2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
いずれにしましても、それぞれの施策の延長などにつきまして、厚労省において適切に対応されていくものというふうに考えておりますけれども、感染状況やまさに緊急事態宣言の影響、こういったところを私の立場でもしっかりと目配りをしながら厚労大臣と連携して対応していきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、それぞれの施策の延長などにつきまして、厚労省において適切に対応されていくものというふうに考えておりますけれども、感染状況やまさに緊急事態宣言の影響、こういったところを私の立場でもしっかりと目配りをしながら厚労大臣と連携して対応していきたいというふうに考えております。
引き続き、厚労省と連携して対応していきたいというふうに思います。
○西村国務大臣 コロナへの対応につきましては、まさに厚労省において適切にこれまでも加算などを行って対応してきております。 引き続き、地域の医療関係者の意見も十分に伺いながら、医療提供体制の確保、維持のため、厚労省において適切に対応されていくものと思いますが、私の立場でも厚労大臣をしっかりサポートしていきたいと考えております。
まさに医療をしっかり守らなきゃいけないということで、東京都とも厚労省を中心に連携しながら、病床の確保、そしてお一人お一人の自宅療養の方のケアも含めて対応を強化していると、こういうことでございます。
○西村国務大臣 私どもも、東京の病床の状況、特に非常に危機感を持って見ているところでありまして、厚労省を中心に、東京都と連携しながら、病床の確保など対応しているところでありますが、御指摘のように、コロナに感染された方、患者さんについては、入院の必要性の判断を、年齢や、あるいは基礎疾患の有無なども含めて、症状なども含めて判断を行って、入院が必要でないと判断された方については、あとは家族構成なども、家庭内感染
いずれにしても、人工呼吸器は装着しないけれどもＩＣＵなどに入っておられる方もおられますし、また、いわゆる四十代、五十代で、中等症で、先ほど尾身先生からもありました、ネーザルハイフローと言われる高流量の酸素を投入することが必要な中等症の重い方々が増えておりますので、こういった状況を都と共有しながら、厚労省を中心に必要な体制確保に全力を挙げているところであります。
これは厚労省ですね、お答えいただければと思います。
私ども、危機感を強めておりまして、病床の確保を東京都としっかり連携して、これ厚労省中心になりますが、対応していかなきゃいけないと考えております。
まず、今日は厚労省さんに来ていただいていますが、酒類提供の停止、歌唱設備使用の停止、カラオケですね、の停止については、新型インフルエンザ等特別措置法の告示改正で事業者に応じてもらっているという認識ですが、正しいでしょうか。
もちろん、以前に比べては強い措置をとっておりますので数は減ってきておりますが、引き続き酒の提供によるクラスターは発生をしておりますし、昨日の厚労省の専門家の委員会、そして今日の分科会でもデータが出されましたけれども、やはりお酒を伴う飲食によってリスクは四倍程度になるという分析も専門家によってなされております。
人流についても、できる限りテレワークなどによって、一般的に働く方もそうですし、様々な活動についてもオンラインで行っていただくなど、そうした取組は強化をしていきたいと思っておりますが、焦点として、昨日のアドバイザリーボード、厚労省の専門家の会合でもそうですし、今日もそうでありますけれども、やはりお酒を伴う食事ですね、そこがリスクが高いということが評価をされ、これは自宅での食事会なども含めてなんですが、
しっかりと情報収集し検証した上で、厚労省の審議会において専門家の意見を伺って検討されるものというふうに承知をしております。
○東徹君 職域接種ですけれども、これは八月九日以降に、未承認の申請については八月九日以降に接種開始というメールが厚労省からこれ送られているそうです。八月九日以降にこれ開始はできるのかどうか、いつになったらこれ申請した団体、企業、具体的な案内が出されるのか、お伺いしたいと思います。
○田島麻衣子君 今後、この四千万回、これをしっかりと厚労省、国が調整役となって、この市町村にはこれだけ余っているんだからこちらに融通したらどうか、この調整役になっていただけないでしょうか。
○田島麻衣子君 田村厚労大臣に伺いたいんですが、この四千万回、どの自治体にどれだけ余っているのかということを厚労省は現在把握していらっしゃいますか。
これは、ただ、ハローワークの件は、実は問答集を厚労省は出していて、かなり柔軟にやはり対応することを書いてくれています。ただ、総合支援資金のときは問答集を公表して、ホームページなんかにアップして、そして、結構周知していたんですよ。それが一つの基準になって、非常に利用者の人も、それから窓口の社会福祉協議会もしっかりそれを守っていけたけれども、今回、なぜかこれを厚労省は公表しないんですよね。
