2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
お聞きしたいんですけれども、提言を出される前提は、もうオリンピックの開催は決定済みで、やるのであればこうすべきだという提言なのか、こういう状況ではやると危険です、困難ですということも含めて提言されるのか。いかがですか。
お聞きしたいんですけれども、提言を出される前提は、もうオリンピックの開催は決定済みで、やるのであればこうすべきだという提言なのか、こういう状況ではやると危険です、困難ですということも含めて提言されるのか。いかがですか。
今委員おっしゃったように、妊婦さんには検査をやっていただいて、あるいは医療従事者の方はワクチンということで、これは、私は、やる方が危険で、やめるということをもう厚生省が言っているので、それを徹底していただければと思います。
○山井委員 緊急事態宣言やステージ４になったらオリンピックをやるのは危険だ、多くの方が亡くなるリスクがある、そういうことは提言すべきではないですか。
同じ北海道の胆振という地域に室蘭市という町がございますが、この室蘭市においては、環境省の事業でありますＰＣＢ廃棄物処理、いわゆる変圧器やコンデンサー等に使われて、人工的に作られた油状の化学物質が大変毒性があって健康被害をもたらすということで、安全に処理をするということでありますけれども、この処理も非常に不安と危険が伴うというような中で、室蘭市がその役を担っているという状況であります。
利用者にとって危険な施設を放置することがないよう、関係する地方公共団体とも連携を図りながら対応していきたいと思っております。
また、ヒシの実は大小様々で、ゆがんだ形で、先がとんがっておりまして、砂浜を歩いていると足に刺さり、けがをする危険もあります。 そこで、地元のボランティア団体等が定期的に、多くの関係者の方々が参加され、ヒシの除去作業が行われています。 環境省として、そのボランティア団体等へ支援し、猪苗代湖のヒシ被害対策に取り組むべきと考えますが、お考えをお示しください。
本法律案は、国土交通大臣による航空運送事業の基盤強化に関する方針の策定及び必要な支援の実施、危険物等所持制限区域に立ち入る旅客等に対する保安検査の受検の義務付け、無人航空機の機体の安全性の確保及び操縦を行おうとする者について行う技能証明に係る制度の創設、運輸安全委員会による無人航空機に係る事故等の原因を究明するための調査の実施等の措置を講じようとするものであります。
このクロスボウに関しても、そしてクロスボウ以後、今後新たに生まれるであろう新しい武器に関しても、諸外国に先駆けて、危険性を認知するのであれば、やはり我が国が率先して規制をするということも私は大事なんだろうなというふうに思います。 どちらにしろ、このクロスボウの法案に関しては、規制後、警察の皆さん、是非頑張っていただいて、もう二度と悲惨な事件がないようにしていただきたいというふうに思います。
御指摘ございましたように、犯罪に利用される危険性の高い、人の殺傷に使用される器具、こういったことが出てくることというのは、常に、当然想定されるところでございます。 銃刀法におきましては、新たに規制対象とする場合には、一般に、規制の必要性、凶悪犯罪の発生状況等、また殺傷能力、社会的有用性、規制対象の明確性、銃砲刀剣類との類似性、こういったことを総合的に判断して検討しているところでございます。
まず、一点目のお尋ねの関係でございますけれども、クロスボウにつきましては、改正法におきまして、先ほどもお話がございましたが、引いた弦を固定し、これを解放することによって矢を発射する機構を有する弓のうち、内閣府令で定めるところにより測定した矢の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上のものと定義しているところでございます。
これ、もし欧米にとって有利なルール作りが確定してしまった場合には、日本から商品、製品を輸出するという日本のビジネスモデルが成立しないという危険性もあるというのが目下の足下の状況なんだというふうに思います。大変な危機感を私は感じております。 そこで、日本の基幹産業の一つであります自動車産業、自動車関連のこの国際標準化、国際ルール作りに関して現在どのような標準化に取り組んでいるのか。
例えば、全国の市庁舎の屋上にアマチュア無線のレピータ、中継局を設置して自家発電機を併設しておけば、大規模停電時の非常時にも速やかに地域の危険箇所等の情報発信等の送受信を行うことができるものと考えます。
ですから、そういう意味では、入管の方にもしっかりと確認をいただいて、検疫と一体となって危険国からの入国というものに対しての一定の水際の対策をやっておるということであります。
