2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
こういうリスク、これは間違いなく、オリンピックをするということは、感染拡大のリスク、そして命の危険のリスクが高まると私は医者としても思いますし、田村大臣、その認識はしっかり持たれているのかどうか。その前提に立って今後、オリンピック、是非、可否もそうですが、政府の副本部長として、国民の命と健康を守る厚生労働大臣として、政府内でもっと強い意見を言っていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
こういうリスク、これは間違いなく、オリンピックをするということは、感染拡大のリスク、そして命の危険のリスクが高まると私は医者としても思いますし、田村大臣、その認識はしっかり持たれているのかどうか。その前提に立って今後、オリンピック、是非、可否もそうですが、政府の副本部長として、国民の命と健康を守る厚生労働大臣として、政府内でもっと強い意見を言っていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
産婦人科学会や厚労省の見解を抜きにして、さきに尾身会長が、分娩時のマスク着用は危険で不要と明言されたという答弁は、これはもう変わらないものだと思っております。 そこでお伺いするんですが、前回、六月九日の衆議院厚生労働委員会で、田村大臣は、現場の声や関係団体の意見を伺う必要がある旨答弁されました。
というふうに書かれていたわけですけれども、大阪の第四波のことを振り返ると、六月二十日を過ぎても、あのときの大阪よりも強い対策をしなければ医療の逼迫につながっていく危険がある、こういう理解でよろしいんでしょうか。
また、行政監視委員会の参考人からは、緊急事態宣言の影響で関係支援機関が閉鎖されたことにより、子供たちの命に関わるような危険情報がキャッチできなくなったとの意見がありました。 子供たちの大切な命を守るため、コロナ禍における児童生徒への支援にどのように取り組んでいくのか、自殺防止対策の観点から文部科学大臣に伺います。
科学的な検証もなくオリンピック開催に突き進み、人の命を危険にさらすなんて言語道断です。オリンピック・パラリンピックは中止して、政府、行政のあらゆる力をコロナ対策に集中させるべきということを申し上げ、質問を終わります。(拍手) 〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕
○笠井委員 アスベストの危険性を知りながら、防じんマスクの着用義務づけなどの規制を三十年近く怠った国の責任、建材への警告表示をする義務を怠ったメーカーの責任は明白であります。 衆参の厚生労働委員会で、田村厚生労働大臣は、法律が成立すれば、建材メーカーを所管する経済産業省と連携しながらしっかりと対応したいと繰り返し答弁されています。
私は、この容量市場という考え方も、老朽化したものをむしろ温存してしまうのではないか、そういう危険性も持っているとは思っておりますが、このことについてもまた回を改めて論議をさせていただきます。 ありがとうございます。
また、北朝鮮による対日有害活動について、我が国の国益を侵害するとともに、国民の生命、身体、財産、これに危険を及ぼすおそれのある重大な問題であるとも認識しております。 公共の安全と秩序を維持するという責務を果たす観点から、様々な情報収集活動を行うとともに、違法行為に対して法と証拠に基づき厳正に対処するよう、これも改めて警察を指導してまいります。
○国務大臣(田村憲久君) 委員おっしゃられたとおり、コロナということを考えると、この飛沫といいますか唾液の中にウイルスいるわけで、そういう意味では歯科は本当に危険なといいますか、そういう処置をされているんですが、言われたとおりですね、ほとんどそのクラスターは生まれていないということで、いかに平素から、つまりコロナ前からこの衛生観念しっかり持って感染症というものに対して非常に注意を払っていただいたかということが
ある人に使用した注射器を別の人に使用することは、B型肝炎に限らず様々な感染症の感染原因になり得るため、非常に危険です。 ところが、報道によると、新型コロナウイルスワクチンの接種において、使用済みの注射器を別の人に誤って使用してしまった事案が複数の自治体で起こっているとのことです。 厚労省はこういった事案について把握しているんでしょうか。
デブリの溶融温度は二千五百度ということなので、それと比べると低くなっているということで、安定状態を維持する方が危険性を高めるよりも得策だというふうな提言もされているんですね。
○田村智子君 在日米軍は今、低空飛行とか夜間離発着訓練とか市街地でも行って、どんな危険な訓練しても、安全保障上米軍が必要だと判断すれば国内法はお構いなしだし、日米協定でさえもお構いなしという状況で、それに対して政府は事実上何の意見も言えない状況ですよね。政府が意見言って改善されるなんてことないような状況ですから。そうすると、区域指定の対象にならないという米軍基地が果たしてあるんだろうかと。