全体像について最後にお尋ねしたいと思いますが、東京の実効再生産数は、厚労省に提出されている資料でも六月十三日の段階で一・〇六、つまり増加傾向になっていました。今は既に、明確に一・二ぐらいになっているんでしょうか。明らかに六月二十日の緊急事態宣言解除は時期尚早であった、間違ったメッセージであったという反省はございませんか。
○国務大臣（武田良太君） 二回目のフォローアップでありますけれども、総務省も今厚労省と連携して、特に感染症対策のワクチン接種を総力を挙げてやっております。
勧告を出した側として、武田大臣、厚労省に対してやはり的確に指示をする、指示というか、指摘をするべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
厚労省からも、ＤＭＡＴのチーム四名、クラスター班二名、二名ずつですね、現地と遠隔でこうした支援も行っているところであります。 変異株につきまして、特にデルタ株のスクリーニングを全陽性者数の四割実施するということを目指して今取組を強化しているところでありまして、現在、二十の都道府県においては、既に地方の衛生研究所でゲノム解析も行っております。
政府として、このワクチンに関する正しい理解を広げるべく、厚労省あるいは官邸のホームページなどでも、専用カウンターが開設されているところでありますし、接種の強制、差別的な取扱いがないようお願いもしてきております。私の立場でも、様々な機会を通じて情報を発信していきたいというふうに考えております。
そこで、昨日の厚労省アドバイザリーボード、また今日の分科会でも、東京都の人流について、このまま増加傾向が続くとリバウンドに向かうことが懸念され、警戒が必要としました。大臣はどう受け止めますか。
○国務大臣（西村康稔君） まず、障害ある方々についても安心してワクチン接種を受けられるように、それぞれの障害の特性に応じた合理的配慮の提供について、既に厚労省からも各都道府県に対して事務連絡を発出しているところでありますが、引き続き、そうした相談体制の確保、情報の周知、こういったことについてお願いをしていきたいと思いますし、また、それに係る費用については国が負担するというふうに承知をしております。
昨日開催されました厚労省のアドバイザリーボード、ここに提出されました資料によりますと、デルタ変異株のスクリーニングの実施率出ておりました。直近で三八・三％、そして、陽性率は僅か三週間余りで六・二％と、三倍になっているんですね。
御指摘の病床、宿泊療養施設の確保計画の見直しにつきましては、こうした考え方を基本に今取りまとめを、最終取りまとめを行っておりまして、厚労省において取りまとめ最終調整中というふうに聞いております。
厚労省は、その人数さえこの頃までまともに答えられない有様でした。 医療従事者を始め、疲労、疲弊も限界に達して、命の選別をさせられる、そのつらさを先ほどもある方が訴えてこられました。私たちは医療従事者支援を法案を出してまで訴えていますが、総理、聞く耳をお持ちでしょうか。 このウイルスの特性は、そのステルス性です。発症前から感染する。無症状の人からも感染する。
厚労省に質問でございますが、この附帯決議に基づいて、この間、どういう国の基本方針を作り、その下で都道府県にどのような計画的な取組を国として確保するため頑張っていらっしゃってきているのか、保健所ですけれども、検査、医療についてもまた答弁をお願いいたします。
厚労省、簡潔で結構なんですが、このロジックモデル、医療法の医療計画で頑張ってもらうことになっているんですけれども、当然、ロジックモデルがない行政政策なんてあり得ないと思うんですが、先ほど答弁いただいた保健所の体制づくり、あるいは検査や医療などをしっかりとロジックモデルで頑張っていくと、都道府県含めですね、厚労省含めということでよろしいでしょうか。
では、発議者を代表して岩屋先生に、今の、もう十分、岩屋先生、この問題について誰よりも深く、役所にも事情をヒアリングされ、御承知のことではありますけれども、この法律を適正に円滑に運用していくに当たって、総務省、厚労省あるいは自治体に発議者として求めることなどについて、また法案の意義などについて答弁をお願いいたします。
だったら、知見がある厚労省に相談するなりなんなり、ちゃんと対応するべきじゃないかと思います。 大臣、どうですか。対応されてください。
この間の様々な軍人軍属にしたって全部厚労省でやってきているわけですから、当然、厚労省の成り立ちからいっても、厚労省のそもそもの戦後の出発点からいっても、戦争被害者の皆さんへの支援というのは厚労省の仕事ですよ。 やはり、そもそも国には責任があるわけですよね、空襲被害者の皆さんを生んだ責任が。あの戦争を起こしたのは、国民一人一人が起こしたわけじゃないですよ、国が起こしたわけです。
