2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
その気持ちは本当によく分かるんですけれども、ただ、ワクチンの接種を終えたからといって、マスクをすぐ外していいというふうにはならないと思うんですけれども、まず厚労省に伺います。
その気持ちは本当によく分かるんですけれども、ただ、ワクチンの接種を終えたからといって、マスクをすぐ外していいというふうにはならないと思うんですけれども、まず厚労省に伺います。
また、厚労省におきましては、最大八百万回分の抗原簡易キットを確保しまして、これは、従事者の方などで軽度であっても症状が表れた場合に早期に発見をして対策につなげていくという観点から、こうした抗原簡易キットの活用というものも今取組を進めているところでございます。
そのかいもあってだと思います、昨日の夜から一部報道では、厚労省が七月以降も特例措置について延長するという方向で今検討を進めている旨の報道がありました。ただ、正式決定していませんので、この点について、現時点での国交大臣の見解並びに雇調金制度を所管する厚労省の今の検討状況について伺いたいと思います。
厚労省の方の新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金で、学生アルバイトの休業も支援の対象となるんですけれども、これは経営者側が申し出ていただかないとなかなかできなかったわけですけれども、こういったものも、加えて、改めて緊急特別無利子貸与型奨学金、これは年度末で一回終わりにすることにしましたけれども、四月以降も今募集をさせていただいておりますので、こういったものを使っていただきたいなと思います。
配付資料２は、これは非常に分かりにくいところに置いてあって、厚労省が毎週木曜日の午後六時くらいに発表している、新型コロナウイルス感染症の国内発生動向、年代別の重症者割合です。死亡割合も出ていますけれども。これを見ると、十歳未満の重症者はゼロ人、十代はゼロ人です。子供でも重症化するというのは都市伝説のような状況なわけですね。こういう状況。
他方、疾患によらず、審美的な要素も含まれる歯科矯正治療に健康保険を適用するかどうかについては、今御答弁がありましたとおり、健康保険を所管している厚労省において十分に検討されるべきものと考えております。
働き方によっては、多分医師だと思うんですけれども、それぞれ勤務先を替わられる方がいらっしゃいますし、あるいは、ずっと有期で働いてきて、それから妊娠、出産を迎えられて育児休業が取れない方もいらっしゃると思うので、この点についての、今後の検討課題だとは思うんですけれども、厚労省としての考え方をお聞かせください。
ですから、そういう事例があって、育児休業、介護休業を取るとそれは会社にとって非常にメリットがあるという、それは厚労省として、国としてそういう指標を出すのは難しいかもしれないけれども、大臣おっしゃられたとおり、そういう成功事例を積み重ねていくということが、育児・介護休業を取りやすく、当たり前の制度として定着することになるのかなと思います。
○青山（雅）委員 厚労省のデータが報道発表資料を基に作ったものであるということは、承知していたということでよろしいですか。
今聞いているのは、例えば情報バンクの議論、この間ずっと厚労省もしていただきましたね。それぞれが医療情報なりなんなり、それは本来、御本人が持っておかれるべき話で、それをどう活用されるかも本人がコントロール権、オーナーシップを持っていただくべきなんだという議論をこの間もしてきたはずです、厚労省もね。我々、ずっとしてきましたよ。だから今回これだけの機微情報が提供義務が課される、四十未満の方々にもね。
○川田龍平君 今お聞きしましたように、特に二十代の受診率が大変低い状態が続いているわけですが、その理由についてどのように分析しているのか、厚労省の見解を伺います。
○川田龍平君 この一般健康診断を受けている間の賃金について、厚労省のＱアンドＡには、労使間の協議によって定めるべきものになるが、円滑な受診を考えれば、受診に要した時間の賃金を事業主が支払うことが望ましい旨が記されています。 パートタイム労働者や派遣労働者についても同様であると考えますが、現在、こうした方々の健康受診中の賃金は事業主により支払われる傾向にあるのでしょうか。
○大塚耕平君 いや、例えば、今、厚労省が答弁していただいたと思うんですが、厚労省も一生懸命やっていると思いますけど、歯科医が十・四万人いらっしゃって何人協力してくれるか分からないって、これは現にそうだと思うんですが、そういうところがやっぱり遅いんですよ。
一方で、ワクチンの接種順位については厚労省が示した接種順位があるため、まずはそれに従い、ワクチンの接種対象となった自衛隊員への接種を着実に進めてまいります。
その上で、今度はワクチン担当、これは厚労省なのか内閣官房なのか分かりませんが、つまり、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、どのくらい契約したかはもう数字分かっていますので、その御答弁は要らないんですけれども、そのうち医療関係者に接種してもらう分は幾ら渡して、防衛省・自衛隊に協力してもらう分はどれだけ、あるいは医療関係者、自衛隊以外にその他という分類があるなら、それも含めて大体どういう分配でこれを全国民
