2002-03-11 第154回国会 参議院 予算委員会 第9号
山中 誠君 外務省北米局長 藤崎 一郎君 外務省欧州局長 齋藤 泰雄君 外務省中東アフ リカ局アフリカ 審議官 小田野展丈君 外務省経済協力 局長 西田 恒夫君 財務省関税局長 田村 義雄君 財務省理財局長 寺澤 辰麿君 厚生労働省医政
山中 誠君 外務省北米局長 藤崎 一郎君 外務省欧州局長 齋藤 泰雄君 外務省中東アフ リカ局アフリカ 審議官 小田野展丈君 外務省経済協力 局長 西田 恒夫君 財務省関税局長 田村 義雄君 財務省理財局長 寺澤 辰麿君 厚生労働省医政
町でもマスクをしている方が多いと思うんですけれども、まず、厚生労働省にお伺いしたいと思いますけれども、今花粉症に罹患している人は大体何人ぐらいいると考えておられるのか、あるいは花粉症のために発生している医療費、これはどれぐらいあるのか、まずお答えいただきたいと思います。
この会合におきましては、日本側参加機関は外務省、警察庁、財務省、厚生労働省、経済産業省、海上保安庁、水産庁、内閣内政審議室でございます。
この報告を得て、農林水産省のみならず、厚生労働省、各省庁が縦割り行政の弊を排して、どういう食の安全を図ることができるような機構ができるか。
厚生労働省に、じゃお聞きいたします。
この食品の問題は大変な問題でございまして、私はやっぱり消費者の立場から、これは農水省の所管だと、こっちは厚生労働省所管だとするんじゃなしに、消費者に対して食の安全という見地から、昨日もそういう議論されておりますが、国としてしかるべき機関も含めてちゃんと対応するという総理の基本的な方針をお示しいただきたいと思います。
消費者がやっぱり、よし、牛肉は大丈夫だと思っていくためには、厚生労働省の出番だというように思うんですよ。厚生労働省がきちっとした対応で、これは安全であるというようないろいろな施策を、今申し上げましたようなサンプル調査とかなんとか、そういうことも含めてやっていって、そこで初めて安心であると。
○政府特別補佐人（中島忠能君） それにつきましては、人事院の所管というより、例えて申し上げますと看護婦については厚生労働省というふうにそれぞれの職種によって所管が異なりますので、私の口から責任を持ってお答えするというのは難しゅうございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 厚生労働省とも相談しているんですが、給付の面、訓練の面、そして情報の面、そういう面についてきめの細かい対策が必要だと思っております。
内閣府においては中央防災無線網の整備、震災対策としての地域防災拠点施設の整備、消防庁では、五ページでございますけれども、消防施設設備の整備、文部科学省では公立学校施設等の整備、厚生労働省では、六ページでございますけれども、災害拠点病院の整備を進める、経済産業省では原子力施設等の防災対策、国土交通省では都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備を図る、住宅市街地の防災性の向上の推進、気象庁では、七
だけれども、日本はそういうのがないから、ただ厚生労働省が何かこうやっているだけですね。これでは十分なことができない。ここのところもやっぱり日本がもっと見習うべきところであるというふうに思っています。 ごめんなさい、豊かさのことについては、簡単に言うと、やっぱり安心ということですね。人間の安全保障という言葉が今カナダの首相が言い出して使われていますけれども、安心ということがまず土台としてある。
続いて、厚生労働省福岡労働局による概況説明の後、福岡両立支援ハローワーク及び福岡学生職業センターを訪れました。 福岡県の雇用情勢は、有効求人倍率が全国を下回り、特に機械、電気機器の製造業の落ち込みが厳しいとのことであります。 また、育児と仕事の両立に関連して、働く母親からは、病児保育の充実を求める声が大きいとのことでありました。
それから、労働保険と社会保険の徴収一元化は、厚生労働省が作ったというのはそういったこともあるはずですから、速やかにやっていただきたいということと、税との一体徴収ということは、実はイギリスやアメリカは税務署で社会保険料を徴収しています。そういったことかなと思います。ですから、別に税方式というわけではございませんが、税の徴収機構を通して社会保険料を徴収するというのも一つかなというふうに思います。
政府参考人 （外務省欧州局長） 齋藤 泰雄君 政府参考人 （外務省中東アフリカ局長 ） 重家 俊範君 政府参考人 （外務省中東アフリカ局ア フリカ審議官） 小田野展丈君 政府参考人 （外務省経済協力局長） 西田 恒夫君 政府参考人 （国税庁課税部長） 村上 喜堂君 政府参考人 （厚生労働省年金局長
