2011-10-25 第179回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
○国務大臣（枝野幸男君） 第百七十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政や原子力事故を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）、原子力経済被害担当大臣として申し述べさせていただきます。
○国務大臣（枝野幸男君） 第百七十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政や原子力事故を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）、原子力経済被害担当大臣として申し述べさせていただきます。
この委員会で議論した原子力損害賠償支援機構法の運用についてであります。 本法で、原発事故の被害者への賠償責任を一義的に負うとされているのは東電、その東電が、賠償資金の支払いを自前の資金では不可能な場合、機構が交付国債を現金化して東電に交付して賠償支払いに充てることになっている。交付国債の発行枠は二兆円であります。交付国債を振り出して現金化できる上限が二兆円。
そのことを極めて疑問に感じておりますし、私たちは、この原子力損害賠償支援機構法案の審議に当たってもその点を指摘して、最終的には反対をさせていただきました。この法律は非常に問題の含まれたものだと思いますので、今後もしっかり議論を続けたいと思いますし、最終的にはゼロベースの撤回が求められるものだというふうに思っております。
○枝野国務大臣 第百七十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政や原子力事故を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、原子力損害賠償支援機構担当の内閣府特命担当大臣、原子力経済被害担当大臣として、申し述べさせていただきます。
聖修君 松岡 広隆君 矢崎 公二君 山崎 誠君 山本 剛正君 渡辺 義彦君 赤澤 亮正君 近藤三津枝君 高市 早苗君 西野あきら君 額賀福志郎君 江田 康幸君 吉井 英勝君 山内 康一君 ………………………………… 経済産業大臣 国務大臣 （原子力損害賠償支援機構担当
外務大臣 玄葉光一郎君 財務大臣 安住 淳君 文部科学大臣 中川 正春君 厚生労働大臣 小宮山洋子君 農林水産大臣 鹿野 道彦君 経済産業大臣 枝野 幸男君 国土交通大臣 前田 武志君 環境大臣 国務大臣 （原発事故の収束及び再発防止担当） （原子力損害賠償支援機構担当
それからさらに、原子力損害賠償支援機構法及び原子力事故被害緊急措置法、いわゆる仮払い法、これも準備をしまして、トータルでこの対応をしていきたいということ、これを考えております。
外務大臣 玄葉光一郎君 財務大臣 安住 淳君 文部科学大臣 中川 正春君 厚生労働大臣 小宮山洋子君 農林水産大臣 鹿野 道彦君 経済産業大臣 枝野 幸男君 国土交通大臣 前田 武志君 環境大臣 国務大臣 （原発事故の収束及び再発防止担当） （原子力損害賠償支援機構担当
他方、政府としても、被害者の速やかな救済が必要と考えており、さきの国会で成立した原子力損害賠償支援機構法やいわゆる仮払い法等に基づき支援を行うとともに、当事者間の和解交渉の仲介体制の整備等を通じ、原子力損害を受けた被害者の方々全員に対して適切かつ迅速な賠償が行われるよう全力で取組を進めてまいります。
他方、政府としても、被害者の速やかな救済が必要と考えており、さきの国会で成立した原子力損害賠償支援機構法や、いわゆる仮払い法等に基づき支援を行うとともに、当事者間の和解交渉の仲介体制の整備等を通じ、原子力損害を受けた被害者の方々全員に対して適切かつ迅速な賠償が行われるよう全力で取組を進めてまいります。 エネルギー政策見直しについての御質問をいただきました。
また、国においても、原子力損害賠償支援機構を通じた賠償支援及び当事者間の和解交渉の仲介体制の整備などを通じ、適切かつ迅速な賠償を促進してまいります。 次に、放射性物質による汚染の対処に関する御質問をいただきました。 住民の方々の不安を取り除くとともに、復興の取り組みを加速するためにも、汚染された廃棄物の処理や土壌等の除去は喫緊の課題でございます。
普通の企業が債務超過または資金繰りで破綻になった場合、原子力損害賠償支援機構法による支援がないとすれば、株主は、保有する株式の価値がゼロになるのが通常です。同じ御認識でしょうか。 また、取引銀行は思い切った債権カットを求められることになるのが通常です。これも同じ御認識でしょうか。
原子力損害賠償支援機構法による支援がない場合の株式価値や取引銀行による債権カットについての御質問をいただきました。 この支援がなかった場合にどういう状況になっていたのかという具体的な判断については、現時点で私の立場から申し上げるべき、あるいは申し上げられる問題ではないと考えております。
それで、まずはこの間成立した原子力損害賠償支援機構法ですけれども、そのときに復興特でも質問しましたが、そこで、昨日、松先生もほかの方も質問されていましたけれども、東電以外の電力会社の一般負担金ですが、そのときにはまだ、私が質問したときには大体幾ら想定しているのかというのをお答えになりませんでしたけれども、法律が制定されて三週間たっていますけれども、私は早く、この一般負担金の総額を示すべきだと思います
御質問にございました原子力損害賠償支援機構法に基づきます一般負担金でございますけれども、これは円滑な損害賠償の履行をするために、相互扶助の考え方に基づきまして、原子力事業者が共同で負担するものでございます。 この総額あるいは分担の比率でございますけれども、これにつきましては法律で決められてございますが……
御指摘いただきました原子力損害賠償支援機構法との関係につきましてですが、当該機構法の仕組みは、原子力事業者の負っている原子力損害賠償法上の賠償部分に対しまして必要な部分の支援をするものというふうに理解をしておりまして、本特措法案に基づいた措置で、国の求償によりまして東京電力が負担することとなった部分についても支援の対象となり得るものと理解をしております。
こうした中で、先般成立した原子力損害賠償支援機構法の枠組みの下、東京電力による損害賠償支払を政府として支援することとしていますが、東京電力が負担をする特別負担金は東京電力の経営合理化努力を通じて捻出されるべきものであることから、特別負担金による料金が値上げされることはございません。一方、全ての電力会社が支払う一般負担金は料金原価に含まれることとなります。
