ここを確認したいんですけれども、バージョンアップ前、今は、一旦厚労省が入れているその登録の確認システムをやったとしても、その御本人の個人番号と保険者の番号が一緒だということは確認できると思うんですけれども、御本人が申告されている番号が本当かどうかというのは分からないのでＪ―ＬＩＳに確認をしなければいけない、照会をしなければいけないというのは、今の時点ではその認識で合っていますか。
○梅村聡君 健診実施機関というのは、非常に大規模なところ、データを送ることに慣れている機関もあれば、ほんの少しだけ健診をして初めて今回送るというところも恐らくあると思いますので、その辺り、きっちり厚労省として整理をしていただきたいなと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
だから、やっぱり本当にこういう先進事例、こういう効果があった事例、そういったことを是非厚労省としてもお示しをやっぱりしていっていただきたいというふうに思います。 続いて、ポリファーマシー対策についてお伺いをいたします。 厚労省の調査によりますと、七十五歳以上の患者の七五％が五種類以上の薬を服用しているというふうなことの結果が出ております。
厚労省にお伺いします。 マイクロプラスチックの人体への摂取がどのような影響を与えるのか、これを解明していく上でも、ペットボトルの中のマイクロプラスチックの含有について調査をしていく、政府としても行政としても調査をしていくことが必要ではないでしょうか。
○三宅伸吾君 政府のその手引きによりますと、防衛大臣は、中止になったんですかね、シャングリラ・ダイアログ、それがあるのでワクチンをお打ちになったそうでございますけれども、もしこのシャングリラ・ダイアログがそもそも予定されていなければ、厚労省の手引きによると、防衛大臣、まだワクチンを打っていないということになるんだろうと思います。
厚労省にちょっとこの場でお聞きしたいんですけど、ファイザー社のワクチンと今回モデルナ社のワクチン、一回目と二回目が違ったらどういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君） 新型コロナウイルスワクチンの接種順位については、重症化リスクや医療提供体制の確保等を踏まえ、政府の分科会での議論を得て決定され、厚労省により新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きにおいて具体的に示されているとおり、例えば高齢者、基礎疾患のある方が優先して接種を受けることとなっているものと承知をしております。
違法性阻却についても触れていただいたんですけれども、今このワクチン接種をして、その後の健康被害についてなんですけれども、この五月二十六日の厚労省、新型コロナウイルス接種後に八十五人が死亡したというふうに発表されております。
この第四波で感染力の強い変異型ウイルスが蔓延して、そして五月からはワクチン接種も今開始をされているわけなんですが、厚労省は、五月二十六日現在で、累計で千五十九万回のワクチンの接種回数を発表されました。
これは厚労省が審議会に出された資料をベースに作ったものでありますけれども、一人当たりの自己負担というものも出されておりました。こういう状態が合計の①というところに書いてあります。 これ見てみますと、まず、一人当たり医療費というのは、当然のことながら年齢の増加関数になります。年齢が増えれば増えてまいります。
厚労省は、その理由を、業務プロセスの徹底した検証を行うために同システムの本格開発に向けた開発工期の見直しなどをしたためとしています。
更に言えば、布なのか不織布なのかということもありますし、一年前、麻生大臣と議論したことをちょっと思い出してみると、厚労省関係のやつなのか経産省関係のやつなのか、財政の移用ですね、移して用いるというやつ、あれをやったことも記憶あると、内容としても適切だったのかということは今真剣に反省しなければならぬのではないか、このように思いますが、財務副大臣の御見解をいただけますか。
