2001-12-05 第153回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
こういうことがあるということが、いわば今で言う厚生労働省の体質の問題です。実は、もう役所自体がこれを推進しようというのが、明らかにそのとおりでありまして、そして、私は今助産婦会の話をしましたけれども、これをバックアップしているのは日本看護協会でございます。これは間違いない話でございます。
こういうことがあるということが、いわば今で言う厚生労働省の体質の問題です。実は、もう役所自体がこれを推進しようというのが、明らかにそのとおりでありまして、そして、私は今助産婦会の話をしましたけれども、これをバックアップしているのは日本看護協会でございます。これは間違いない話でございます。
その指摘に対しては、後日、厚生労働省は政令を改正し云々ということでありますが、政令を施行される前に迅速に対処して変えられたということに対しては、私は評価をいたします。ただ、その訂正の仕方が非常に安易にしているのではないかということをまず指摘したいわけであります。特に、厚生労働省のとった訂正の仕方は、単なる政令の原稿の誤りである、正誤表を官報に記載いたしたわけであります。
本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長工藤智規君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、健康局国立病院部長河村博江君及び医薬局長宮島彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山内（功）委員 厚生労働省の桝屋先生にも来ていただいておりますが、桝屋副大臣、この三頭とも九六年生まれですよね。仮に潜伏期間が早くて二年だとしたら、九六年前後に感染した患畜は早ければ九八年には狂牛病となるわけで、それが神経症状を呈していないわけですから、普通に解体されて食肉としてマーケットに出た可能性はありますね。
今聞いているのは、焼却処分されるべき牛が肉骨粉に加工されてしまったこと、焼却処分したといううそをついたこと、これは農林省と、では厳密に言えば厚生労働省がやったことですね。だから、では、農林省と厚生労働省のその不作為あるいは行為が流通業者と酪農家の損害を発生させた原因ですね。それがそうなのかそうでないのか、答えてください。
本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長小林芳雄君、農林水産省農村振興局長木下寛之君、食糧庁長官石原葵君、林野庁長官加藤鐵夫君、水産庁長官渡辺好明君、内閣法制局第一部長阪田雅裕君、厚生労働省大臣官房審議官鶴田康則君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君及び中小企業庁事業環境部長久郷達也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか
房村 精一君 政府参考人 （法務省刑事局長） 古田 佑紀君 政府参考人 （法務省人権擁護局長） 吉戒 修一君 政府参考人 （法務省入国管理局長） 中尾 巧君 政府参考人 （公安調査庁次長） 栃木庄太郎君 政府参考人 （文部科学省生涯学習政策 局長） 近藤 信司君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議
○水島委員 次に、与党案では専門治療施設を整備するとされておりますので、厚生労働省にお伺いしたいのですけれども、日本には司法精神医学の専門家が少ないという現状がございますけれども、専門的治療をどのように確保すると考えていらっしゃるでしょうか。
○森山国務大臣 この問題につきましては、これまで厚生労働省とともに合同検討会を何回か開催いたしてまいりまして、その中でも、医療関係者、またこの問題に関心を有する法律家、有識者などの御意見を伺ってきた上で、関係各方面からの要望書などもお受けしているところでございます。
先生御指摘のとおり、私どもの貸付実績、確かに水準として決して高くないわけでございますけれども、今回、経済産業省、また厚生労働省、それぞれ御協力をいただきまして、利用者それぞれの状況に即した資金の貸し付けに取り組んでおります。
例えば北海道のスーパー・クラスター振興計画、今委員御指摘がございましたけれども、こういった分野では、運輸局あるいはほかの省庁としっかり連携をしながらやっておりますし、あるいは近畿バイオ関連産業プロジェクトにおいては、厚生労働省であるとか文部科学省、こういったところと連携をいたしておりまして、やはりいかにうまく連携していくかということがこのプロジェクトを成功させる一つのかぎであるというふうに認識をいたしております