三案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長古田佑紀君、外務省大臣官房長小町恭士君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、外務省中東アフリカ局長重家俊範君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官小田野展丈君、外務省経済協力局長西田恒夫君、厚生労働省年金局長辻哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本分科会は、厚生労働省所管について審査を行いました。 主な質疑事項は、障害者福祉政策のあり方、社会福祉事業団職員の処遇見直しの必要性、現在の食品表示制度に対する認識、カネミ油症事件患者救済に伴う問題、院内感染防止に向けた取り組み、骨髄移植推進策のあり方、食品安全行政の一元化に対する認識、薬物乱用問題に対する現状認識及び対応方針などであります。
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岡本保君、内閣府地方分権改革推進会議事務局長伊藤祐一郎君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省郵政企画管理局長團宏明君、郵政事業庁長官松井浩君及び厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それから、恐らく厚生労働省から説明があると思いますけれども、例の職業安定行政につきましては、雇用保険の一元的な運営、あるいは広域的な職業紹介等の観点から、現在の国と地方の役割分担になったと理解しております。
都道府県の行政上の権能との関係からして、これはちょっと厚生労働省も勝手なことをするなあというふうに私は思わざるを得ない。総務大臣はどういうふうにお考えでしょうか。 それから、雇用創出事業の半分は、先ほども申しましたけれども、自治体が担うわけであります。したがって、職業安定事務の帰属の問題については、議事録を見ましたけれども、かつて牧野労働大臣は、必要があれば見直すと答弁している。
平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算及び平成十四年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、前回に引き続き質疑を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三ッ林隆志君。
今、政務官からお話があったとおり、非常に深刻な事態に至っているというふうに思いますので、ぜひ厚生労働省、ほかの関係省庁とも連携をとっていただきまして、万全を期していただきたいというふうに思います。 以上で終わらせていただきます。
井上 義久君 津島 雄二君 丹羽 雄哉君 三ッ林隆志君 宮本 一三君 兼務 森岡 正宏君 兼務 上田 勇君 ………………………………… 厚生労働大臣 坂口 力君 厚生労働副大臣 宮路 和明君 厚生労働大臣政務官 田村 憲久君 農林水産大臣政務官 宮腰 光寛君 政府参考人 （厚生労働省医政局長
城島 正光君 第三分科会（法務省、外務省及び財務省所管） 主査 木村 義雄君 石川 要三君 小島 敏男君 五十嵐文彦君 原口 一博君 中井 洽君 第四分科会（文部科学省所管） 主査 伊藤 公介君 衛藤征士郎君 萩野 浩基君 池田 元久君 岩國 哲人君 佐々木憲昭君 第五分科会（厚生労働省所管
そして、このＮＡＣＣＳは、厚生労働省も有料でございます。農林水産省もＮＡＣＣＳは使用料を取っております。経済産業省は無料でございます。法務省はもともとありません、無償ですから。 そういう意味で、これも無償にしようということで、やっと財務省等々の御協力を得まして、私が一月の二十五日の閣僚懇のときに申し上げまして、これが実現の運びになりまして、無料化ということになりました。
○松本政府参考人 厚生労働省におきましては、先生御指摘のように、その診断、治療のガイドラインの作成が必要というぐあいに考えておりまして、現在、精神・神経疾患研究委託費によりまして、注意欠陥・多動性障害の診断・治療ガイドライン作成とその実証的研究という班を設けまして研究を進めておるところでございます。
