2013-11-20 第185回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
そういったことも踏まえまして、この南海トラフ巨大地震特措法に対しての評価、そして期待、さらに、こういうふうにしてほしいといったようなことありましたら是非教えてください。
そういったことも踏まえまして、この南海トラフ巨大地震特措法に対しての評価、そして期待、さらに、こういうふうにしてほしいといったようなことありましたら是非教えてください。
まず、六月の六日に自民党と公明党が共同提案で出していただきました南海トラフ巨大地震特措法、そして与野党を問わずこの成立に向けて諸先輩方が進めてきていただきましたこと、高知県人として本当に深く厚く感謝を申し上げます。一日も早い成立を是非よろしくお願いを申し上げます。 それでは、質問をさせていただきたいと思います。
東日本大震災、そして迫りくる首都直下地震、また南海トラフ巨大地震。そして、ことしは、日本列島は台風、竜巻、洪水、土砂災害と、自然災害に多く見舞われてまいりました。 今、私は、日本列島が自然災害に絶えずさらされるのは、地理的な要因から、避けては通れない、いわば日本の宿命だというふうに言っても過言ではないと思います。
この三ページ目の図でございますが、これは、昨年の八月に、内閣府の南海トラフ巨大地震検討会が出しました南海トラフ沿いの震源域を想定したものであります。
続きまして、南海トラフ巨大地震でございます。 今回、特措法がこれから議論されるわけでございますけれども、この南海トラフ地震、私の地元でございます宮崎県でも多くの皆さん方、大変心配をいたしております。そして、これに何とか対応しなければいけないということで、いずこもそうだと思いますが、県や自治体が一生懸命対策を取り組もうと努力をいたしております。
それで、一方では、南海トラフ巨大地震の報告書を五月に出しました。そして、そこで、九県が対象になっていますので、被害想定だけではなくて、対策を講じた場合はどれだけ減少することができる、あるいはどういう対策を講じなきゃいけないかというようなことも書かせていただきました。やっぱり違うんですよね、基本的に。ですから、それぞれの都市の形態、地域の形態による適切な対策を講じていく。
○副大臣（西村康稔君） 南海トラフ地震対策特別措置法案、今これから審議をいただくわけでありますけれども、その中で、地震の対応をしていく推進地域と、さらに沿岸部を中心に津波対策も含めて特別強化地域というものがありまして、そこの指定については、本年八月に内閣府で公表いたしました南海トラフ巨大地震の被害想定、地震動、津波高、それから津波到達時間、こうしたものの想定に基づきまして、著しい災害が生じると、あっ
その前提となります地震の規模でございますけれども、南海トラフ巨大地震がマグニチュード九・一を想定しておりまして、東北地方太平洋沖地震、東日本大震災の原因となりました地震のマグニチュードは九・〇でございますので、やや大き目の規模を想定しております。
南海トラフ巨大地震の被害想定におきましては、地震動、地震がどこで発生するかとか、津波がどのようなパターンで起こるか、季節、時間帯がどのような場合か、あるいは津波からの避難行動はどうか、風速はどれぐらいかなど、さまざまなケースを想定して、一定の仮定のもとに推計を行っております。 その中で、被害が最大のものといたしましては、死者数が約三十二万三千人、全壊棟数が約二百三十八万六千棟となってございます。
先ほど来議論されている、南海トラフ地震防災対策特別措置法案について伺いたいと思うんですが、その前段となっているのが、ことし五月、中央防災会議防災対策推進検討会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが、南海トラフ巨大地震対策についてと題する報告書を発表しました。
○日原政府参考人 委員御指摘のとおり、平成十七年に行った首都直下地震の被害額想定におきましては、災害廃棄物処理に要する費用は含まれておりませんけれども、先般の南海トラフ巨大地震対策では、解体撤去費用を含む災害廃棄物処理費用を見込んだところでございます。今回の想定でも同様に見込んでまいりたいというふうに思っております。
