2002-02-27 第154回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
第一に、経済産業省、中小企業庁関連の平成十四年度の予算額は一千三百七億円で、平成十三年度当初予算比二・一％減、財務省及び厚生労働省計上の五百五十四億円を加えた中小企業対策費総額は一千八百六十一億円で、四・四％減ではありますけれども、平成十四年度予算の施行を前倒しした第一次補正二千五百九十八億円、これは財務省計上分一千六百九十八億円を含んでおりますが、それに第二次補正予算案六十二億円を加えた実質的な十五
第一に、経済産業省、中小企業庁関連の平成十四年度の予算額は一千三百七億円で、平成十三年度当初予算比二・一％減、財務省及び厚生労働省計上の五百五十四億円を加えた中小企業対策費総額は一千八百六十一億円で、四・四％減ではありますけれども、平成十四年度予算の施行を前倒しした第一次補正二千五百九十八億円、これは財務省計上分一千六百九十八億円を含んでおりますが、それに第二次補正予算案六十二億円を加えた実質的な十五
政府参考人 （法務省人権擁護局長） 吉戒 修一君 政府参考人 （法務省入国管理局長） 中尾 巧君 政府参考人 （公安調査庁長官） 書上由紀夫君 政府参考人 （外務省欧州局長） 齋藤 泰雄君 政府参考人 （財務省大臣官房審議官） 木村 幸俊君 政府参考人 （財務省主計局次長） 杉本 和行君 政府参考人 （厚生労働省社会
各件調査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、警察庁刑事局長吉村博人君、警備局長漆間巌君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、民事局長房村精一君、刑事局長古田佑紀君、矯正局長鶴田六郎君、保護局長横田尤孝君、人権擁護局長吉戒修一君、入国管理局長中尾巧君、公安調査庁長官書上由紀夫君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、財務省大臣官房審議官木村幸俊君、主計局次長杉本和行君及び厚生労働省社会
それから次に、厚生労働省に対してですけれども、精神科医が再犯のおそれを判断するということになるわけですけれども、精神科医は何を根拠に判断できるのですか。そのおそれはどの程度の期間にわたって判断することになるのですか。これについてお願いします。
これは法務省と文部科学省なものですから、例えば厚生労働省所管の保育所とか、または経済産業省所管の企業とかとなると、意外に意識が抜けているんではないかと思われるところもあるんですね。よって、三番目に、法務省と文部科学省によってまとめられたために企業とか保育所における取り組みなど他省庁にかかわることが視野に入っていないのではないかということも指摘があります。
これは、厚生労働省の所管の特殊法人雇用・能力開発機構がやっているもので、政府出資金、交付金、補助金等、この機構には三千百十六億円ぐらい入れられている。この十年間で二・二五兆円、これまで累計で四・五兆円ぐらいこういうお金が入れられているというような機構のところの大学校でございまして、普通考えますと、そうすると、これは、本業というか、趣旨はスキルアップのための学校だというふうに思っております。
本件調査のため、本日、政府参考人として法務省人権擁護局長吉戒修一君、入国管理局長中尾巧君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君、高等教育局私学部長石川明君、科学技術・学術政策局長山元孝二君、研究振興局長遠藤昭雄君、研究開発局長今村努君、スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、文化庁次長銭谷眞美君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君の出席を求め、説明を聴取
これは国土交通省が何ができるんだというようなことはあるのかもしれませんが、多分日本民族、日本全体の問題でもございますので、やはり子供を育てやすい環境づくりとかということにも、ぜひ厚生労働省さんなんかと一緒に力を合わせて、国土交通省さんもそこに一つの、ビジネスチャンスという言い方は変ですが、ぜひいろいろな視点からかかわっていっていただければな、そんなふうに、これは要望で、内容まで問おうとは思いません。
そして、この港に入りますよという一回の入力で済むように、私はワンストップサービスにしてくれということで、正直申し上げまして、国土交通省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、法務省、六つの省に分かれているんです。 なおかつ、国土交通省も港湾の、これは通称ＥＤＩといいますけれども、これはただなんです。そして、経済産業省、これもインターネットでただでしています。ワンストップに協力しています。
○小宮山洋子君 それから一時保護の部分について、これは厚生労働省かと思いますけれども、その一時保護、これまでよりも、やはりこの法施行によってこれだけ保護命令も発せられたりいろいろな形の中で、需要が増えてくると思うんですけれども、例えば定員を増やすとか、四月以降しっかりと受皿となれるという体制が取れているんでしょうか。
○風間昶君 そうすると、厚生労働省が出してくる予算をどういうふうにしていくのかということが、内閣府としては仕事になっていくということなんですね。
○会長（小野清子君） 厚生労働省は帰っちゃいました。
あるいは雇用に対しても、これは厚生労働省の所管ですけれども、やはりしっかりとした雇用が維持できる、その件で最大限の努力をする。しかし、それだけではこのデフレというものは克服できません。やはり経済を大きく伸ばして、そして経済の隅々までお金が行き渡るような、そういう中長期的な視野に立った積極策も必要だと思います。
各件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省製造産業局長岡本巖君、資源エネルギー庁長官河野博文君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、特許庁長官及川耕造君、中小企業庁長官杉山秀二君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官宮本雄二君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長播彰君及び国土交通省大臣官房審議官岩崎貞二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
