2001-03-16 第151回国会 衆議院 本会議 第14号
このため、厚生労働省では、これらの物質の摂取と健康影響の因果関係を解明するために、哺乳動物を用いた実験による胎児への毒性影響、人への暴露量と健康影響の関係等につきまして、調査研究を積極的に進めているところでございます。 御指摘になりましたコルボーン博士の見解につきましても、貴重な科学的知見の一つとしてお受けとめをさせていただいているところでございます。
このため、厚生労働省では、これらの物質の摂取と健康影響の因果関係を解明するために、哺乳動物を用いた実験による胎児への毒性影響、人への暴露量と健康影響の関係等につきまして、調査研究を積極的に進めているところでございます。 御指摘になりましたコルボーン博士の見解につきましても、貴重な科学的知見の一つとしてお受けとめをさせていただいているところでございます。
本来は厚生労働省がしっかりやるべき施策なのにもかかわらず、外務省が出したその四十億円で打ち切るおつもりなのかどうか。厚生労働省として今後この在外の、特に韓国の被爆者の方々に対してどうするのかということを伺ったわけです。そこに対して明確な御答弁を端的にお願いします。
○桝屋副大臣 お答えをしたつもりであったのですが、四十億円そのものが、私ども厚生省、今は厚生労働省でございますが、旧厚生省として判断をして必要なものだということで拠出をしたものではないということ。
○小沢（和）委員 時間が来たようですけれども、あと一言だけ言わせていただきますけれども、さっきから厚生労働省は所管外のようなことを言われているんですけれども、それならどこが所管なのか。厚生労働省が所管でなければ、ほかに所管するところがあるはずがありません。 大臣に知っていただきたいんですが、さっき南方からの復員兵に未払い賃金を支払ったと申しましたが、その支払いを担当したのは厚生省であります。
内閣府では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、消防庁では六ページの消防施設設備の整備、文部科学省では七ページの公立学校施設等の整備、厚生労働省では災害拠点病院の整備、経済産業省では八ページの原子力施設等の緊急時対策支援システムの整備、国土交通省では九ページの都市の防災性向上のための根幹的な公共施設整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、気象庁では気象観測施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上
国土交通省や経済産業省あるいは厚生労働省、そういったところがそれぞれの省で事業をスタートさせるときに、それぞれの省の担当というところで環境影響調査を行っていくことがありますけれども、今回の、省になったということ、それから調査官が地方に出るということで、環境省がその環境影響調査に、それぞれのほかの省が行う影響調査の当初の段階からぜひかかわっていくというか、最終的な環境大臣としての判断を下す、あるいは所見
厚生労働省といたしましては、豊かでゆとりある労働者生活の実現に向けて、引き続き労働時間の短縮に取り組んでまいりたいと考えます。 最後に、地域雇用開発等促進法の運用についてお尋ねでございました。
○政府参考人（酒井英幸君） 繰り返しになりますけれども、厚生労働省ではそういうことを書いておりませんので、厚生労働省、当時、先ほどから申し上げておりますとおり、我々が与えられたテーマに関して作成いたしましたのは職業能力開発局でございますが、職人大学ということについては言及を我々としてもしてないところでございます。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官神田裕二君、防衛庁長官官房長守屋武昌君、金融庁監督局長高木祥吉君、法務省入国管理局長中尾巧君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、厚生労働大臣官房長戸苅利和君、厚生労働大臣官房総括審議官木村政之君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、厚生労働省労働基準局長日比徹君及び厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君を政府参考人として出席を求め、その
家庭教育については、文部省もそれから厚生労働省も、それは家庭の問題だと言うんですよ。私も、今から二十年ぐらい前から当時の指導主事連中なんかを呼んで議論しまして、専門の先生と議論をして、そして何とかならないかと言ったんですよ。そうしたら、文部省の指導によって家庭教育学級というようなシステムがあるんですよ。それで一生懸命やった、やりましたと言うんですよ。ほとんど改善されないんですね。
最近、厚生労働省ではその調査をしなければならないというふうに動き始めたようでございますが、かなり遅きに失しておりますし、十分な調査が行われるのかどうか、懸念をしているところでございます。