○正林政府参考人 恐らく、ＣＯＶＡＸというよりバイの場合のお尋ねだと思うんですけれども、いろいろな国から多分リクエストが来たりすると思うんですけれども、厚労省というよりは、そういうのは外務省の方で整理して、供与するしない、どこの国にということを御検討いただいていますので、厚労省としてはちょっとお答えすることができません。
昨年九月には、令和元年の薬機法改正に基づき、厚労省に医薬品等行政評価・監視委員会が設置されました。過去の薬害事件を踏まえ、医薬品等行政の監視・評価機能を果たす第三者機関の設置が長年求められてきましたが、その一つの形として設置された同委員会には、医薬品などの安全性確保や薬害の再発防止が期待されます。
厚労省は、塩崎前厚労大臣の時代に積極的にこの問題にも取り組んできましたが、大臣が替わってからはその勢いが失われているようにも感じられます。例えば、東京都では、施設養護と家庭養護の内訳に平成二十六年からほとんど変化が見られません。 このように遅々として進まない都道府県等の家庭養護に対して、国としてより一層の支援、推進をすべきと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
これは、厚労省との議論も含めて、そういった形で開始をしているところであります。 経済産業省としては、建設アスベストに係る問題の早期解決に向けて、建材業界を所管する立場からどのようなことができるのか、与党における検討状況なども注視しつつ、引き続き、関係省庁と連携をしながら、しっかりと、時間、スピード感も持って対応してまいりたいと思っております。
厚労省は、対象者が今後三十年間で三万一千人に及ぶと見込んでおります。被害者の早期、全面的な救済を行う上での最大の課題が、建材メーカーの基金制度への参加の道筋をどうつけるかだ。この法律の附則第二条に、国以外の者による補償の在り方について検討を加えるというふうにありますけれども、厚労省に伺います。国以外の者とは誰を想定しているのか。
そういった意味では、これ、皆さんのところにお配りをしております資料を御覧いただきますと、一枚目が厚労省の資料、二枚目が歯科医師会の資料ですけれども、大体似たよった感じなんですが、厚労省については今年の三月まで、歯科医師会については六月までの資料がございます。
医療機関による患者への制度周知と利用勧奨、とりわけ厚労省も推進している肝炎医療コーディネーターによる患者への働きかけが制度利用者の拡大に効果的ではないでしょうか。
厚労省はこういった事案について把握しているんでしょうか。また、このようなミスはどのような自治体でも起こり得るものですが、事例を共有して同様のミスが起こらないよう再発防止に努める必要があるかと思いますが、厚労省として今後どのような対策を取っていくのか、伺います。
こうしたことを受けまして、厚労省としては、まず、特に問題が生じている後発医薬品の信頼回復に向けて、製造業者に対する指導監督の強化などによる品質の確保、情報提供の充実など透明性の向上、品質確認検査や品質情報の発信などによる信頼回復、これに努めているところでございます。
この問題は、厚労省も逃げていないで、避けて通れない問題として、ほかの工夫をするというようなことをきちんとやるべきだと思うんですね。 私、先ほど文科委員会で萩生田大臣と改めて確認しましたけれども、体育の運動時におけるマスクは不着用と、もう明確に萩生田さんは答弁をされました。五月二十八日に、各学校に改めて通知も出しているようです。
○青山（雅）委員 そうしますと、アドバイザリーボードにアドバイスを求めるかどうかは厚労省の方からということになるんですかね。
資料２―１を御覧いただきたいんですけれども、これは文科省の方が学校に配付しているマニュアルにも記載していただいている厚労省のものですけれども、死亡率、十代は今まで一人も亡くなった方はいません。二十代の方は七名おられるわけですけれども、率としては〇・〇％以下ということになっております。若い世代には危険性はそれほど高くない。インフルエンザなどの死亡者数の方が明らかにこの世代だと上回るわけです。
熱中症の観点、特にこれから、そういった観点もあり、そういう小さい子はできるだけマスクを外す機会を持つべきだというふうに考えており、そういった父兄の声も多いわけですけれども、これについて、幼稚園については文科省、保育所については厚労省から、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
これに対して厚労省は、申請に必要な書類をあらかじめ年金受給者に郵送しているためという紙本位主義というべき説明をしています。こうした電子政府へのやる気を根本から疑わせるような言い分に接しますと、せっかく誕生するデジタル庁の行方はさぞ暗かろうと心配になるのは私だけではないはずです。 ただし、現状でも、紙なら万事うまくいくというわけではありません。