このディスレクシアに関する調査ですが、厚労省はやっています。平成三十年に、発達障害者の顕在化されにくい読み書き困難についての実態調査として二〇一九年に調査をしておりますけれども、こちらの調査対象、残念ながら、これ全部十八歳以上なんですね。
厚労省は、今年の四月から不妊治療両立支援コースという助成金制度を設けていただきました。四つの条件を満たすことが条件となっておりまして、その中の一つに、両立支援担当者を置いて、不妊治療を行う労働者のために両立支援プランを作成するというものがあります。自分の経験からも、これ本当に両立支援員、担当者が職場にいてくれることが非常に有益だし、大事だというふうに思っています。
今、厚労省も各自治体も病院もコロナの対策で忙しいことは重々承知なんですが、やっぱりハザードマップも二〇一四年からは見直している地域もあったり、災害がいつ起こってもおかしくない状態なので、早めに対策をしていただければと思います。 また、介護、今日は触れませんが、介護の施設においても、やっぱり浸水地域に建てているところとかもありますので、引き続きこういった対策はしっかりお願いいたします。
この後の質疑に関しては厚労省のみとなりますので、上川大臣、参考人におかれましては、退席して結構ですので、委員長、取り計らい、お願いします。
○田村国務大臣 厚労省に確認したら今ほど来の話であったというようなことであれば、それは我々がちゃんと伝えていないということになると思います。 いずれにいたしましても、今、消防署員であるとか、いろいろな話がありましたが、余ったものをそういう対応をしていただくのは、これは結構でございますので、そういうことはより分かりやすいような形で各自治体にお伝えをさせていただくようにいたします。
そういう中で、厚労省といたしましても、これまで各自治体で行われた取組につきまして情報収集し、例えば、先進的な接種体制の構築事例の情報提供であるとか、また、予防接種実施計画の先行的な取組事例をホームページに掲載したところでございます。
こういうことは厚労省があらかじめきちんと調べるべき問題だと思っているんです、当然ながら。 こういう大事な問題について、何でそういう事実誤認や、先ほどの大阪の話もそうです、調査不足でなされているのかということがすごく疑問なわけです。結局のところは、新型コロナウイルス患者は広域搬送できないものと決めつけて、こういったことになっているんじゃないか、そういうふうに思い込んでいるのか。
また、ほかの化学物質を製造、輸入する際に、第一種特定化学物質が副生物として微量含まれる場合がございますが、その場合には、いわゆるＢＡＴ報告として事前に厚労省、経産省、環境省に報告をいただいた上で、環境汚染を通じた人の健康を損なうおそれ等がなく、その含有割合が経済的、工業技術的に可能なレベルまで低減されていると認められた場合には、製造及び輸入が可能となっております。
今回こういったことになりましたが、再び同じようなことが起きないように環境省としてしっかり役割を果たしてまいりますし、今回の国と原告団との間で調印をされた基本合意書に関することについては厚労省において対応されますが、我々環境省としては、昨年六月に大防法を改正をして、今年の四月から一部を除き施行されたところでありますから、具体的には、その中で様々、直罰の創設とか事前調査方法の明確化など、行うことになったことについて
しかし、前提となる労働時間管理について厚労省が行った調査では、約半数の勤務医について客観的な労働時間管理ができておらず、過労死ラインを超えて働く医師ほど時間外労働時間を正確に申告しておりません。申告できる残業時間が制限されているなど、ガイドライン違反すら横行しています。
さきに答弁しましたように、見回りの強化などフォローアップの強化、これに加えてどのような対応が考えられるか、厚労省を中心に検討を急ぎたいというふうに考えております。
そして、この高齢者向けの接種券の発送については、厚労省から自治体に対しては、標準的には四月二十三日頃までに発送することを示しております。東京都の全自治体のうち、多くの自治体で四月二十三日までに発送を開始されたものと聞いております。ただ、御指摘のように、練馬区など一部の自治体で混乱があったというふうに聞いております。
厚労省において、各自治体の参考となる取組事例について周知が行われているものと承知をしておりますし、また、それぞれの地域の事情を反映して必要となる費用も含めて、ワクチン接種の費用については全額国が負担をするという方針で臨んでおりますので、それぞれの地域で実情に応じて創意工夫していただきながら円滑に進むように取り組んでいただき、それを国がしっかりと支援していきたいというふうに考えております。
厚労省から、ワクチンの供給の見通し、そして配送時期をお知らせしたところであります。これを受けて自治体において接種が進められていくこととなります。 そして、御指摘の、医療従事者の確保につきましては、医師、看護師に加えて、歯科医師、それから、研修医などにもお願いをしているところであります。