矢野 重典君 政府参考人 （文部科学省高等教育局長 ） 工藤 智規君 政府参考人 （文部科学省研究振興局長 ） 遠藤 昭雄君 政府参考人 （文部科学省スポーツ・青 少年局長） 遠藤純一郎君 政府参考人 （文化庁次長） 銭谷 眞美君 政府参考人 （厚生労働省医政局指導課
文部科学省ではそのような調査を始めたということでございますけれども、病気なのか性格なのかわからないということで、どうしても厚生労働省との連携を密にしていろいろと調査をしていただきたい。
だから、そこをどうするかというと、私のアイデアは、ＮＰＯでもいいですが、情報公開を求めるようなグループ、これは厚生労働省の管轄なのかもしれないけれども、例えば、屠畜現場とか全品検査体制のところを全部見せたらどうですか、あえて。安全だ安全だと言っていても、信用されないんですよ、現実は。だから、そういったことは全部見せるべきだと思います。それが一つです。これは後で答弁いただければいいです。
○吉岡政府参考人 食品の安全を確保いたしますために、厚生労働省では、今先生が御指摘の輸入時の検査、あるいはＢＳＥに関しましても、これは各都道府県で検査等をいたしております。
一つは、厚生労働省との間で、研究会の結論を待って、食の安全に対する行政機構を再構築する、こういう話と、それから、やはり食の安心、安全ということから、本当に消費者の信頼を損ねたのは雪印の問題だったと思うのですね。
厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。 平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算及び平成十四年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
田端 正広君 兼務 福島 豊君 兼務 井上 喜一君 ………………………………… 厚生労働大臣 坂口 力君 厚生労働副大臣 宮路 和明君 厚生労働副大臣 狩野 安君 厚生労働大臣政務官 田村 憲久君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議 官） 加茂川幸夫君 政府参考人 （厚生労働省医政局長
太郎君 総務大臣政務官 滝 実君 政府参考人 （総務省自治行政局長） 芳山 達郎君 政府参考人 （総務省情報通信政策局長 ） 高原 耕三君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局長 ） 鍋倉 真一君 政府参考人 （法務省入国管理局長） 中尾 巧君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議
厚生労働省の発表によりますと、企業の倒産、リストラの影響もありまして、昨年の自殺者は一昨年同様三万人を超えています。また、今春卒業予定の高校生の就職内定率は、文部科学省の調査によりますと、昨年十二月末現在、全国平均六七・四％で前年同期比五ポイントの減と、一九八七年の調査開始以来最悪を記録しております。
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岡本保君、内閣府地方分権改革推進会議事務局長伊藤祐一郎君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、総務省郵政企画管理局長團宏明君、郵政事業庁長官松井浩君、法務省入国管理局長中尾巧君、厚生労働省大臣官房審議官中村秀一君及び厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと
それから、例えば保育所ということで言えば厚生労働省ですし、それから職域ということで、それを労働という観点からとらえればやはり厚生労働省になりますし、セクシュアルハラスメントに関しましては、男女雇用機会均等法の改正の中で位置づけられたという経緯もございますから、この人権教育・啓発に関する基本計画、例えば、法務省、文部科学省だけではなくて、全省庁きちっと総合的に取り組むべきであったのではないか、というよりも
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官和氣太司君、内閣府賞勲局長佐藤正紀君、内閣府男女共同参画局長坂東眞理子君、内閣府原子力安全委員会事務局長木阪崇司君、金融庁総務企画局長原口恒和君、総務省大臣官房長畠中誠二郎君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、外務省大臣官房長小町恭士君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、厚生労働省社会・援護局長真野章君及び資源エネルギー庁原子力安全
