1951-11-10 第12回国会 衆議院 農林委員会 第7号
私はこの際無謀な増産計画をやつても、えさというものの根本的な基礎ができなければ、むしろ危険にさらされる点が多くなつて来ると思う。そういう意味から、飼料という問題につきましては、政府は飼料の需給関係についての法律的措置をやる考えがあるか、これは重要な問題だと思うのであります。これからの畜産はもつと高揚しなければならぬ。また食生活の改善にも寄与する面が非常に多い。
私はこの際無謀な増産計画をやつても、えさというものの根本的な基礎ができなければ、むしろ危険にさらされる点が多くなつて来ると思う。そういう意味から、飼料という問題につきましては、政府は飼料の需給関係についての法律的措置をやる考えがあるか、これは重要な問題だと思うのであります。これからの畜産はもつと高揚しなければならぬ。また食生活の改善にも寄与する面が非常に多い。
政府のこの政策は、この協定に参加することによつて、さらに拍車を加えられる、こういう危険性が十分に考えられるのであります。この点はつきりと意識しておかなければならぬことであると私どもは考えます。 それからなお、今申しました国際カルテルの性格を持つておりますこの小麦協定に、アルゼンチン及びソ連が参加していない。
従つてこのような大蔵大臣の方針から行けば、やがて、安くさえあればというだけの理由で、外国食糧の輸入ということに重点を置いて、そのために国内農業の受ける打撃をあえて意に介しないというような方伺に落ちて行く危険があるのであります。
従つてこの労働基準監督関係の職員を整理するということに対しては、非常な過重負担を与えるという結果になり、今申し上げた労働関係の法規改悪という線にその意味が含まれるのではないかという危険を感ずることに対して、大臣としての御答弁を願いたいのであります。
一体ソビエトのどこに侵略の危険があるかということを私は言いたいが、そういうことをここであなたと高邁な理論を展開してもしかたがありません。そこで公務員の首切りに際して大阪特別調達局では、最近庶務課から、旧日本帝国軍人で尉官級の職員に対し、警察予備隊の幹部になつて出て行く者はないかと調査をされている。
これ以上追究してもいたし方ありませんが、石油の統制を撤廃するならば、撤廃したそのときに減員されればいいのでありますから、海のものとも山のものともわからない仮定の、そういう既定の方針――御方針だか何だかわかりませんが、そういう既定の方針のもとにこの減員をなさることは非常に危険であります。
又鹿児島、枕崎、串木野等の大港の防波堤、護岸工事の破損のごとき、商港とし、漁港としての機能を喪失せしめる危険性を持つており、これが速かなる復旧を必要とすることを示しております。道路も県及び市町村の非常な努力により漸次復旧しつつあります。ただ国道三号の破壞は著しく、この復旧には容易ならぬものがあります。
そういうことから基本的な人権が官憲の專権によつて蹂躙されるという危険を感じましたから、これは明らかにそういう指令だとか命令というものは、国民の前に公表すべきものだ、公示すべきものであると考えるが、政府はどういうぐあいに理解しているかということを質問したときに、その際にはあくまでも公表すべきであるということを政府は答えておるのであります。
これ以上収入を見込むということはいろいろの点で無理があつたり、危険が起つたりするのではなかろうか、それで収入の点はその程度しか見込めないのではないか。
国民健康保険については、政府がこの問題について、よほど重点を置かないと、もし政府が給付費について国庫負担をしないような場合が起りますれば、国民健康保険はまさに崩壊する危険がある。そういう意味において、政府は予算を編成する場合におきまして、国民健康保険の重要性、給付費の負担の重要性を特に考慮しなければならぬということをつけ加えておるのであります。
従つて現状のままで放置いたしますと、国民健康保険は、まさに廃止、停止という問題が非常に大きくなつて来て、社会保障全体の将来の推進のためにはより危険性がある。こういう意味において、国民健康保険は崩壊の一歩手前にある、こういう意味であります。
