2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると思っております。 日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。米国とは、閣僚間を含め様々なレベルにおいて、この方針について累次にわたり確認をしてきているところです。
世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると思っております。 日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。米国とは、閣僚間を含め様々なレベルにおいて、この方針について累次にわたり確認をしてきているところです。
近年、水害が多発する中、潜在的に危険な盛土が存在する箇所で同様のリスクが広がっており、早急な対策が求められます。 公明党は、発災後、被災地の声を伺い、提言を取りまとめ、盛土の全国総点検の実施や盛土に関する規制の見直しなど、原因究明と再発防止を全力で進めるよう、政府に対し強く要請をいたしました。
世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると思っています。 日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。
日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。 この方針に基づき着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。 核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
近年、中国は、経済的拡大とともに一層その危険度を増していると思います。尖閣諸島の日本帰属について、ほかならぬ中国政府自身が一九六九年に作成した海洋地図を私は予算委員会で公表いたしました。また、近年では、中国の習近平国家主席の国賓来日には、あえて先頭切って反対をいたしました。近年では、尖閣諸島へ常駐公務員の設置を議員連盟の諸君と一緒に訴えることなどをやっております。
私は、要は短期集中、それから徹底的に抑え込みを図らないと、結局ずるずると自粛期間ばかり延びて経済も人の心も折れていってしまうと、結果として大切な国民の命を危険にさらし続けていくと、こういうことになりかねないというふうに思います。 この緊急時、期間を限定をして、しっかりとした補償もセットにして、徹底的な行動抑制のための手法を検討すべきでないですか、大臣。いかがですか。
国民の今命に危険が迫っている、こんなときに一体私たちは何をやっているのですか。議論を避けているとしか言いようがないんです。 大臣、大臣も内閣の一員で、ましてやコロナ対策の責任者の一人でいらっしゃるんだから、大臣も閣内で、是非国会を開きましょう、そういった議論を国会としましょう、あるいは与党としましょうということを言うべきではないですか。大臣、国会開く必要がないと考えていらっしゃるんですか。
七月十五日の内閣委員会で、私は、デルタ株蔓延の危険性を指摘しました。二十九日には、このまま新規感染者急増を続ければ、酸素吸入が必要な中等症の患者が入院できない事態になると指摘をいたしました。そして、五輪を中止し、政府が強い危機感を示してコロナ対策に集中するようにと繰り返し求めましたが、こうした警鐘乱打が無視をされて、制御不能とまで言われるような感染拡大となってしまったことが本当に悔しいです。
大阪は逆に四月、五月が大変であったということでありますけれども、その後、東京も在宅の、自宅での療養の方々に対してのいろんな対応、それはどうやって健康フォローアップをしていくかということ、もちろん健康観察も含めてでありますが、そういうものでありますとか、何かあったときに、やはり委託を例えば医師会にして、訪問診療やオンライン診療をやっていただくというような形で、なるべく早く危険性、リスクというものを見付
コロナのこの危険性が理解できていないから進んでいないかのような風潮があるんですが、そうでなくて、打ちたくても打てない方がたくさんいらっしゃるわけです。私も予約もなかなか取れない。そういうような方のための大規模接種会場であったりとか、様々な若者が打てるような体制を組んでいただきたい。 あともう一個、東南アジアの方で邦人、在留邦人たくさんいらっしゃいます。多くの方からこういう声を実は聞いております。
○川田龍平君 コロナと睡眠のことについてとか、睡眠薬の危険性、ベンゾジアゼピン系の薬の問題とか質問したいことがたくさんあったんですが、質問時間が足りなくてできません。是非、質問時間をもっと長く、この閉会中審査も含めて、臨時国会開くことも含めて、やっぱり是非開会を要求して終わりたいと思います。 ありがとうございました。