国民保護法第百二条は生活等関連施設を規定して、その施行令二十七条で具体的に発電所、変電所、ガス精製施設等、浄水場など水道施設、一日平均十万人以上が利用する鉄道施設、電気通信施設、国内放送の施設、港湾、空港、河川管理施設、危険物取扱所、これらを具体に指定をしています。 既に安全保障上の理由でこれだけの施設を政府は生活関連等施設というふうに定めているわけですね。
それだけ、その外資の危険というよりも、自国民が対象になるという危険性の方が非常に高いというふうに感じています。決して自国民を対象にするような法律の使い方を絶対にしていただきたくないなというふうに思っています。特に、基地の関連とか、そうした形で活動されている方たちのもう既に結構な抑止効果になってしまっているわけなんですよね。
県民の土地を奪って米軍基地が建設されたにもかかわらず、今回の法案は、基地周辺の住民を機能阻害行為を行うようなスパイや危険人物であるかのようにみなして、立法事実がないにもかかわらず調査対象とし、負担を求めることはおかしいのではないでしょうか。担当大臣の見解を求めます。
本法案に基づく措置は安全保障の観点から行うものであり、御指摘のように、単に重要施設周辺に住んでいることをもって危険人物であるかのようにみなすものでは全くございません。 また、本法案に基づく調査については、対象者の負担も考慮して、まずは公簿等による調査を行った上で、更に具体的な調査を行う必要がある場合に限定して報告徴収を行うこととしており、土地等の利用者に過大な負担を課すものでもございません。
そこで、こういう本法案で基地周辺を注視区域に指定をして、機能阻害行為のおそれがないかと住民を監視することが可能になれば、住民の監視活動などの市民運動がその対象とされるんじゃないか、運動の萎縮や弾圧に使われるんではないか、こういう危険性が一層広がっておりますが、これに対する歯止めは、小此木大臣、何かあるんでしょうか。
リスクをゼロにはできないということは、オリンピックを開催することで新たな感染拡大の波が起こる危険があるということですよ。新たな感染拡大が起これば、それに伴って重症者が増える、そして亡くなる方も増えるんです。 そこで、総理に聞きます。 そうまでしてオリンピックを開催しなければならない理由は一体何なんでしょうか。
の理解では、一部でしょうけれども、一部の産科の医院で妊婦さんにマスクを着けてということが、そんなに多くはないんでしょうけれども、これは私は全く必要がないと思います、それで、私の見解では、産婦人科の学会なんかもその必要はないと言っているし、厚生省もそういう見解を持っている、今委員おっしゃったように、妊婦さんには検査をやっていただいて、あるいは医療従事者にはワクチンということで、これは、私は、やる方が危険
具体的にといいますか、要件が、例えば自殺の企画でありますとか自傷行為、これが著しく切迫しているような、いわゆる命、生命にまで危険が及ぶおそれのあるような場合ですよね、こういうような場合。また、あと多動でありますとか、いろいろな場合でありますが、そういうものが一応要件になっております。
若い世代には危険性はそれほど高くない。インフルエンザなどの死亡者数の方が明らかにこの世代だと上回るわけです。 もう一つ、重症化も、今、変異株で盛んに言われておりますけれども、資料2―2を御覧いただくとお分かりのとおり、これは六月二日十八時時点での話ですけれども、重症者は十代、二十代、一人もおらないというような状況でございます。
一方で、この間の尾身会長の発言についての総理あるいは田村大臣、そして丸川大臣の発言を聞いておりますと、一部は修正されたとはいえ、オリンピックを開く開かない、こういう危険性がある、リスクがあるという話の専門家の声には耳をかさない、そういうふうにしか私には見えませんし、本当にきちんと、要は、最後、誰がそのリスクの評価をして、そして、こういう状況だからできる、あるいはこういう状況だからできない、これはいまだに
書面交付義務を電子データに変えることは、契約内容やクーリングオフの規定を消費者が気付きにくくなり、消費者被害が起きやすくなる危険性があります。 特商法は、訪問販売など業者と消費者の間における紛争が生じやすい取引について、勧誘行為の規制等をしてきた法律です。元々紛争や詐欺などが起きやすい類型について、一般法とは別に特別法を作り、規制をしてきたものです。
東京五輪の開催について、中止、延期を求める国民世論が高まり、政府分科会の尾身会長が、今の状況でやるというのは普通はないと国会で答弁するなど、専門家からも感染拡大や医療体制の逼迫の危険が指摘されています。菅総理は、おとといの決算委員会で、オリンピックは国民の命と健康を守れなければやらないと答弁しましたが、国民が納得する基準を示すことができませんでした。
だから、そこは、本当に専門的に、子供にとって危険を察知するとか、そういうことは難しいところがあるので、分離して保護しなければいけないときはあるということで、ただ、もう本当子供の意見に沿ったらそういうことになっちゃって大変なことになったんだけど仕方がないんだというふうにならないようにするためには、子供の意向を聞くということが形骸化したものにならず、専門的な技量に裏打ちされたものにならなければならないというふうに