私は友人であるから言うのではありませんが、佐藤君が郵政省に行つたときには、伴食どころではなく、自由党の花形が行つたのであるから、郵政省も今度は飛躍的に発展しなければならぬということを申し上げ、また期待もしておるのでありまして、特に郵便局は国民とは密接なる関係にあり、零細なる方々の貯金を預かつておられるだけに、銀行よりももつと確かだという観念が失われた場合には非常に危険である。
政府は輸出貿易振興の方策の一環といたしまして、最近における東南アジア地域、南米諸国の経済開発の進展に即応し、これらの地域に機械設備等資本財の輸出の促進をはかるため、さきに日本輸出銀行を設立して、長期輸出資金融通の円滑化を期する等の措置を講じて参つたのでありますが、このたび現行輸出信用保険制度を拡充し、資本財輸出取引における信用危険を担保する保険制度を確立することとし、ここに輸出信用保険法の一部を改正
政府は、輸出貿易振興方策の一環といたしまして、最近における東南アジア地域、南米諸国の経済開発の進展に即応し、これらの地域に機械設備等、資本財の輸出の促進を図るため、先に日本輸出銀行を設置して、長期輸出資金融通の円滑化を期する等の措置を講じて参つたのでありますが、このたび現行輸出信用保険制度を拡充して、資本財輸出取引における信用危険を担保する保険制度を確立することとし、ここに輸出信用保険法の一部を改正
それからまた別のその当時の考え方としましては、こちらは專用品をただ一社から供給を受けておるということでは、戰災等の例から申しまして危険でもあるし、また競争がなくなつては困るというようなことで、さまざまなものについて二社以上にやらせるというようなこともよかろう、そういう思想も加わりまして、とにかく二社になつておる。それからが成田氏のやり方になるわけであります。
併しさもない限り、私といたしましては、この点に対して十分あなたと一応よく意見の交換をして結論を得て置かなければ、今後の議事進行の上におきまして、審議中におきましても、いろいろと問題を起す危険性もありますので、この点あらかじめ私はあなたの意見を聞いて置きたいと、かように思います。
食糧の半永久的不足国でありまする日本の現実を無視して主食の自由販売を敢行しようとする蛮勇に至つては、狂人に刃物を持たせるよりも危険であります。（拍手） 第三点といたしまして、これはドツジ氏に叱責せられるまでもなく、国際感覚の著しい喪失ぶりであります。われわれは、自由国家群に身を投じたからといいまして、アダム・スミスに立ちもどるということでは断じてない。
でありますから、これらの患者は周囲に伝染の危険を及ぼしておるのでございますので、速かにこういう未収容の患者を療養所に収容するように、療養施設を拡張して行かねばならんと、かように考えるのであります。大体二十六年度末におきましては一万一千の収容能力ができると思います。その上将來なお四千名ぐらいの収容施設が必要なのではないかと思います。
そうすると県庁の知事の何とかいうもので伝染の危険のある患者に対してはこれを収容することができるというのですけれども、それがもうそういうようなちよつと知識階級になりますと、何とかかんとか言うて逃がれるのです。そういうようなものはもうどうしても収容しなければならんというふうの強制の、もう少し強い法律にして頂かんと駄目だと思います。
○井上なつゑ君 ちよつと先ほど御説明がありましたが、職員の待遇のことで伺いたいのですが、常々私は癩療養所の人、結核療養所の人たちは危険な所でありますから、恩給にいたしましても非常に加算があつて然るべきだと思いますが、一般並みの恩給であると思います。それにもう一つは、前線に働く看護婦はいつも定員法に引かかりますか、何に引かかりますか存じませんが、雇員待遇でございます。
○岡本愛祐君 もうこれ以上聞きませんけれども、私の信念の問題ではなくて、今は條約の案文を審議しておるのだから、こういう條約の書き方をしておれば、そういう危険が法律的に起りはしないか、そういう弱点がこの條章の書き方ではできて来はしないかということを危惧しておるのです。信念はあなたと変りないと思うのですが、信念の問題でなくて法律の書き方のよしあしの問題であります。ではこの点もうよろしうございます。