感染を防ぐには、ワクチンの接種とともに、コロナはただの風邪ではない、重症化すると危険だという意識をいま一度共有していただくことが重要であると思います。 ワクチンの接種を終えた御高齢者の感染割合が目に見えて減少し、ワクチンの有効性が示されてきていますが、打ちたくても打てない若い世代がたくさんいるのが現状です。自衛隊の大規模接種も再開しましたが、すぐに予約がいっぱいになりました。
五輪村がエピセンターになる危険性がある。これの撤退戦略、撤退ラインというのはお持ちですか。それでも賭けをやるということですか。国民の命と暮らしを賭けに使わないでほしいということを申し上げたいと思います。
一体、この二十七日の会見前、五大臣の会議、ここには、新規感染者が急増していると、このことが極めて危険な状況にある、こういう報告行われたんでしょうか、こういう議論はあったんでしょうか。西村大臣、いかがですか。
酸素吸入が必要な中等症患者が入院できない、こういう危険性、さらには新たな変異株が発生し、その感染リスクと、こういうことも高まる一方になってしまう。 ここで、総理が、重症化リスクを七割減らす新たな治療薬、これ強調したんですね、二十七日。確かに、状況を変える可能性は否定しません。しかし、その証明にも至っていないんですよ。 資料でお配りした一枚目見てください。その総理の言った新薬の添付文書なんです。
十分な補償があって、皆さん協力してくださいと、心の奥底から大臣がしっかりと、こういう危険性があるんだということを納得いただくまで丁寧にコミュニケーション取れば、みんなそんな反発する人ばかりではないと私は思いますので、是非そうしたことも含めて、今、もう一度政府が信頼を取り戻さなければならない大事な局面ですので、是非そういった思い切ったアクションを大臣には求めておきたいなというふうに思います。
実は、八街市内も大分いろんな箇所が、同様な危険なところあるんですが、それはもう全国も同様な状況だというふうに思っております。要望活動等も活発化する中でありますが、これ是非関係省庁で連携をしながら、子供のこの移動経路について、ガードレールを付けるみたいなことも含めて、この道路整備、通学路整備、しっかりと進めていただきたいと思います。
○政府参考人（高木勇人君） 御指摘の八街市におきます事故に関しましては、被疑者はアルコールの影響による危険運転致死傷罪で勾留中のところ、千葉県警察において全容解明に向けて鋭意捜査中でございます。 飲酒運転事故につきましては、令和二年中の死亡事故が百五十九件、前年比九・七％の減少で、平成二十三年からは四割の減少であります。
非常に危険な場合という状況の中でオリンピックの開催を強行せざるを得なくなったということですね。 私、西村大臣も覚えていらっしゃると思いますが、しきりにこの委員会でも、オリンピックのときにそういう状況になっていないように、その前のところでしっかりとコントロールをして臨まないと、そのときに緊急事態宣言になったら本当にまずいですよということは申し上げていましたよね。
三原副大臣は、危険な掻爬やめるように産婦人科医会や学会に要請されたということで伺っています。その後の進捗はどうなっているでしょうか。
そうすると、先生が先ほどおっしゃられたように、四十代、五十代、こういう層で重症化する方々が増えていくという危険もあると思うんですよね。 ですから、この段階での、こういうヨーロッパのサッカー選手権の事態を踏まえて、オリンピックの感染拡大リスクというのを先生はどう見ていらっしゃるのか、改めてお伺いしたいと思います。
そして条例で全く別の観点からのものがあるだけで、こういう危険な土砂災害が起き得る行為の上流域に対して、何のきちんとした法的な規制がないわけです。 それが物すごく私は危ない話だと思っていまして、実際にも、今度、メガソーラー、カーボンフリーということで、どんどんいろいろなところで造られている。
また、一昨日の文科省の通知により、必要な防疫措置や海外防疫対策、そしてまた海外医療保険に加入するなどすれば、留学先の国の感染症危険情報のレベルが２や３であっても渡航は可能と考えてよいでしょうか。可能な場合は留学生や大学に迅速に周知し、徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上二点についてお答え願います。
コロナ対策、オリパラの開催判断、そして本法案に共通する、この道しかないと突き進む政府の態度に国民は不信感と危険性を感じています。 リスクの適切な評価と対策を国民に示していくことが政治の責務であり……
そもそも、今の内閣においては、聞いたことにまともに答えない大臣、例えば、朝御飯は食べたかと聞かれ、パンを食べたことを隠して御飯は食べていないとわざと論点をずらし答弁する、いわゆる御飯論法を駆使する大臣や官僚、さらに、何を聞かれても国民の命と健康を守っていく一辺倒で、国民の命を危険にさらしてでも五輪を開く理由はと我が党の枝野代表が核心に迫る質問にも、限られた時間の中で、当時、私は高校生でしたから始まる