こうした中で、先般成立した原子力損害賠償支援機構法の枠組みの下、東京電力が支払う特別負担金は東京電力の経営合理化努力を通じて捻出されるべきものであることから、料金が値上げされることはありません。 一方で、全ての電力会社が支払う一般負担金は料金原価に含まれます。また、仮に全ての原子力発電所が停止し火力発電によって代替した場合、燃料費の増額は一定の仮定の下で三兆円と試算されております。
再生可能エネルギー法案に入る前に、先ほど磯崎委員とあと若林委員から質問がありました点について一つだけちょっと理解ができなかったので、この点について海江田大臣にお聞きしたいと思うんですが、原子力損害賠償支援機構法についてなんですけれども、特別負担金の部分は電気料に上乗せにならないというふうにおっしゃいましたが、そこら辺をもう一度詳しく御説明いただけませんでしょうか。
しかし、復興基本法も、原子力損害賠償支援機構法も、瓦れき処理特措法も、政府案のレベルが余りにも低過ぎたため、野党案丸のみで成立をしております。野党にできることがなぜ政府にできないのでしょうか。ここまで政策立案能力の低い政府は前代未聞であります。
振り返って、東日本大震災に当たっては、初動だけでなく、復旧・復興に対しても政府の対応は余りにも遅く、復興基本法の成立も、原子力事故被害緊急措置法の成立も、原子力損害賠償支援機構法案の成立も、野党提出の議員立法又は閣法の大幅修正により実現したことを政権与党としてどのように感じていますか。私たち公明党は、現場の声をスピーディーに届け、一貫して修正協議をリードしてきました。
い公共」、科学 技術政策）） 玄葉光一郎君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（経済財 政政策、少子化 対策、男女共同 参画）） 与謝野 馨君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（消費者 及び食品安全、 原子力損害賠償 支援機構
次の質問に移らせていただきますが、先週国会で可決されました原子力損害賠償支援機構法、これはちょっと所信的挨拶に関連しての質問なんですが、これについてどのように細野大臣は思われますでしょうか。
加えて、今般の事故に伴う補償の問題については、今国会で御審議いただき、本日公布、施行された原子力損害賠償支援機構法の枠組みを活用して取り組んでまいります。 さらに、事故の状況や事故の収束に向けた取り組みについて、被災者、国民の皆様及び世界に向けて透明性を確保して説明することが必要であり、わかりやすい情報発信に尽力します。
原子力事故の被害を受けた方々に対する賠償につきましては、東京電力が原子力損害賠償法に基づき適切に対処することができるよう、今般成立した原子力損害賠償支援機構法及び平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律による支援を行ってまいります。 加えて、県民の方々の健康不安を解消するべく、平成二十三年度第二次補正予算により、福島県の実施する県民健康管理調査を財政支援いたします。
中間指針が出たことを踏まえて、先ほど大臣からも答弁ありましたが、あす、連絡会議を開催いたしまして、賠償の財源の確保に関する原子力損害賠償支援機構法の制定も踏まえ、中間指針に明記をされなかった損害賠償というものも含めながら、東京電力に対して一層の支払いをしっかりと求めてまいりたいと考えております。
本格的な賠償でございますけれども、せんだって、原子力損害賠償支援機構法が成立いたしまして、本当に感謝しております。また、八月の五日には、原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針が示されました。 これらを踏まえて、東京電力は、九月中に請求受け付けを開始して、十月には本格支払いを開始するということを発表しております。
したがいまして、この間、先日成立いたしましたいわゆる原子力損害賠償支援機構法等々について、今まで一義的にはいわゆる東電にあるとかというふうないろんな言い方をされていましたけれども、被災地の方にとっては、どこに責任があるとかなんとかじゃなくて、とにかく国、何とかしてくれよという、その願いだけであります。私はそう思います。
三 二による賠償の支払いに当たっては、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律及び原子力損害賠償支援機構法に基づき、速やかに仮払いを行うこと。 四 三に加え、牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されている件については、先般農林水産省が公表した緊急対策を国による主体的な取組としてさらに充実・強化し、農家等に対して早急に立替払いをすること。
仮払いにつきましては、五月三十一日に出荷制限による損害等がいわゆる開始されて、八月一日には風評被害に対する仮払いも開始されたと、こういう状況でございまして、近々におきましては賠償財源の確保に資するところの原子力損害賠償支援機構法が公布されるということも聞いておりますし、また、原子力損害賠償の紛争審査会による中間取りまとめも近々予定されている中で、農林水産省といたしましても、今御指摘のできるだけ早い損害
次に、全頭買上げの問題でありますが、先日、原子力損害賠償支援機構法と仮払い法が成立をいたしました。この法律が成立する中で、この法律の中に明記されたのは国の責任でございます。
本法律案は、原子力損害の賠償に関する法律の規定により原子力事業者が賠償の責めに任ずべき額が同法の賠償措置額を超える原子力損害が生じた場合において、当該原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図ることを目的とする法人として、原子力損害賠償支援機構を設立しようとするものであります
平成二十三年八月三日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十号 平成二十三年八月三日 午前十時開議 第一 東日本大震災に伴う地方公共団体の議会 の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関す る法律の一部を改正する法律案（衆議院提出 ） 第二 原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出 、衆議院送付） ━━━━━━━━━━━
○議長（西岡武夫君） 日程第二 原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長柳田稔君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔柳田稔君登壇、拍手〕