でもね、患者さんが危険にさらされるようなことをすることは、これは許しませんよと。それは何ですかいうたら、具体的には、検査が必要だったり医学的な対応が必要であるにもかかわらず、それに配慮をせずにオンライン診療を続けるようなところ、これが駄目なところですね。だから、皆さんのいつもやっておられる個別指導でもやられたらいいと思いますね。
これは、英国型、インド型の特性を持って極めて危険とベトナムの保健相もおっしゃっています。加藤官房長官は、三十一日の記者会見で、現時点で我が国において感染者は確認されていないというふうに説明されています。 現状について伺いたいと思っています。 まず、このベトナム変異株の感染力、またワクチンの効果、こういったことはどうなっていますでしょうか。参考人の方で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
毎年異常気象による自然災害が激甚化を強めており、二〇一九年十月には台風十九号が東日本の広範囲を襲い、荒川も決壊一歩手前の危険状況まで増水をいたしました。 この度、国土交通大臣が現地に足を運び、西尾久三丁目地区のスーパー堤防の整備事業や綾瀬排水機場、またＪＲ東北本線荒川橋梁付近の堤防整備事業を直接確認をされたということは重要なことだと考えております。 しかし、問題を指摘せざるを得ません。
今回の改正案の百三十一条二の五、この第四項に、空港等の管理及び運営の状況その他の事情を勘案して国土交通省令で定める者が行う検査を受けた後でなければ危険物等所持制限区域内には立ち入ってはならないと条文にはありまして、実質、空港で保安検査を行う実施主体は省令で定めるというふうにあります。
我が国におきましては、保安検査は、ハイジャックの防止や危険物が輸送されることによる危険の発生の防止という運航の安全、これすなわち、航空機に搭乗するお客様、それから航空機の安全を運送主体が確保するという観点から航空会社が実施をし、保安検査を受けない旅客の搭乗を約款により拒否をするという枠組みで従来から行われてきたということでございます。
そのことによって何人も殺されてはならないということを言っているわけでございますので、これ発動したら自衛官は命の危険に直面する、もうこれは戦死しますから。それはもう以前、臨時国会で昨年答弁をいただきましたので、大臣、かわいい大切な自衛官たちをこういう武力で犠牲にならないように、ただ、日米同盟をしっかり維持していくことは我々も一致しておりますので、そうした責任をかみしめていただきたいと思います。
国は危険性を認識しながら放置していた。建材メーカーも一緒になって放置をしてきた。我々は最高裁の判決を受けて謝ったんだから、皆さんもちゃんと真摯な態度を示した方がいいんじゃないですか、こう働きかけるのは国として当然の責任だと思いますよ。
ところが、本法案では、こうしたツイートすら禁錮刑に処せられかねない危険があるわけでございます。 ＩＬＯ条約批准というのであれば、やるべきは、憲法で保障された政治活動の自由と労働基本権を回復する法改正だということを申し上げまして、質問を終わります。
建材メーカーは、危険性を認識していたにもかかわらず、危険性を伝えてくれなかった。火事にも強い、長もちもする、だからすばらしいものなんだと言われて使い続けた。何で謝ってくれないんだという話であります。原告も遺族も本当に、最高裁判決が出たのにいまだに謝りもなくて、大変切ない思いをしているという話であります。
高裁は、逆に、同じ車両基地を使っているということで、茨木市にも適用されると変更したものの、制限されるのは地盤沈下などの具体的な危険性が認められる場合に限るとして、対象外とされました。 これも、条例の規制が及ぶ範囲がその地方公共団体のみに限定しているためによるものだと思います。まさに、広域に流れる地下水の特質からいっても、矛盾するのではないかと思います。
やはり、国民の権利の侵害があり、また私権制限による危険性の議論などもないままに緊急事態条項についての議論を進めるということはあり得ないと思いますし、同時に、その改憲と地続きに一体に国民投票法案の議論を進めるということもあってはならないという認識を改めて思ったわけですけれども、この国民投票法自体も、先ほど来参考人のお話を聞いていても、やはり問題があるんじゃないかということも思ったわけです。
これじゃ危険だ、あれじゃ危険だということで。 そういった意味で、非常にやっぱり議論をされてきた中で、逆に国民から、これでいいんだ、あれでいいんだといういろんなやっぱりあつれきの中でできてきたんだということは先生の多分御存じなことだと思いますけど、紹介させていただきたいと思います。
ですけれども、今のドイツやフランスは緊急事態条項は危険だからこれは使うのやめようということで、あえて法律でやっているわけですよね。そこら辺の議論が全然ないという気はします。 例えば、一九六一年、フランスでも憲法十六条の非常大権が使われましたけれども、そこでは警察官が四十八人も虐殺しているわけですよ。戦後ですよね、これ。