本当に、仕事をする人の安心をかち取るためにも再通達と再確認というものをしていただきたいと思いますし、環境省としても、あるいは厚生労働省としても、こういった問題に無関心のままではなく、自分たちの問題でもあるということを認識していただきたいと思う次第でございます。 以上で終わります。
本件調査のため、本日、政府参考人として防衛施設庁施設部長大古和雄君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長播彰君、経済産業省製造産業局次長小平信因君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君、環境省総合環境政策局長中川雅治君、環境省地球環境局長炭谷茂君及び環境省環境管理局水環境部長石原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
現に動いている、使用されている焼却場の問題もありますので厚生労働省にちょっとお伺いしたいんですけれども、労働安全衛生法が改正をされておりますけれども、その中で作業環境測定というのが行われておりますが、そういうものは報告が上がっているんですか。
ただ、御指摘がございましたように、厚生労働省が発表いたしました平成十四年三月高等学校卒業予定者の平成十三年九月末日の就職内定状況は三七・〇％と極めて厳しい状況になっているわけでございまして、私ども大変心配をいたしているところでございます。
厚生労働省として、ワークシェアリングに関する調査研究を三井情報開発総合研究所ですか、委託調査をされていますけれども、その報告書が本年四月に報告されておりますが、その調査結果について概略御報告をいただきたいのと、その調査結果に対して厚生労働省はそれをどう受けとめられたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
ング担当室長 永谷 安賢君 内閣府大臣官房 審議官 磯部 文雄君 内閣府大臣官房 審議官 岡本 保君 総務省統計局長 久山 慎一君 文部科学省初等 中等教育局長 矢野 重典君 文部科学省高等 教育局長 工藤 智規君 厚生労働省医薬
また、優良図書の推薦等は厚生労働省も関係をする。それから、経済産業省は出版業界との関係もございます。 このような関係省庁とも十分協議を行った上で国が策定する、こういう気持ちで、国を挙げて取り組むという姿勢でこの問題は取り組んでいきたい、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
いずれにいたしましても、長崎県から御相談があった時点で、私どもとして、厚生労働省といたしましてどのような対応が可能か、検討してまいりたいと考えております。
厚生労働大臣 坂口 力君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 経済産業副大臣 古屋 圭司君 経済産業副大臣 大島 慶久君 国土交通副大臣 泉 信也君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 香山 充弘君 政府参考人 （文部科学省初等中等教育 局長） 矢野 重典君 政府参考人 （厚生労働省医政局長
本件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官広田博士さん、資源エネルギー庁長官河野博文さん、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦さん、厚生労働省医政局長篠崎英夫さん、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長上村隆史さん、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸さん、総務省自治財政局長香山充弘さん、文部科学省初等中等教育局長矢野重典さん、水産庁長官渡辺好明さん、国土交通省住宅局長三沢真
○参考人（萩原總一郎君） 最近、厚生労働省の委託研究で、増加要因の中には谷村さんがおっしゃいましたように、乳幼児の世話の経験のない親の増加がやはり一つ考えられております。それから、孤立、引きこもりの親が増加している、あるいはいらいら親、要するに家庭機能の低下というんですか、養育機能の低下があるというようなこと。それが一部、親の虐待要因の中での増加要因であると。
それからもう一つは、厚生労働省に問い合わせても虐待を受けた後遺症として障害を負った子供の人数とか障害種別の数は出ていないんですね、まだ。
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局長鈴木孝之君、文部科学省研究開発局長今村努君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省保険局長大塚義治君、厚生労働省年金局長辻哲夫君、社会保険庁次長小島比登志君、農林水産省農村振興局長木下寛之君、水産庁長官渡辺好明君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君及び環境省環境管理局水環境部長石原一郎君