その上で、生活関連部分ということになりますと、私どもが今一番重要視をしていますのは、省庁再編が行われた中で、厚生労働省が今まで特に労働の部分の中では雇用問題をやっていたわけですね。ここが厚生労働省という一省の管轄になりますと、生まれる前から亡くなった後まで全部面倒を見るという、もう生涯を通り越した部分の政策ができるわけですよ。
次に、同様な観点から、職業訓練について厚生労働省に幾つかお尋ねいたしたいと思います。 まず、公共職業能力開発施設においては、農業の担い手の育成にかかわる職業訓練がどのように行われているのでしょうか。その実態はいかがでしょうか。また、今後どう対処されるつもりでしょうか。
本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長小林芳雄君、農林水産省経営局長須賀田菊仁君、財務省理財局次長牧野治郎君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君及び厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
労働力需給のミスマッチ解消の観点からも、農林水産省と連携をとりながら、厚生労働省も就農を促進すべきではないかと考えますが、厚生労働省の見解はいかがでしょうか。特に、今後、農業の法人化が促進されていく中、農業経営や農業技術にすぐれた意欲のある若手の新規参入者が多く望まれるところでありますので、改めてお伺いいたします。
では、厚生労働省が進達事務費等委託費を払っているというのが実態ですが、これはどういう事務変遷の結果そういうふうなことになったのですか。
○大坪政府参考人 今、厚生労働省に計上されております事務委託費のことでございますが、これは、私どもが答弁していいのか厚生労働省が答弁していいのかよくわかりませんけれども、私どもが理解しておりますのは、先ほど言いましたように、都道府県と厚生省の関係と申しますのは、本属庁の事務を両方があわせてやるという関係にございますので、ある意味で厚生労働省と都道府県は本属庁の関係の中では一種の親子の関係みたいなものかな
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官衞藤英達君、総務省人事・恩給局長大坪正彦君、厚生労働省大臣官房審議官三沢孝君及び厚生労働省老健局長堤修三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
つまり、今までと同じような賃貸の入居者として、要は厚生労働省の範囲で、今度は福祉という分野で、払えないときは福祉があるよということなんだけれども、やはり人間ぎりぎりまで何とか自分の力で払って、そして自分の居住空間で安心して過ごしたい、こういう思いは多くの方が持っておられると思うんですね。
ただ、それを払えないからといって放置するのではなくて、先ほども私、瀬古先生に御答弁申し上げたんですけれども、福祉の面から考えても、厚生労働省と一緒になって、私どもは払えなくなったお年寄りに対してもどう対応していくのか。公団だけの面から見るんじゃなくて、福祉の面からも目を向けようということを考えておりますので、そういうときにも配慮していきたい、そのように考えております。
したがいまして、税関といたしましては、関税法第七十条に基づきまして、今後、厚生労働省と協力してこの新たな仕組みの実効性確保に努め、有害な遺伝子組み換え食品の不正輸入を防止してまいりたいと考えております。
○吉井委員 厚生労働省や農水省の検査と同じ検査を税関でやって、ダブルチェックをやるんですね。その機能が本来の姿であって、簡易申告制度になって手抜きになってきたりするという、これは本当に国民の安全にとって大変な問題です。先ほどもありました水際作戦が、ですから重要なんですが、検査がふえているのか減っているのかということをこの点では見ておかなきゃいけないと思います。
建三君 環境大臣政務官 熊谷 市雄君 政府特別補佐人 内閣法制局長官 津野 修君 公正取引委員会 委員長 根來 泰周君 事務局側 常任委員会専門 員 吉田 成宣君 政府参考人 内閣府政策統括 官 岩田 一政君 厚生労働省老健
厚生労働省として、これまで住宅と福祉の連携にどのような方針で取り組んできたのか、また、今後、国土交通省とどのように連携して取り組んでいくのか、坂口大臣にお伺いいたします。 高齢者の方々の身体的条件には大変差があります。
厚生労働省として、こうしたこれまでの連携政策の実績を踏まえまして、高齢者が安心して生活できるような体制整備などの環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 今後、豊かな経験と知識を持った達人社会が訪れてまいります。この人たちに、達人に対する環境整備を進める必要がありますが、住環境からも生きがいのある日々を送っていただけるように、一層、創意工夫を進めてまいりたいと存じます。（拍手）
○国務大臣（坂口力君） その記事、私も見せていただきましたが、それは我々のところで、厚生労働省でそういう議論は決していたしておりません。我々のところから出たものではございません。それだけは明確にお答えをさせていただきます。
事務局側 常任委員会専門 員 吉田 成宣君 政府参考人 総務大臣官房審 議官 衞藤 英達君 総務省自治財政 局長 香山 充弘君 法務省刑事局長 古田 佑紀君 文部科学省高等 教育局長 工藤 智規君 厚生労働省医政
