1949-05-18 第5回国会 参議院 内閣・人事連合委員会 第4号
そこで経済安定本部につきましては、三割の節減で以て果してこの経済危機の段階において、十分にその任務を果すことができるかどうかということを先ず第一にお尋ねしたいのであります。
そこで経済安定本部につきましては、三割の節減で以て果してこの経済危機の段階において、十分にその任務を果すことができるかどうかということを先ず第一にお尋ねしたいのであります。
ところが本年度の予算の実施の上から見まして、六、三制の問題はまさに逆轉をして、教育の破壞というところまで危機に及んでいるのであります。この点については、ただ單に地方財政上の問題ではありません。
えではこの資金が実際動き出すのは第一四半期は無論のこと、第二四半期に間に合えば結構、恐らく年末までその効果が現れるのは段々遅延して行くのじやないか、一面この産業界の今年の資金計画の最も大きな要素がこれに依存しておるようなわけで、現在重要産業初め関連産業から、その又関連産業というふうに資金の逼迫というのは非常な深刻の度を加えて來まして、この見返資金の効率発揮の段階に至る以前において、相当多数の企業体が崩壞の危機
水防法案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第二二 在外公館等借入金整理準備審査会法案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第二三 簡易郵便局法案(内閣提出)(委員長報告) 第二四 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、大阪工業試驗所四國支所並びに電氣試驗所新潟支所及び金澤支所設置に関し承認を求めるの件(委員長報告) 第二五 教育映画の暗幕配給に関する請願(委員長報告) 第二六 坑木危機打開
今や祖國日本が平和的に文化的に高らかにその巨歩を踏み出そうとするときに、新制大学が、その名ばかりを得るにとどまつて、その実が、かの六・三制そのもののごとく、あの一昨年出発したばかりの六・三制度が今や重大な危機に瀕したるごとく、この誕生とともに、あるいはその轍を再び踏まんとすることを私は深く憂うるものであります。
これに対して、ただしやくし定規に、法律がこうであるから絶対に金を持つて來なければ賣らないというようなことであるならば、おそらく全國的に非常な危機が到来すると考えておるのであります。こういう問題について、一体どういう具体的な措置を講ぜられる考えがあるか。緊急に現在米が買えない者に対してどういう手を打たれるか。そのうちに資金が何とかなるだろう、そういうゆるやかな方針では問題は解決しないと思います。
特に養蚕につきましても、その根本であるところの桑園が、結局養蚕の基本になるわけでありまして、特に為替レートの決定の上から、生産コストを引下げなければ養蚕業はもはや絶望状態、最悪の危機状態に入つておる。そういう中に耕作者はなおこの養蚕によつて生計を営まなければならないような実情にある地帶が相当あるのであります。
六・三制の完全実施を叫びつつ一昨年出発した小学校、中学校のこの学制が、今や六・三制予算の逼迫とともに重大な危機に瀕しております。われわれはこの産みつぱなしにされた新学制の最後の段階で、大学がまたここで産みつぱなしにされる危險を感ずるのであります。
従つて政府は予算がないからいたし方がないということになるのですが、そういう場合には、勢い生きるためには何とかしなければならないということになつて参りますと、いわゆる配給公團の倉庫等が非常に危機に瀕して來るのじやないかと思いますけれども、これに対してどういうふうにお考えになつておりますか。
しかしこれもやはり日本経済が今非常な危機にあり、これを再建しなければならない重大な時期に臨んでおる際でありますから、十分のことはでさないのであります。この危機を乘り切つて、再建がだんだん効果を現わして行くに從いまして、自然余裕も出て來るだろう。しかし今一のような状況のもとにおいても、決して全然そういう余裕がないというわけではないと思います。
私は昨年十二月未曾有の電力飢饉に際会して行われました危機突破に関する本院決議に当りまして、本議場を通じて賛成の意を表明いたしましたが、あのときと異なつた心境を以て、より眞劍に、より強力に、本決議案に全面的に賛成いたすものであります。特に賛成の要点二三を挙げたいと思います。 決議案の主文にありまするように、生産の増強には先ず以て豊富なる電力の確保が絶対要件であります。
さらに政府の立案した二十四年度生産計画を見るも、鉛、亞鉛の生産増強が強く要望されているにもかかわらず、政府今回の措置は逆にそれの縮小生産と破壞とを助長し、ひいては労働不安を呼び起し、社会混乱への危機に拍車をかける結果を招來せんとしつつあるが、これはただ單に鉛、亞鉛のみならず、非鉄金属全般にわたつて見られる現実の姿である。
経済九原則の実施に伴い、地方財源として予期された配付税は半減され、公共事業費として計上さるべき國庫負担の縮減により、六・三制の実施、自治体警察及び消防の維持存続さえ危機に瀕するとき、たとへ、その目的は可なりとするも、新に水防團に要する費用を町村に負はしめんとするごときことは、町村に対してまさに不可能事を強うるものに他ならない。
しかるに、事業の性質上、戰時中は非常な打撃を受け、終戰後、最近ようやく復興の曙光を見るに至りしと思いましたのに、今や現内閣の新経済政策の実施によつて、わが蚕糸業は予期せざる一大危機に直面いたしておるのであります。
もう一つは現在の金融界がこの我々が当面しておりますところの非当に深刻な経済危機を突破するために重要な挺子にならなければならない、その意味においても非常に大きな根本的の改革が必要であるにも拘わらず、そういう点については何らこの改革案は触れておらない。この二点を以ちまして、私はこの法律案に対して反対の意見を持つておる者でございます。
すなわちこの際、今澄勇君提出、配炭公團改組に伴う中小炭鉱危機に関する緊急質問及び岡田春夫君提出、炭鉱ストに関する緊急質問を逐次許可せられんことを望みます。
第一点は、本緊急質問は、配炭公團改組に伴う中小炭鉱危機に関する緊急質問と題打つて本会議に提出された緊急質問を、議院運営委員会において民主自由党の各代表承知の上で決定されたところの緊急質問であるということ。
それと関連いたしまして、日本の医療制度はやはり國立医療機関を中心にしまして、全面的に恒久的な医療制度に切替えて行くという建前でなけれどならないと思うのでありますが、併し最近におきまする非常に深刻な健康保險その他の社会保險の危機、又実際に患者が病院や医者の窓口に行けないというような状態、そういつた状態を見ますと、大体日本の医師の、或いは医療機関の七割を占める数が開業の医である、営利的な医療制度である。
○石田(博)委員 緊急質問の取扱いについては、前会にも再三繰返して議論をされているところなので、特に議案山積している現在、たとえば蚕糸業にしても中小炭鉱の危機の問題にしても、阿波丸請求件の問題にしましても、それぞれ各常任委員会で十分政府の意図を問いただすことができるのであります。
それから配炭公團改組に伴う中小炭鉱危機に関する緊急質問、阿波丸の請求権処理のための日本國政府及び米國政府間の協定等の違憲の疑義についての緊急質問、前の中小炭鉱危機のは今澄勇さん、それから剛田さんから炭鉱ストに関する緊急質問が出ております。この四つであります。
そういうような関係において、農業経営自体に大きな危機をもたらしておるということが言えるのでありますが、こうした山間部面の用水路の荒廃、その復旧というような問題について、何か御計画を持つておられるならば、ひとつお伺いしたいと思います。