その上に更に周辺土地の利用規制までしなければならないほど原子力発電所そのものが危険な施設だということなんですか。大臣、いかがですか。大臣。
○国務大臣（小此木八郎君） 国民のやっぱり安全保障、安全を保障するということについて、不確定な危険が外部からやってくることについて、それを一つ一つ説明をする、その行為者に対するですね、それを一つ一つ行為者に対して、まあ手のうちを明かすという言葉が適切かどうかは分かりませんけれども、そういうことを明かしてしまって、守ることができるかと言えば、私はそれは無理があると思います。
国民の命をこれほどまでに危険な状況にさらしておきながら、緊急性のない法案成立のために国会を事実上空転させ、多くの都道府県が緊急事態宣言中であるにもかかわらず、その最中に国会を閉じようとするなど正気の沙汰ではありません。 開会まで四十日を切った東京オリンピック・パラリンピック大会についても同様です。刻一刻と開会が迫っている中、いまだに観客の有無すら明らかにできずにいます。
地球と人類の未来のために、温暖化対策を抜本的に強化するとともに、今を生きる国民が二度と東京電力福島第一原子力発電所事故のような危険にさらされることがないよう、原子力発電をやめることは、苦しくても同時進行で進めなければならない課題です。原子力発電には、何億年も先の人類に使用済核燃料を残すということにもなります。温暖化対策のためだからといって、目をつぶることはできません。
衆院憲法審査会で我が党の馬場伸幸幹事長が国民投票法改正案の採決を求める動議を出しても応じない、立憲民主党の修正案を丸のみにして、国民の憲法制定権力を危険にさらす、そんな新五五年体制、万年体制をぶっ潰すために、私たち日本維新の会は、これからも、政府・与党にも、万年野党に対しても、是々非々の立場から対峙していくことを国民の皆様にお誓いしたいと存じます。
三月二十一日、緊急事態宣言を解除したことも、当時、新規感染者数が増加傾向にあり、変異株の危険が重大になる下で、拙速だったことは明瞭です。事実、四月二十五日には三度目の緊急事態宣言の発令を余儀なくされたではありませんか。 総理が、これらの明瞭な失敗のうち、一つでも失敗と認め、反省を明らかにしたものがありますか。一つもありません。
市街地に位置をして、住宅、学校で囲まれている普天間飛行場の固定化、かつてラムズフェルド国防長官も現地を初めて訪れたときに、こんな危険な飛行場があるのかと本当に驚かれたぐらいでありまして、この固定化というのは絶対避けなくてはいけない、こういったことで政府と地元の皆さんの認識というのは共通をしているんだと思います。
そして、先般、四月の十六日の日米首脳会談を始め、米国政府との間で累次にわたり確認をしてきているとおり、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、まさに普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現をさせ、その危険性を除去することにつながると考えます。
○中山副大臣 私ども防衛省といたしましては、今御指摘の点も踏まえまして、様々な機会を捉えて沖縄県の考えを伺うとともに、普天間飛行場の危険性除去と辺野古移設に関する考え方、それから沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について引き続き丁寧に御説明を申し上げ、地元の皆様方の御理解、御協力を得られるよう粘り強く取り組んでまいりたい、かように考えてございます。
そういう反対運動とか市民活動をしていることに関わっている活動家の運動を抑え込もうというような懸念があるのではないかということを心配されて皆さん反対の声が高まっているのではないかと思いますが、確かに、特に沖縄であれば基地反対運動をしている活動家が、土地の所有や利用の調査を名目に行政関係者が敷地に入り込み、あれこれと質問するとか、監視をされたり、あるいは座込み行動が機能阻害行為とされて、最終的には逮捕に至る危険性
実際に現時点においても自衛隊施設の業務や機能を阻害する行為があるのかどうか、あるいは、近い将来にその一キロ、施設の一キロ以内でその土地の所有、利用によって阻害行為を行う危険性があるのかどうかという、そういう問題について、政府側の答弁では、具体的事例は我が国の防衛能力が明らかになるので出せないが、こういった行為はあるとされていまして、一方、お二人の、馬奈木参考人も含めて、参考人は、単に幾つかの市議会で
だから、私は、この条文の何条が問題かというよりは、この考え方そのものが極めて危険だというふうに思っています。