次に、厚生労働省にお伺いしたいんですが、厚生労働省の傘下の公正取引協議会にはどんなものがございますでしょうか。
本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長下田智久君及び医薬局長宮島彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大変申しわけございません、私が理解ができないのかもしれませんが、これに関しては必要がないと思いますが、これに関して、厚生労働省さんもきょう一応局長もお声がけをさせていただいておりますので、厚生労働省として、この法案改正が本当に必要なのかどうかを含めてコメントをお願いいたします。
○中川（智）委員 大臣、少なくとも、そのような事実があったかもしれないということが報道もされ、そして明確にそのお医者様が答えているならば、厚生労働省として独自に、その当時のことを解明すると大臣おっしゃいましたが、せめて聞くべきではないでしょうか。
ただ、労働災害などの社会保障の問題についてはとりわけ厚生労働省の皆さんに頑張っていただかないといけませんし、これは以前にも先生の党の方から御指摘があって、懸案になっているテーマもあると思います。そういうことをより一層促進させていくためにも、この法律案が有効に機能するのではないかと期待をいたしております。
先ほど厚生労働省との関係も進めるということでございますけれども、文化庁、この点では、どういう内容をどういう方向で相談するということになるのでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君） お話のございました芸術家の皆さんのいわゆる労災補償など社会保障の問題につきましては、一義的には厚生労働省の所管となるわけでございますが、文化庁としても芸術家の社会的、経済的な地位が向上していくということは文化政策上大変重要なことだと考えております。
また、厚生労働省にお聞きをいたしますが、少子高齢化の中で、社会的コンセンサスとしても、現在の一年目に準じた休業補償に向けた努力が必要と思いますけれども、ここのところはいかがですか。
○高橋千秋君 いろいろ組合等が調査をされていますし、厚生労働省等でも調査をしているのを見ますと、やはり育児休業の延長、今回の措置ですね、これも確かに重要なことなんですが、要望を見ると、これよりもやっぱりその間の経済的な問題、それから子供の看護休暇とか、そういういろんな措置とれると思うんですが、そういう要望の方が大きいんですね。
国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局人材局長藤原恒夫君、人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、総務省人事・恩給局長大坪正彦君、総務省自治行政局公務員部長板倉敏和君、財務省主計局次長杉本和行君及び厚生労働省職業安定局次長青木功君を政府参考人
裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務大臣官房司法法制部長房村精一君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省入国管理局長中尾巧君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島瑞穂君 ノルウェーなどはパパクオータ制をとって制度的に男性の取得率を高める努力をしていますので、今後、育児・介護休業法の附帯決議に基づいて厚生労働省が前向きにぜひぜひ取り組んでください。 ところで、今のように厚生労働省が取り組んでいるのですが、ではお聞きします。最高裁判所は男性の育児休業の取得率を高めるためにどのような具体的な努力をしていらっしゃるのでしょうか。
それを、例えば、防衛庁と厚生労働省、防衛庁と国土交通省、防衛庁と環境省、そういうふうに、ではこの法律、例えば道路法二十四条はどうなんだということで議論をして、条文をつくって、法制局の審議を経てというところまでは、全然法制化でも何でもないわけですよね。法制化を目指した検討というのはそういうことをいうわけです。
それで、教育の方は文部科学省と厚生労働省の二つに分かれているわけですが、今、厚生労働省の方の管轄の助産婦の養成ということに関しますと助産婦養成所ですか、そういったものがどんどん少なくなっているという統計がございまして、きのういただいたものは平成十年か何かでしたかしらね、それを見ますと、知っていらっしゃる方はもっとこれよりも減っているところもあるというふうな、最近はどんどん減っているという状況で、先ほど
○政府参考人（篠崎英夫君） ただいまの副大臣の御答弁に追加をさせていただきますと、厚生労働省といたしましては、ただいま先生御指摘のような三婦一本化の検討はいたしておりません。