坂巻 三郎君 政府参考人 （防衛施設庁長官） 嶋口 武彦君 政府参考人 （外務省大臣官房長） 小町 恭士君 政府参考人 （外務省総合外交政策局長 ） 谷内正太郎君 政府参考人 （外務省北米局長） 藤崎 一郎君 政府参考人 （外務省欧州局長） 齋藤 泰雄君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議
これは、このままだとちょっと厳しいんじゃないかというようなことが言われておりますが、この沖縄労働局がまとめた失業給付、これについて厚生労働省、どのような認識をお持ちか、まずお聞きしたいと思います。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、内閣府北方対策本部審議官坂巻三郎君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、外務省大臣官房長小町恭士君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、厚生労働省大臣官房審議官三沢孝君及び水産庁長官木下寛之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（退場する者あり） 平成十四年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府所管及び他の分科会の所管以外の事項 第二分科会は、総務省所管 第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管 第四分科会は、文部科学省所管 第五分科会は、厚生労働省所管 第六分科会は、農林水産省、環境省所管 第七分科会は、経済産業省所管
昨年九月に我が国で初めて発生したＢＳＥにつきましては、国民の皆様方に多大な御心配をおかけしておりますが、昨年十月十八日以降、安全な牛以外は屠畜場から食用としても飼料原料としても出ていくことのないシステムを厚生労働省と連携して確立したところであります。
このため、裁判官と医師が共同して入院治療の要否、退院の可否等を判断する仕組みや、退院後の継続的な治療を確保するための仕組み等を整備することが必要であると考えており、今国会において、厚生労働省と共同で、このような仕組みを整備するために必要な法律案を提出いたします。 今国会において、刑事法関連の法律案としては、このほかに、国際受刑者移送法案と更生保護事業法等の一部を改正する法律案があります。
それでは、お手元の資料に基づきまして、平成十四年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。 まず、平成十四年度厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額十八兆六千六百八十四億円、対前年度五千八百二億円、三・二％の増加となっております。 次に、予算の主要事項について御説明申し上げます。 第一は、国民が安心、信頼できる医療の確保であります。
○森委員長 以上で大臣の所信表明並びに平成十四年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。 この際、狩野厚生労働副大臣及び田村厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。狩野厚生労働副大臣。
その理由として、単なる表示違反というには余りにも悪質であり、常態化していることを重視した、こういうふうに厚生労働省は言っているわけですけれども、逆に言えば、単なる表示違反では違反に問わないということに読めるわけです。
○坂口国務大臣 厚生労働省としましても、昨年の五月から六回にわたりまして、全国各地域で、この医療問題を中心にいたしましてのフォーラムを実施してまいりました。これからまた、必要であればやらせていただきたいと思いますし、多くの国民の皆さん方の御意見も聞かせていただきたいと思っております。
三案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省老健局長堤修三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
厚生労働省といたしましては、母子家庭の自立促進を図りますため、子育て支援策、就労支援策、養育費の確保策、経済的支援策などにつきまして、総合的に見直すことといたしております。 この一環として、児童扶養手当につきましては、平成十四年度予算案におきまして、就労等による収入増が総収入の増加につながるように、所得制限等を見直すことといたしております。
お話にもありましたけれども、親会社の雪印乳業、この責任もあるわけでありますから、雪印乳業の力も大いに活用して、再就職の面でのさまざまな力を尽くすことはもちろんでありますけれども、退職手当等についても何らかの形で支払いができるよう、その面は厚生労働省の方から、御努力はいかがでしょうか。
もう既に、年金制度については厚生労働省の方の審議会では議論が始まっているようなんですが、経済財政諮問会議は、この年金制度改革に対しては議論しないんですか。
三案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長小町恭士君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官小田野展丈君、財務省理財局長寺澤辰麿君、国税庁次長福田進君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、厚生労働省職業安定局次長青木功君、厚生労働省年金局長辻哲夫君、厚生労働省政策統括官石本宏昭君、社会保険庁運営部長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○坂口国務大臣 たばこをのむ人のまない人によって、平均寿命にどれだけ資しているかというのは、学者の先生方の御意見、論文というのは確かにあるというふうに思いますが、厚生労働省がそうしたものを出しているということではございませんので、そこはちょっとお許しをいただきたいというふうに思います。