○国務大臣（坂口力君） 厚生労働省として所轄をしております業務その他のことにつきましては、それは厚生労働省がこれは把握をし、やはりそこを調査もしなければなりません。しかし、その公益法人そのものがいろいろなことを行うさまざまなことに対して、すべてそれじゃ厚生労働省が調べられるかといえば、それはそうではないというふうに思います。
ところで、短期労働者が今社会で大変ふえておりまして、そのことに関しまして厚生労働省から、事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善のための措置に関する指針、これは短時間労働者が適正な労働条件を確保するためにということで、雇用に当たっての労働条件の明示であるとか、通常の教員と同じ所定労働の場合には雇用保険を適用するとか、最低限の労働関係の基準を示しているものだというふうに私は思うわけです。
委員御指摘のような、そういった一つの仕組みを設けるということにつきましては、今後、産婦人科医の団体でありますとか厚生労働省と十分協議をしながら検討してまいりたい、かように考えているところでございます。
○国務大臣（坂口力君） 不良債権の直接償却等に伴う雇用問題についてお尋ねでございますが、雇用を預かります厚生労働省としましては、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職を促進することが重要な政策課題であると考えております。
○国務大臣（坂口力君） 私の考えを述べます前に、平成十三年度厚生労働省といたしまして組んでおります新しい雇用に対する枠組みと申しますか予算についてでございますが、新たな雇用機会の創出への支出といたしまして、これは千六百二十八億円でございますが、その一番大きいのは中小企業新規成長分野における雇用機会の創出でございまして、これは中小企業労働力確保法に基づきます支援施策の活用促進でございますとか、とにかく
そこの私たちも考え方を転換していかなきゃならない時期に来ているというので、旧労働省、今厚生労働省の皆さんにもひとつその辺の新しい考え方に立って施策を続けてほしいということを言っているわけでございます。
どうですか、もうちょっと坂口大臣、せっかく厚生労働省を預かっておられるわけですから、そこはしっかりおやりになったらどうですか。もう一度答弁ください。
ですから、こうした苦しい条件のもとで仕事を求めている三宅島の人たちが、今のような状態が続けば、一体何人仕事にありつくことができるのだろうかという疑問を持つわけですけれども、厚生労働省の方から、その見込みがあれば、お答えをいただきたいと思います。
政府参考人 （総務省自治財政局長） 香山 充弘君 政府参考人 （消防庁次長） 片木 淳君 政府参考人 （財務省理財局計画官） 浜田 敏彰君 政府参考人 （文部科学省大臣官房文教 施設部長） 早野 浩君 政府参考人 （文部科学省研究開発局長 ） 今村 努君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官吉井一弥君、防衛庁運用局長北原巖男君、総務省自治財政局長香山充弘君、消防庁次長片木淳君、財務省理財局計画官浜田敏彰君、文部科学省大臣官房文教施設部長早野浩君、文部科学省研究開発局長今村努君、厚生労働省大臣官房審議官三沢孝君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、農林水産省大臣官房審議官梅津準士君、林野庁長官中須勇雄君、水産庁長官渡辺好明君、中小企業庁長官中村利雄君
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府原子力安全委員会事務局長木阪崇司君、外務省大臣官房文化交流部長横田淳君、北米局長藤崎一郎君、中東アフリカ局長重家俊範君、文部科学省大臣官房長結城章夫君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君、科学技術・学術政策局長大熊健司君、研究振興局長遠藤昭雄君、研究開発局長今村努君、スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、水産庁長官渡辺好明君
ただ、お話しのように、厚生労働省それから埼玉県、行田市、補助金等も交付をいたしております。
これは労働省側からも、今厚生労働省でありますが、意見が出ておりまして、ちょうど同じこの前の質問の日だったんですが、坂口厚生労働大臣は、別の委員会におきまして、このものつくり大学について、新しい執行部の中で私立大学として今後どういうふうな方針でいくかという方針が決定されると思っており、その方針に従って我々が、すなわちこれは厚生労働省ですね、協力できることはぜひ協力したいと。
そういうものは厚生労働省としてどのように認識されておりますか。
○石井一二君 厚生労働省はタイムスケジュール的にどのような改革を考えておられますか。
○国務大臣（坂口力君） 現在、厚生労働省の中で考えておりますことは、そういうことをまだ考えておりません。それは他のどこかのところから出たものというふうに、けさちらっと見たところでございますが、厚生労働省の中で考えておるということではございません。