最近はもっとリアルに公務員制度を変えるべきだという事象が多いじゃないですか、外務省の問題、ＢＳＥの農水省と厚生労働省の問題等々。改めて、そういう視点で国民の声をちゃんと聞いた公務員制度改革にすべきだと私は思うのです。 私、ちょっと具体的な段取りを聞きたいんですが、基本法を今国会で閣法で出すんですか、出さないんですか。その点についてお尋ねしたいと思います。
野菜を含む輸入食品全般の安全性確認につきましては、食品衛生法に基づきまして、厚生労働省が残留農薬等の検査を行っているところでありますけれども、食の安全に対する消費者意識の高まりが見られる中で、農林水産省におきましては、先ごろ、遠藤副大臣を本部長といたします動植物検疫・輸入食品安全性対策本部を設置いたしまして、厚生労働省と緊密な連携のもと、輸入野菜の安全性確保のための対策を充実することといたしたところであります
我々もこの問題、大変心を痛めておりまして、まず、昨年度といいますか十三年度の補正予算によりまして、二十九カ所の産地食肉センターを対象として焼却施設の整備を行うとか、厚生労働省においても、市町村営の屠畜場を対象といたしまして、特定危険部位の焼却施設の整備を行っているところでございます。
そのときに十分な手当てが我が国でできなかった、農林水産省と厚生労働省がその権限を、きちっと責任を全うしなかったことが昨年九月以来のＢＳＥにつながっているという御認識は副大臣おありでしょうか、厚生労働省。
平成十三年度におきましては、警察庁、外務省、国土交通省、海上保安庁、厚生労働省でございます。 先ほども申しましたとおり、有事に際しましては各省庁で連携するということは必要でございますので、こういった省庁の方にもぜひ視察をしていただいて認識を持っていただきたいというふうに思っております。
これは厚生労働省の研究会の報告に基づいて書いたものでございますけれども、私どもといたしましては、この四くくりというよりももう一つ少ないくくりで、当面の措置と中長期的な措置、そういう考え方で対応すべきではないかと考えておるわけであります。 それは、三十三ページをごらんいただければと思います。
今、こちらの中村さんもそれに関係してきたわけでありますけれども、昨年来から先生方の御協力も得て、さらには、厚生労働省の審議会のレベルにおいて様々な助成金の統廃合を行っているという実態がございます。それを廃止する、あるいは統合することについては、かなり労働組合側からも反対等がございました。
○中川（智）委員 それでは、今回の平柳明香ちゃんの事件に関しましては、厚生労働省はいつ知りましたか。そしてその後、どのような対処をなさいましたか。
厚生労働大臣 坂口 力君 外務副大臣 植竹 繁雄君 厚生労働副大臣 宮路 和明君 厚生労働副大臣 狩野 安君 厚生労働大臣政務官 田村 憲久君 農林水産大臣政務官 宮腰 光寛君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局長 ） 鍋倉 真一君 政府参考人 （厚生労働省医政局長
両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として財務省主税局長大武健一郎君、財務省国際局長溝口善兵衛君、金融庁検査局長五味廣文君、金融庁監督局長高木祥吉君、内閣府政策統括官小平信因君、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長小田克起君、総務省統計局長大戸隆信君及び厚生労働省年金局長辻哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議
ちゃんとそこは、今心配されているようなこと、そんな厚生労働省が問題になるようなことをやらないでしょう。ちゃんとそこは配慮した上で、情報公開をする方向で前向きで考えたいというのだったら、それは金融庁としてもいいことだというふうに一言言ってもらえばいいと思うんですけれども、できないんですか、これは。
○村田副大臣 いやいや、厚生労働省の方がそういうお答えをされました。私どもは、年金資金がどういう運用を具体的にやっているかということについてはお答えする立場にありませんけれども、その公正、透明な市場を形成するという観点から、できる限りの情報公開は必要だと考えておりますが、それについても、先ほど申しましたような条件がございますので、慎重な考慮が必要ではないかと申し上げたわけでございます。