○畑野委員 感染症による死亡を入れたということは、そういう危険があるということですよね。これがどこに、政府の言う安心、安全かと問われると思います。それを自己責任だと求めることも問題だと申し上げておきます。 最後に、丸川大臣に確認させていただきたいんです。
二〇二〇年秋ぐらいに取りまとめたのが大体二月ぐらいには何かインターネット上で見られるようになったのかなと見受けられるんですが、この中に書いてあることを私なりに、全部英語なので、私、ちょっと不安定なところはありますが、アメリカの技術的リーダーシップが安全、繁栄、民主的な生活様式の基本だ、しかし、中国が重要な分野において米国を追い抜こうとしているため、その優位性は危険にさらされている、なので、ここからが
これは、引いた弦を固定し、これを解放することによって矢を発射する機構を有する弓のうち、矢の運動エネルギーが人の生命に危険を及ぼし得るものをクロスボウと位置づけ、所持の禁止の対象とするものであります。 第二は、クロスボウの所持許可制に関する規定の整備であります。
お話のございました顕著な大雨に関する気象情報でございますけれども、大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況について、線状降水帯というキーワードを使って危機感をお伝えするものでございます。
また、大阪府を流れる寝屋川流域では、大東市内の観測所で水位が一時、氾濫危険水域に達し、洪水の危険性が非常に高まっているとして氾濫危険情報が出されましたが、この大雨につきまして、当時の雨雲レーダーでは大阪から京都、滋賀までの一直線に真っ赤な雨雲のラインが敷かれておりまして、ＳＮＳ上では、これは線状降水帯なのではないかと騒然となっておりました。
この情報ですけれども、大雨による災害の発生の危険度が非常に高まっているという中で、線状降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているという状況について、線状降水帯というキーワードを用いることで多くの方々に大雨災害に関する危機感を高めていただきたいというものでございます。
ただ、これはやっぱり非常に危険な考え方で、それぞれ業種によって生産性も違いますし、仕事のタイプも違うわけでありますので、一律に賃金の水準で企業の生死を決めていく、政策的に決めていくというのは、これは非常にリスクのあることなのかなと。
他方、委員御指摘のように、新型コロナワクチン接種後に、接種を行った医療機関、また集団接種会場で解熱鎮痛剤をお渡しすることにつきましては、医師が診察を行った結果、必要と認められる場合に処方箋を行うべきものでございまして、医薬品には使用上必要な注意がある部分でございまして、例えば、風邪薬等を服用してぜんそくを起こしてある人であるとか出産予定日十二週以内の妊婦等に関しましては投薬することは危険であるという
先ほどの中国の話に戻ると、ＣＣＴＶに、本体についても、接続どうなんだろう、情報の歪曲があるんじゃないかということで、オーストラリアとか危険性を持って遮断している国もありますよ。これは放送です。ただ、これがネットになってＣＣＴＶがあの資本力で出てきちゃったら、それは、私はその場合は日本は接続については抑制をすべきだと思いますが、他国が全部そうするとは限らないので。
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会が出した二回の答申には、そもそも情報公開制度というのは、対象文書をありのままに見せることを当然の大前提、公開制度の対象となる機関自らが対象文書に手を加えることは制度上予定されていないことであり、それは対象文書の改ざんというそしりを受けかねない危険をはらむものであると記されています。 大事な指摘で、当然のことだと思いますが、このことは否定はされませんね。
その後、世界中に散らばるわけですから、東京株、オリンピック株が世界中に蔓延する、この危険性についてはどうお考えでしょうか。
このほか、環境省におきましても、リチウムイオン電池の発火の危険性を理解いただくための動画を作成したり、自治体と連携して適正な分別に向けた普及啓発を行ってございます。このように、一括回収の際に安全性が十分確保されるようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
野生生物が新型コロナウイルスも含めて人獣共通の感染症を媒介させる危険性について述べさせていただきました。 東京レプタイルズワールド二〇二一、エキゾチックアニマル大集合というイベントが、まさに東京や大阪など多数の地域がコロナ拡大で緊急事態宣言最中のとき、東京池袋で五月十五日、十六日の二日間開催をされました。