それは実際問題としてはやつてはいけないし、よくわかつておりますが、この條約の條章によつて法律的にはそういうことが可能になるような危険はないかと、こういうことを質問しているのです。法律的な危険が……その点いいのですか。
これでは我々が要望して参りました企業の金繰り及び金融市場の梗塞の緩和を目的とした、その効果が本来の趣旨と全く違つたものになる危険が多分にあるのであります。なぜならば、徴収猶予の制度というものが、ともかく制度として設けられますならば、そうでなくても資金にゆとりのない金融機関は、納税資金の貸出を強く引締めるでありましよう。
それから今回の法人税の増税は法人の収益増加に着目いたしまして、いわゆる「利潤インフレ」論からインフレを抑制するという考え方がその背景にあると思われるのでありまするが、インフレ抑制の方法としましては利潤を余り圧迫いたしますると、いわゆる「所得インフレ」に転化する危険性がございます。
これは自分の所管でございますので、若しやつたとすれば、大蔵大臣は鉄道のほうをやらずに自分のところだけやつたと言われる危険性もあるのでありますが、そういうことはさておいて、構成の問題から言つて、私は均衡という観念から言つたならば、専売公社の分は何ぼ政治家であつても呑めないのであります。勿論そこでハンストをやつておるというのは私は今日も二回見ました。二回見ました。
と個人の税がこれで二割上げますので、比率が殖えるとか殖えんとかいうような議論にはならんので、むしろ法人としては見方によつては二重の課税を受けるのだから、決して法人課税というものを多くするということは、資本金を証明することにはなるが、資本の蓄積はだんだん減るので、単なる資本家のみの問題ではなく、皆事業をやる人、それからその従業員の人たちにも響いて来る問題であるから、私は余り法人税をお上げになることは危険
こういうような情勢になりますというと、何かしら昔のような我我自由にお互いが金を借りる場合において、よく注意して間違いのないような方法で銀行から金を貸してくれるというような、非常にお互いが注意してやつて行くような方法が失われていつて、ともすれば危険が起りはせんかという心配があるので、そこで大蔵大臣としては成るべく一日も早く平常の状態にお返しになるおつもりを持つていらつしやるのか。
それから第三番目は、警察予備隊のかたがたは、一年か三年も勤めましたら三万円も五万円ももらつておるようでありますけれども、警察官吏もなかなか危険な仕事でありますけれども、この人たちは給與のほかに退職したときにどのくらいの手当をもらえるようになつておるか、若し万一殉職いたしましたようなときには遺家族に対しましてどのくらいの見舞金がもらえておりますか、現状の御説明を願いたいと思います。
このときに臨みまして、自由党は間接防衛、これは内の危険を除くためだ、また外からのややこしいやつに対する直接防衛だ、こういうことを唱えている。このために講和というものを出して来た。これで国民をだまかして、この條約を義議させるために今われわれを集めて いる。審議の事実から見ると、アメリカの国防の中に━━━━━━━━━━━しまつただけで、決して政府自身で日本共産党弾圧ができるものではないのであります。
らかでありまして、大蔵大臣は年末には千億有余の超過があるけれども、年度末においては財政の縮小ができると言明せられておるのでありますが、これなども非常に場当り的な甘い計算で、こうしたインフレ的な財政資金がみな四・四半期に放出せられるのでありますから、少くとも日銀の発行高は、この年度末から二十七年度に至りましては、五千億円台から六千億円台に飛躍的に上昇して、いよいよインフレが高まつて、日本の経済が破綻する危険
このことは、ちようど火の用心を怠り、みずから火事になりやすい危険な状態をつくつておきながら、消防ポンプの用意に忙しいのと同じでありまして、問題の根本的解決は、火事の起きないような状態、すなわち国民生活の安定をはかる以外には断じてございません。この大衆負担の形でまかなわれました財政収入を政府はいかなる方向に使おうとしておるか、ここにまた問題が伏在しております。