そういう点も含めて、厚生労働省のそういう取り組みというものは、しっかりと私はしていただきたいと思います。 それから、坂口大臣がいらっしゃるときに、年金の問題についてですけれども、この年金について、仮に日本人の平均寿命が急に一年延びた場合に、年金財政はどれだけ負担がふえるのですか。逆に、年金財政が、一年減った場合にはどれぐらいになりますか。
○岩國委員 厚生労働省としては、ぜひそういった喫煙の問題、最近、新聞、雑誌等にもよく取り上げられております。私もそういった、マージャンするときには、テンパイしたときのテンパイたばこというのはこれほどうまいものはないんだ、そんなことを教えられたり、カラオケの後の一服、これもまたうまいものだと。
厚生労働省の予算というのは、社会保障関係費を中心としまして、非常に大きな金額に膨れ上がっておりますね。これを適正に、公正に施行しておられるということだと思うんですが、いろいろな物品を買ったり、あるいは建物を建てたりする場合に業者を使われますね。
○坂口国務大臣 御指摘いただきましたように、厚生労働省の予算は十八兆からあるわけでございまして、大変大きな予算であることはそのとおりでございますが、その中で、建築ですとか、あるいは機械器具の購入といった面は比較的少ないわけでありまして、全体の各省庁を一〇〇といたしますと、七、八％ぐらいのところでございます。主に、国立病院の新築、建築、あるいはまたその機械器具の購入等が中心でございます。
文部省そして厚生労働省、ともに、それぞれ初めて全国的な調査を行うと聞いておりますけれども、これらの情緒障害児対策といたしまして、教育的な支援とともに精神医学的な支援を、文部科学省そして厚生労働省が密に連携をとりながら進めていただきたいと思っているわけでございます。 そこで、厚生労働省と文部科学省に、ＡＤＨＤに対するこれまでの取り組み、そして今後の取り組みについてのお考えをお聞きしたいと思います。
先ほど青山議員がおっしゃられたことそのものでございますので、私がお答えする厚生労働省の対応ということでございますけれども、同じようなことになると思いますが、来年度から、御承知のように、学校週五日制が導入されることになります。
○狩野副大臣 ＡＤＨＤについては、教育の現場などにおいて問題になっていることは、厚生労働省としても大変認識しております。 このために、厚生労働省では、診断、治療、保健指導に関する指針の研究、それから、妊娠、出産との因果関係の研究をするとともに、文部科学省国立教育政策研究所と連携して、ＡＤＨＤを含む思春期における問題行動への対策等について研究をしているところでございます。
最高裁判所事務総局民事局 長 千葉 勝美君 政府参考人 （外務省大臣官房長） 小町 恭士君 政府参考人 （外務省欧州局長） 齋藤 泰雄君 政府参考人 （外務省中東アフリカ局長 ） 重家 俊範君 政府参考人 （外務省経済協力局長） 西田 恒夫君 政府参考人 （厚生労働省医薬局長
○片山国務大臣 私どもの方は定員の問題でございますけれども、厚生労働省の増員の要求を受けまして、十分いろいろな状況を勘案しまして、平成十四年度は六十三人増員することにいたしました。看護婦さん五十人でございまして、全体は定員圧縮でございますから、その中では私は十分見たものではないか、こういうふうに思っております。
三案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長小町恭士君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、外務省中東アフリカ局長重家俊範君、外務省経済協力局長西田恒夫君、厚生労働省医薬局長宮島彰君、厚生労働省保険局長大塚義治君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そうした中で、医科大学あるいは大学医学部、こういった大学に対してどんな期待をし、どんな人材を厚生労働省としては求めているのか。それを厚生労働大臣から、簡単で結構でございますので、お伺いしたいと思います。
厚生労働省の方でデータは整理していらっしゃいますが、これは年度によって若干違ってございまして、前年の十二年は、合格率だけで申し上げますと四八・五％、その前の十一年は七三・〇％等々、いろいろばらつきがございます。
とりわけ、最近、医療機関による、あるいは医師による医療過誤あるいは医療ミスが大きな社会問題になっていますが、厚生労働省は、医療過誤や医療ミス、こういったものをどの程度実態を把握しておられるのか、ちょっとその数だけを、わかるだけでも結構ですので、教えていただけますでしょうか。
やはり、企業というのは社会的な責任を負っておりますので、先ほども申し上げましたように、解雇を余儀なくされる場合でも、極力解雇をしないような努力をまずすること、そして、どうしてもそういう状況になったときには、やはり責任を持って再就職先を確保する、こういうことをまず企業は果たすべきだと思いますし、今の日本の場合にはそういった明確なルールがないわけですけれども、そういった形で厚生労働省の方でも、そういうことも
財務副大臣 谷口 隆義君 文部科学副大臣 岸田 文雄君 厚生労働副大臣 宮路 和明君 厚生労働副大臣 狩野 安君 農林水産副大臣 遠藤 武彦君 経済産業副大臣 古屋 圭司君 国土交通副大臣 佐藤 静雄君 政府参考人 （外務省大臣官房長） 小町 恭士君 政府参考人 （厚生労働省職業安定局長
三案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長小町恭士君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、厚生労働省保険局長大塚義治君、厚生労働省政策統括官坂本哲也君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、国土交通省大臣官房長風岡典之君、国土交通省住宅局長三沢真君、海上保安庁長官縄野克彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。