厚労省、ちょっと来ていただいています。 今、コロナで大変な中で、みんな、政府も頑張っている、知事も頑張っている、僕たちも走り回っています。 ところが、国会でデマが流れるんですね。例えば、立憲民主党の枝野代表。今、枝野代表とやり合うのはもう馬場幹事長の役目なので、私はもうやりませんが。
人の命が懸かっている問題であるにもかかわらず、それをきっちり厚労省として追っていないと。今、現状は入院できない人たちの方が多いんですよ。それも大半の、七名に一人、五名に一人、四名に一人、これしか入院できていないわけですから、それ以外の方々はホテル又は自宅療養にいるわけです。その中で、ホテルで療養されている方々の数を追っていない、私はこれは非常に大きな問題だと思います。
これは、菅総理もこれをしっかりやっていくんだということで表明をされましたけれども、今、恐らく厚労省で適宜作業が進んでいるかと思うんですけれども、これ、現在は全部自由診療なわけですよね。ここに保険適用をまずするかしないか、した場合には、そこには値付けというか報酬を付けていくという、この作業が要るかと思うんですけれども。
○田島麻衣子君 五月十四日の厚労省からいただいた資料によりますと、現在、ホテル等の宿泊療養施設で療養されている方は一万三百二十八名。この方々の健康状態や、本当に命を落とされたかどうかということを厚労省は見ていないということですか。
日本の場合、やはり厚労省があったり、いろいろな省で、ワクチンは今度、河野大臣が突然やったり。そういったことがやはりないように、あらかじめ防災省、名前が防災省がいいのか分かりません、市民保護省とかアメリカのような危機管理庁がいいのかもしれませんが、しかし七百人。これは、イタリアは日本の人口の半分しかいません。それでも七百人。日本は、防災担当は内閣府に百名ちょっとですよね。
ケアに関しましては、厚労省さんとともにヤングケアラーについての検討会議を進めてきたところでありますけれども、大事なことは二つ大きくあるんだと思います。 一つは、そうした子供を周囲の教師、周りの人間が早く気付いて適切な支援につなげていくと。今回、検討会議の報告書を受けて、厚生労働省さんも更に踏み込んだ支援について検討を進めると聞いております。
今日、済みません、もう時間がなくなっちゃって、最後に、厚労省審議官にもお越しをいただいているので、一点。最後の資料を見ていただいて、学校の歯科医療の関係で一点だけお伺いします。 よく見るものだと思います。資料五、歯科健康診断結果のお知らせ、学校で歯科健診をして、こういったものを学校の担任から子供たちに、あなたはこうでしたよって渡すんですね。
また、大学等のキャリアセンターには、学生からの相談に対しこれまで以上に寄り添った対応を依頼するとともに、労働局に対しては厚労省より学生からの相談に丁寧に対応いただくように促してまいりたいと考えております。
現在、施設などで暮らす社会的養護下の児童は全国に四万五千人いるわけですが、原則十八歳までに自立することになるわけですけれども、親元を頼れずに困難を抱えがちだと指摘をされているわけで、かねてからこのケアリーバーと言われる人たちの問題が非常に注目をされていたわけですが、先月末ですかね、厚労省はこのケアリーバーに関する初めての全国実態調査を公表していますが、その概要についてまずお尋ねをしたいと思います。
ヤングケアラーを発見し、適切な支援につなげるためには福祉、介護、医療、教育といった関係機関の連携が不可欠でございまして、三月以降、厚労省と文科省の合同ＰＴにおいて分野横断的な検討を進め、今後講じるべき施策を報告書に取りまとめたところでございます。
それから、ヤングケアラーがいる家庭がやっぱり柔軟に家事や子育てサービスを利用する方法を明確にしていく必要があるのではないかと思っていまして、これまでいわゆるケアする人を支えるという視点が余りにも少なかったような気がいたしますけれども、今申し上げたように、そういった家庭が、ヤングケアラーがいる家庭が柔軟に家事や子育てサービスを利用する方法をやっぱり明確化していく必要があると思いますが、厚労省のお考えをお
ところが、四月の二十九日に帰国されて、そして五月の一日にお子さんが熱が出てしまったということで、これは毎朝十一時に厚労省から健康状態をチェックするメールが来るらしいんですね。
これは警察にお伺いしますが、既に私どもの指示で厚労省に資料を渡しているんじゃないですか。
厚労省ができないから、ワクチン接種だって、河野担当相が出て、自衛隊が出ているんでしょう。本当は厚労省がやるべきことじゃないですか。でも、厚労省に任せたら今みたいに言い訳ばかり言うから、こういうことになっている。その自覚はあるんでしょうか。最後にもしお答えいただければ。
それで、厚労省に伺います。 今日、三枚の資料をつけていますが、その最後に、石綿による疾病に関わる労災保険給付、また、死亡による特別遺族給付金の毎年の決定状況をつけました。トータルで一万七千三百六十五名、二〇一九年度まででこういう状況ですけれども、この労災の認定状況にはどのような特徴があるのか。