○福島みずほ君 選手村は、ですから複数の人間で一つのところにいるということで、万が一感染が拡大することも考えて、危険性があると思います。
だから、今日の提案は、何かよく分からない不安とか、あるいはそういう陰謀論じゃないけれども危険をやたらあおる、そういうことが出てくることがないように発表の仕方を工夫していただきたいなと、そういうことを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
また、ストレッチャーの上まで持ち上げて移乗させるには、通路側の三席が足場を邪魔しているため、細心の注意を払わないと転倒の危険が生じるおそれがあります。また、車椅子に乗ることで体の安定を維持している障害者にとっては、自分の体に合わないストレッチャーに乗ってフライトすることは、身体的にも精神的にもかなりの苦痛を伴います。
チケット購入者の方が一体どの辺りにお住まいかということも組織委員会にきちんと精査をしていただきながら、どのようにして人流の、特にどこが一番危険なポイントかというところのリスクを見定めるという作業をやっていくことが必要だと思っておりまして、今まさにそうした作業を進めさせていただいております。
○吉良よし子君 子供の命を危険にさらす学校連携観戦はもうやっぱり中止ですし、オリンピックも中止するしかないですし、こうしたオリンピック開催を前提とした法案には賛成できないということを申し上げて、質問を終わります。
ただ、その具体的な緊急避難に該当するかどうかというのは、やはり現場の切迫性とか危険性によって判断しなければならないと思いますので、要請を受けたら必ずしもこの緊急避難で対応できるというものでは、あっ、緊急避難に該当するかどうかというのはやはり個別具体の判断となりますので、全ての事態に応じてこれで大丈夫だということではないと考えております。
雇用や労働に関わる労働法制の規制緩和や国民の安心、安全、命に重大な危険を及ぼすことにもなりかねません。 以上、反対討論といたします。
私は、これらのプロセスの適正を客観的に得ることは重要だと考えますが、しかし一方で、全国で多数の指定区域が想定をされておることを踏まえ、安全保障上の想定し得る危険性の優先度や対応の即応性を考慮、六百あるわけですから、それを一個ずつ、どこからやるのも踏まえて考慮すべきであるというふうに考えています。 危機は突発的、緊急的に発生することが多いです。
現実的で具体的な不安やリスクに対しては向き合わず、抽象的で漠然とした不安を理由に危険な法案を通すと。これ許されないことだと指摘しなければなりません。 防衛省は既に二〇一三年以降六百五十の防衛施設の隣接地について調査を行い、内閣府も二〇一七年から国境離島で海岸線近くの調査を行ったとされます。
どこが対象で何が罰則の対象となるのか明確ではない、恣意的な運用が幾らでも可能な危険な法案だと考えます。 法案の必要性を基礎付ける事実、立法事実として政府が挙げますのは、先ほど来お話ありますように、長崎県対馬市で海上自衛隊周辺、また北海道千歳市で航空自衛隊の基地の周辺がそれぞれ外国資本に取得され、市議会で議論がされたというものであります。全国各地で意見書が上がっているとも説明されてきました。
任意の接種を学校で集団的に接種を行うということについては、私は大きな危険が潜んでいるというふうに思います。 第一、その接種を容認する、接種をしますという意思表示を誰がどのようにして確認をするのか、そして、どの時間で、どういう場面で、どういう手だてでもってそれをやるのか、これを自治体任せでいいんでしょうか。 これまでの日本においては、予防接種において大変つらい歴史もございました。
私は大変危険だと思いますよ。 入管の統計と検疫での新型コロナ陽性者のグラフを重ねてみました。(資料提示) これ、世界で感染が爆発した七月に陽性者が増えています。一旦ピークになります。その後、下がります。入国者数がその後、増えていきます。入国者数が増えていくと、またピークが出てくる。陽性者は増えています、昨年秋頃から。十二月にはアルファ株も入ってきているから、その影響もあるのかもしれない。
○小池晃君 ですから、いや、いいです、ですから、今言われたようなことを、感染拡大がどれだけ広がる危険があるのか、あるいは医療に対してどれだけ負荷を掛けるのか、そういうリスクをきちんと示す必要があると私は思うんですよ。 ちょっと、尾身分科会長、お聞きをしますけれども、やっぱりそのリスク評価というのは非常に大事だと思うんですね。
しかし、積極的に消費者を危険な状態にさらすことになるという点では、その影響は計り知れないものがあります。何より、政省令への委任の前提は行政府への信頼です。今日、事業者寄りの判断を繰り返す消費者庁、消費者庁に押し切られている消費者委員会に任せることは大きな不安が残ります。 私は質疑の中で、三年前の消費者契約法改正案をめぐる混乱を取り上げました。