このため、委員の御指摘も踏まえ、国内における医療用ＲＩの製造を進めるべく、文科省、厚労省、経産省との連携の下、医療用ＲＩのニーズや医療用ＲＩ製造に貢献可能な国内の研究用原子炉及び加速器とその供給体制についての情報収集等を行って、医療用ＲＩの安定供給に資する検討を行ってまいりたいと考えます。
これ、事前にお伺いしましたら、厚労省の手引がそうなっているのでみたいな言い方でしたけれども、でも、これから一般の接種も始まるわけですね。
だから、オリパラ事務局はこんなに大量に待機緩和しているんですが、例えばということで厚労省にお尋ねしますけれども、厚労省は、新規入国者のうち、厚労省所管の事業の中で、新規入国者、相当厚労省は絞っておられると思うんですけれども、そのうち待機緩和者というのは何人認めましたか。
厚労省に聞きましたところ、この資料をいただきました。
このため、厚労省において、昨年六月の改正動物愛護管理法の施行を受けて、翌七月に事務連絡を発出し、屠畜場、食鳥処理場に臨場する公衆衛生部局の獣医師に対して、法第四十一条の二において、虐待を受けた動物等を発見した場合の都道府県知事等への通報義務が課せられたことについて周知を行うなど、必要な対応を進めているところと承知してございます。
いずれにいたしましても、石綿を飛散させないことが重要でございますので、厚労省としては、労働安全衛生法に抵触するような石綿の含有製品の全面禁止の徹底を図ってまいりたいと思っておりますし、また、石綿の含有製品の流通が確認されました場合には、事案の内容に応じて、迅速な事案の公表により注意喚起を図るとともに、事業者に対する指導を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
事務的にあるいは厚労省に何か今の時点でそうした要請があったのかどうか、直近の状況は承知をしておりませんが、いずれにしても、知事とは緊密に連携して、必要があれば国として対応していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（西村康稔君） ちなみに、北海道に対しては、厚労省の地域支援班のＤＭＡＴチーム、それからクラスター班を道庁と札幌市に派遣をしておりますので、地域の対応については、ＤＭＡＴのチームも入っておりますので医療の支援も行っているものというふうに思いますが、引き続き連携をしながら、看護師派遣の枠組みもございますし、各、全国知事会の派遣の枠組みもありますので、連携をしながら必要な支援策行っていきたいと
そうした中で、例えば、緊急小口資金の特例貸付けをこれまで利用された方の中で、もう限度額に達してしまっているなどの世帯、もうこれ以上受けれないという方もおられると聞いておりますので、そういった方々にどういった支援を行うのか、これ厚労省において現在詰めの検討を行っているところでありますし、また、雇用調整助成金も同様に、今の状況を見て厚労省において検討を行われているというふうに承知をしております。
分野別にまとめるなど、分かりやすさを高めて掲載をしているところでございますので、こうしたものも参考にしながら、自治体でそれぞれ工夫して対応していただきたいと思いますし、厚労省と、田村大臣と連携しながら対応していきたいというふうに考えております。
各施策の延長等については、厚労省を中心に、それぞれの省庁で適切に判断をしていくことになると思いますけれども、私の立場からも、特に今回の緊急事態宣言の延長ということで経済状況が更に悪化をすることが考えられます、厳しい状況に置かれることも考えられますので、そうしたことを踏まえながら、それぞれの大臣と連携をして取り組んでいきたいというふうに考えております。
四月八日のときにもこの水際対策について、ここに厚労省の方に来ていただいて質問させていただきました。そのときも、四月八日の時点で、変異株が猛威を振るっておるということで、大変な危機感を持っていた。そういう状況が続いて、この新型コロナウイルスについてはまだまだ収束の見通しがついていない。そういう中で、明日にでもまた緊急事態宣言の再延長というようなことになっています。
今日は、厚労省、そして経産省もお越しいただきまして、コロナ禍の問題をまず二問お伺いさせていただきます。 コロナの患者は軽症患者、中等症患者、重症患者に分類されますが、中等症患者でお亡くなりになる方がとても多い状況です。それは、重症化する過程で家族が過度の延命治療を求めないこともあり、重症患者に分類されないままお亡くなりになるからです。