○副大臣（桝屋敬悟君） 厚生労働省が指定をしております養成施設、全国で四十一ございますが、この四十一の施設で十二年度分を調査して整理をいたしたものでございます。
尾辻 秀久君 経済産業副大臣 古屋 圭司君 大臣政務官 経済産業大臣政 務官 大村 秀章君 事務局側 常任委員会専門 員 塩入 武三君 政府参考人 金融庁総務企画 局長 原口 恒和君 金融庁監督局長 高木 祥吉君 厚生労働省職業
中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び新事業創出促進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局長原口恒和君、金融庁監督局長高木祥吉君、厚生労働省職業安定局次長青木功君及び中小企業庁長官杉山秀二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この点で、実は厚生労働省の方にもちょっときょう御無理をお願いしているわけですが。 先般、ハローワークに行きました。ハローワークというのは厚生労働省の所管でございます。私は、新しく企業を持ちたいという中には、先ほど申しましたように、リストラをされた方でありますとか、要は脱サラの方が新しい雇用、就職先を求めてハローワークに行かれる。
一口に抗生物質といいましても、例えばペニシリンは当然日本でも認可されているわけでありますけれども、シプロフロキサシンとかドキシサイクリン、それからレポフロキサシン等のものについては、これは未認可だということでございまして、既にメーカーの方から申請をされているというものがあろうかと思いますけれども、これらの認可については厚生労働省の方ではどのように取り扱うとされているのか。
祥吉君 総務省総合通信 基盤局長 鍋倉 真一君 消防庁次長 高田 恒君 財務大臣官房審 議官 木村 幸俊君 文部科学大臣官 房審議官 上原 哲君 厚生労働大臣官 房技術総括審議 官 今田 寛睦君 厚生労働省社会
災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣官房内閣審議官伊藤哲雄君、内閣府政策統括官高橋健文君、金融庁監督局長高木祥吉君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、消防庁次長高田恒君、財務大臣官房審議官木村幸俊君、文部科学大臣官房審議官上原哲君、厚生労働大臣官房技術総括審議官今田寛睦君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、林野庁長官加藤鐵夫君、中小企業庁次長小脇一朗君、国土交通大臣官房審議官松野仁君
厚生労働省におきましては、改正雇用対策法に基づきまして、年齢制限緩和の努力義務の実効を上げますために、官民の職業紹介機関の窓口の活用でありますとか、地域の経済団体やマスメディアへの働きかけ等によりまして、積極的な周知、広報を図り、その理解を徹底していきたいと思っております。
厚生労働省は、本年八月に、構造調整下における企業行動と労働面の対応に関する調査結果を発表しております。平成十二年八月末現在の常用雇用者数を五年前と比較した場合、増加したとする企業割合は一八・三％、減少したとする企業割合は四一・六％となっており、減少が増加を大きく上回っております。
厚生労働省といたしましては、介護や育児などの福祉に関しまして、今後、毎年約十万人の雇用増を見込んでいるところでございます。御指摘の百四十万人の雇用増につきましては、こうした取り組みのほか、医療分野の今後の動向でありますとか、公設民営、民間参入などの規制緩和によりますところの民間ビジネスの成長などを見込んで計算された一つの試算であると思っております。
そこまで、これは危険だからということで対策を講じていながら、一方、中央である厚生労働省本体がそれについて認識を持たずに、八月六日の状態においても、我が国はＢＳＥの未発生国だからなんて、そんな甘い考えでいるなんというのは、一方で末端にまで話をおろしておいて、獣医までそのことを指示しておいて、厚生労働省の方はそんなことを知らないというのは、こんなふざけた話がありますか。
○桝屋副大臣 先ほど言いましたように、我が国はＢＳＥの非発生国であったという状況もこれは事実でありまして、私ども厚生労働省は、ＯＩＥの基準等に基づいて、それまでは適切な、先ほどからるる申し上げております、症状のあるものは検査をする、あるいは一定のスクリーニング検査をする、モニタリングの検査をするという取り扱いはやってきたということでございまして、もちろん、一頭目が出ましてから後は、世界で例を見ない全頭検査
本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長小林芳雄君、食糧庁次長中川坦君及び厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