1949-04-12 第5回国会 衆議院 予算委員会 第9号
なお今後におきましても、今度予算に計上いたしてないものも、経済界の情勢によりまして、できるだけ賣拂いをいたしまして、この財政の危機をしのいで行きたいという考えでおります。
なお今後におきましても、今度予算に計上いたしてないものも、経済界の情勢によりまして、できるだけ賣拂いをいたしまして、この財政の危機をしのいで行きたいという考えでおります。
アメリカに依存する輸入食糧は二十四年度は二百万トンの上だ、そのうち砂糖とかあるいは食用油というものは別としまして、麦、ばれいしよ、その他大豆粉というようなものは、もうこの際半額程度にアメリカの方に御遠慮申し上げて、御好意はありがたいですけれども、日本でつとめて増産しますということで、農林大臣は國民に呼びかけられて、アメリカ依存はこういうふうにした方がよい、食糧は危機に見舞われるから、極力増産せよということにして
國民各位が十分理解を持つて世論をつくつてくれねば、史跡名勝の保存も今に重大危機に関する。こういうことが堂々と昨晩の新聞に出ておりますが、これらに対して大臣並びに都市局の御所見を伺いたいと思います。
そういう場合に二十万、三十万以上の相当な時差を所有している人たちが、今日の地方團体の財政危機に直面して、その一部を分担することは、りくつが通るのではないかと思います。アメリカの都市の收入は、一般財産税すなわちゼネラル・プロパーティー、タックスによつて、六割から七割を收入として上げております。そうして財産評價の技術も非常に進歩して、今日ではかなり性格な科学的な方法が行れておる。
これは五月予定であつた第五次、二十四年度第一次新造船計画、これにはいろいろ専門的な数字が出ておりますが、これは省略いたしまして、この計画がすべて海運総局の造船会議で全部中止と決定し、ここに造船産業は全面的な危機に見舞われている。
ぶまれておる現状でありますが、二十三年度におきましても、地方の総予算の大体が六・三制費用ではなかつたかと思いますが、今回の地方配付税の減額等を見ましても、最も致命的な打撃を受けるのは、六・三制並びに自治体警察費用であると思いますが、警察予算につきましても、前年度末自治体警察が創設されると同時に、地方におきましてはその財源に非財に苦しんである現状であり、今年におきましては尚更、昨年もずてに地方財政は破綻の危機
○鈴木憲一君（続） 試みにその一、二の例を申上げますれば、六・三制の危機は諸君御承知の通りであります。更に國宝は荒廃の一途を辿つております。私学は今その基盤を搖り動かされております。学生はアルバイトに出ておりまするし、育英会の事業は殆んど零に近くなつておりますし、学徒厚生事業費についても全く望みはない。学術行政費や科学研究費、これ亦実に情けないものであります。
ところが皆さんも御承知のように、最も近日におきまして教育の危機が各方面から叫ばれております。國民全体がこの教育の危機を強く叫んでおる。その危機の例を挙げて見ますると、第一には、小学校の赤い教員の問題から大学生の生産党運動まで、又第二には貸付金が出ないので私立学校が倒れる。第三には、新制大学になつても大学に値する予算がない。こういつたことが教育の危機として次々に叫ばれておるのであります。
從いましてこの車両業界の危機突破に対する最善の策を講ぜられんことを、政府当局に運輸委員として私は希望いたす次第であります。 次に修繕の関係でありまするが、聞くところによりますと、戰爭中から、また戰後二十三年度にかけまして、相当数の車両修繕が部外工場に発注せられておつたのであります。
それをやりまして、当時非常に石炭が若しかつたものですから、山元貯炭をより多く短期間に搬出できた場合、國有鉄道の割当をそれだけ増し、その増したもので運轉をふやすと同時に、当時國有鉄道のセメントの需給が逼迫しておりまして、非常に工事その他補修の方面で危機の状態にあつた関係上、これまた安定本部その他政府部内の打合せによりまして、正規の手続をとりまして、國有鉄道でその搬出した石炭の一部をセメント工場に拂い下
これは石炭についてもまた相当極端でありまして、今日中小の炭鉱といわず、相当の大きな炭鉱においても非常な危機に瀕しておるわけであります。集中生産というのは、そういうことを意識的にやろうとせられるのであるか。もしそうであるとすれば、それは日本の國民経済全体に対しては、非常な破壊的な作用を営むものじやないかと考えられるのであります。
そこで文部省も私達もいろいろやつておるのでありますが、恐れ入りますけれども、そんなものを頼まなくてもいい、俺の方は俺の方で修正をやるのだというので、別に尻馬に乘つて呉れと頼むわけじやないのでありますが、非常に危機に陷つておりまして、曾ては政府原案で通らなかつたことも衆参両院の人が行つて、政府の言うことなら聞かなくても、衆参両院議員の言うことなら一つ聞いてやろうということで、原案のできておつたのを修正
先程から飼つておりますと、私は次のような疑いが起つて來ておるのでございますが、この前のときには文部省の方々も教育の危機だから是非これは大変であるから、予算を獲得することに委員の方もしつかり協力するようにというような、お言屋は違いますがお心用の希望を聞いたのでありますが、そういうお心持は私達もおつしやられるまでもなく、一生懸命にやらなければならんと思つてやつて参つたのでありますが、今日の大臣のお言葉を
先程來いろいろ御議論がありましたが、その委員会といたしまして、各自それぞれ六・三の教育の危機を心配するの余りより多く強く予算を請求しなければなりませんから、その立場から一つ是非自発的にやりたいと思います。
次に危機突破資金でありますが、これは二箇月分、最低一万円を四月中にぜひ支給してもらいたいということを申し上げたいと思います。算出の基礎は別につくりませんが、これは昭和二十三年度の生活補給金も、越年資金も出さなかつたという点から考えましても、最低の要求であるということが言えます。これは民間の給與のバランスから言いましても、大体一万五千円出さなければならぬという結論になつております。