御指摘のこの資料でございますけれども、御指摘のとおり、総務省の家計調査におけます年収二百万円プラスマイナス五十万円の範囲の後期高齢者の単身世帯の支出の調査票の提供を受けまして、厚労省で特別集計して作成したものでございます。
その上で、個人情報保護委員会と厚労省との連名のガイダンスにおきまして、入退室管理、記録機能を持つ媒体の持込みの禁止等の物理的安全確保措置、あるいはその基幹システムに接続されましたネットワークとインターネットに接続されましたネットワークの物理的又は論理的分離等の技術的安全管理措置等をお示しして、個人情報保護のための具体的な対応を求めております。
厚労省といたしましては、周知広報につきまして厚労省と広域連合とで連携しながら進めていくほか、広域連合の事務負担を軽減するためのシステム面での対応、具体的には例えば広域連合が行う事務処理を円滑に委託できるようにするための支援などを検討しておりまして、法案が成立した後に広域連合としっかり調整進めていきたいと考えております。
これを機会に、環境省も以前から香りに着目しているわけですから、もう一度目を向けて、例えば、農水省と連携した林業の新しい可能性であったり、厚労省と連携をしたアロマの効能の再発見であったり、他省庁と連携することで更に大きな可能性の道が開けるのではないかと考えていますが、これについて、大臣、いかがでしょうか。
○山本副大臣 遺伝子組み換え食品に関しましては、食品衛生法や食品安全基本法に基づきまして、食品安全委員会の食品健康影響評価の手続が行われて、その後、厚労省におきまして食品健康影響評価を経た旨の公表が行われたのみ流通する取扱いとしている次第でございます。
だから、その承認体制、いろいろなワクチンで厚労省も過去、裁判に負けて痛い思いをしたというのもあるし、ちょっとそこはやや過剰に過ぎる警戒感を持っているような気がするんです。そうすると、結局は緊急時に全く対応できない。今おっしゃられた全部、いろいろなできないことがまた日本に起こってくる。じゃ、今からその課題を解決するのに何年かかるんだという話になるわけですよ。
厚労省としては、日本発の優れたワクチンの開発、事業化を進めるために、ＡＭＥＤで、事業研究からワクチンの開発等の実用化研究も含めて、幅広く研究開発を支援したところでございます。 例えば、令和二年度第一次補正では百億円、令和二年度では第二次補正で五百億円計上しておりまして、そうしたものを活用しながら進めている次第でございます。
国民民主党も、欠格事由やその期間を、厚労省、内閣府、文科省、どこが所管する子供の居場所であっても、そろえることにより職種をまたいで働くことができなくする、また、日本国憲法における職業選択の自由や残虐刑の禁止の解釈も鑑みながら定めたものについても、今後御参照いただければと思います。 さて、保育士の検討について、衆議院の議事録を拝見いたしました。
で、農水省に相談をしたんですけれども、飲食店の関連は厚労省へというふうに言われまして、厚労省の対応指針の窓口に電話をしました。ところが、飲食店所轄の部局に掛け直してほしいというふうに言われまして、飲食店所轄の部局に掛けたんですけれども、ここではなくて食品衛生課に連絡をしてくださいというふうに言われました。その後、食品衛生課に電話をして相談したんですけれども、二か月間返事がなかったんです。
○横沢高徳君 厚労省としては否定ということなんですが、各自治体によっては医師会にやはりお願いしてやっているという事情から、ちょっとこれ調べていただいて、仮に医師会に入っていないとできないような状況がありましたら、是非改善に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
済みません、厚労省の方、退席していただいて構わないです。
今、日弁連では、いろんなそういうネットワークのつながりの、見守りネットワークの在り方というところで各地でどんな工夫がされているのかというところをちょっと積み重ねていって、そのつながりをつくる、厚労省と消費者庁とのかすがいみたいな形のことができないかということで今いろいろと活動しておるところです。