その他の公團等においても同樣でありまして、現在労働者が今日のような不況時代に、きわめてわずかな手当をもらつて馘首されるということは、彼らの生活にとつて非常に重大な危機なのでありまして、それについて從業員は非常に関心を持つておるわけなのであります。
地方行政は、先ほど植原委員長のお話にもありましたように、今や重大な危機に突入しておると思います。それは配付税の今度の減額、並びに地方の税負担も非常に重くなつて來ておると思います。町村長の中にはまさに辞職せんとする者が多数出ておる。これはお調べになればすぐわかると思います。つきましては、地方によりましては配付税を中央からもらうのはやめてほしい。
またしなければ、この危機が乗りきれないと私は考えております。
一面、國内は経済的に殆んど危機に瀕するまでに見え、青年男女の一部には精神的に荒み果てんとする者を生じた今日、國家の前途如何と心を痛める者は、みずから頼もしき指導者を求めました。
われわれとしてはあの申合せをしばしば強調するように、これはほんとうに重大な問題であるのだし、また國会として、日本の教育が、このように危機に瀕していることに対して、單に一定のわく内という、わくがきまつているのだからといつて、それで満足してしまつたり、へこたれてしまうようなことがあれば、今後の日本の國政運用についての自主性を失つて來ると思うのです、私たちはやはり國会議員であり、日本の政府なら政府が國政を
従いまして今までこの三年間、六・三制を実施するについて、歴代の大臣が常に許された條件でできるだけの努力をするということで今日まで来たわけですが、今回は従来にないほどの危機に遭遇した、こういう際にただできるだけの努力をするというその決意の表明が、言葉の上だけではなかなか国昂は納得できません。
それで私としてはあらゆる手段を通じ、あらゆる機会をとらえまして、この六・三制の危機というものをどうかして乗り切つて行きたい、こういう決意であくまで努力して参る考えでおります。
その上で更に私は御質問いたしたいと思いまするが、只今のお話によりましても、このドツジ予算案が非常に無理なことはもう十分我々も分つておりまするが、果してそれによつて地方財政が無理ながらも冗費の節約だとか、いろいろやつた上で成り立てばよいと思いますが、こういうように今日インフレが非常に昂進した、非常に危機に臨んでおるような惡い時期に、こういうふうなことを急に極端にやりまして、果して地方財政予算というものは
しからば昭和五年の、わが國が戰前における一番経済危機と言われたときにおける國民の負担額は六・九％、これを比較して、はたして二七％の税というものが、これを徴收するに可能かどうか、この点を一應大藏大臣に承りたい。
たとえば九原則は実行するものである、修正資本主義というのはどういうことであるか知りませんが、結局は資本主義であるというなら、これまたあえて議論をする必要もなし、あつても話をしてみた上において、氣持においてあまり違いはないとするならば、いわゆるわれわれと政見を同じうするものであるから、御一緒にこの経済危機を突破しようということになつて、民主党の諸君の全部ではないでしようが、私はそういう氣持で、できれば
○吉田國務大臣 私は腹の底から主義、政見を同じゆうする政党政派と一緒にやりたいという考えで、それで單独というものが、單独の独なるものがどういうものか、定義にもよりますが、いやしくもわれわれと政見を同じゆうしておる政治家は、かりにそれが民主党であろうと、あるいはその他の党であろうと、政党政派を区別せず、國家のためこの経済危機を乗越える、あるいは日本の復興のために協力して参りたい、こういう考えでおります
勿論現代における世界の両極たる米ソ両國は、共に資源において何一つ欠くるところのない國でありますから、究極においては協調と共存の可能なことを私は信ずるのでありますが、右に関し、現在の國際危機に処すベき日本の立場について、過般マツカーサー元帥はデーリー・レール通信員ウオード・プライス氏との談話において次のごとく述べております。即ち、「私はソ連が日本を攻撃するとは信じない。
なおこの予算の危機に際会して、政府は一時六・三制を中止するお考えか、またいかなる方法をもつてしても、あくまでも続けるつもりか、この点をただしたいと存じます。
第一にお伺いいたしたい問題は、國際情勢の危機の認識の問題であります。本問題に関しましては、一昨日の本会議におきまして、淺沼稻次郎君の質問に答えまして、首相はきわめて樂観的な見解を表明せられたのであります。しかしながら不敏私は政治史をひもときましても、吉田総理は大戰爭のあとには一時的に危機が來る。
戰爭中、又それ以來今日にかけて、日本経済がしばしば危機を傳えられながら、その崩壞を免れて來たのは、農民経済の犠牲的負担が大きな支柱となつて來たことは爭われない事実であります。これに対して政府は、從來農民経済力の培養と農業再生産確保のために、どれだけの誠意を示し、その実現を図つて來たか、甚だ疑わしいものがあるのであります。
そして政策に対して論理と科学が尊重されておらないことも明らかでありまして、安本長官の言う通りに、現在一面におきましては、あるいは実質賃金の向上の問題があり、あるいは通貨の増発率の問題があつて、確かに安定のきざしは見得られるに違いありませんけれども、他面において財政のインフレの高進は、非常に危機をはらんでおりまするし、いわゆる実質賃金におきましても、現在はわずかに戰爭前の六割という状態にすぎないのでありまして
次は六・三制の問題でありまして、教育のことに関しては、われわれは今日までだれにも劣らない努力を盡して來ましたが、今度の政府によつて、この六・三制の形態がきわめて危機に瀕したということは、遺憾千万であります。