早速、南海トラフ巨大地震対策に関する自治体への支援について質問させていただきたいと思います。 まず、本年五月、中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて、南海トラフ巨大地震対策についての最終報告が取りまとめられました。
破壊力を増す台風、局所的に甚大な被害をもたらす竜巻、そしてゲリラ豪雨、いつ起こるか分からない南海トラフ巨大地震、そして首都直下型地震、さらには地球規模で進んでいる温暖化、こうしたことがもたらす被害に関心が集まっております。こうした脅威に備えるために、衛星の監視機能を始めとした性能の向上を目指した技術開発が国内、そして国際社会からの要請である、このように考えます。
五月に南海トラフ巨大地震の検討委員会が最終報告を出したんですよ。このときに、想定外を避ける、だから二千年に一遍しか起きない大災害もあえて記述したんですよ。
そして、切迫する首都直下地震や南海トラフ巨大地震。住宅、建築物などの耐震化を促進するとともに、津波に対しては緑の防潮堤を整備するなど、多様な取組を推進します。脆弱国土、日本において、防災・減災に万全を期すべく、ハード、ソフトを合わせた総合的な対策に全力を挙げて取り組みます。 笹子トンネルの事故から間もなく一年。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震の切迫性も指摘されており、災害による被害を軽減するために、十分な対策を講じていく必要があります。 その際、御指摘のとおり、ハードによる対策だけでなく、訓練や防災教育などのソフト対策も組み合わせながら、総合的に対策を講じていくことが重要と考えます。
それから、昨年度から、児童生徒等が自ら主体的に行動する態度を育成するための新たな防災教育の手法の開発普及を支援いたします実践的防災教育総合支援事業を実施しておりまして、二十六年度概算要求におきましても、南海トラフ巨大地震の津波被害等の地域を重点的に支援できるように要求しているところでございます。
こうした経験を踏まえまして、また南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えるためにも、災害時の住民の避難や物資の輸送にも役立つ、近畿自動車道の紀勢線を始め、高規格幹線道路の未整備区間の解消に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
一方で、南海トラフ巨大地震対策ワーキンググループの最終報告では、南海トラフ沿いの大規模地震については、その地震発生の多様性がありますので、確度の高い予測は難しいと指摘をされたところでございますが、しかし、引き続きその調査研究を進めることによって、より確度の高いものにしていく必要はあるというふうに考えております。
○国務大臣（古屋圭司君） 南海トラフ巨大地震のワーキンググループの報告では、南海トラフ沿いの大規模地震について、確かに確度の高い予測は困難である、こういう指摘がなされています。
先日、南海トラフ巨大地震津波で大きな被害が予想される和歌山県の津波対策について、和歌山県和歌山市、海南市に調査に行ってまいりました。特に感じたのは、避難訓練、防災訓練の重要性の再認識です。例えば、海南市長さんは、市民の二〇％が訓練に参加している、東日本大震災後、関心の高さが違うとおっしゃっていました。 いろいろ聞いて、私が感じた避難訓練には二つぐらい教訓があるなと思っております。
避難所に関連して、また今、最後にもおっしゃったことにもかかわるかなと思いますが、先般、南海トラフ巨大地震の最終報告で、非常に多くの人が避難所に来るであろう、あるいは被災者の数が非常に膨大なものになるだろうということもあって、いわゆる避難所トリアージの考え方が示されました。
首都直下型地震、さらには南海トラフ巨大地震などが発生するであろうと言われている今日、またしても私たちが経験したことのない大災害が発生したときのことを想定しておかなければならないと思います。国家と国民をしっかり守るためには、いざというときに有効的に機能する人間力としての組織がなければなりません。緊急事態に即応できる組織を準備し、常に訓練をしておくことがまさに重要ではないでしょうか。
その避難所の関連でお聞きを大臣にしたいのは、先般、南海トラフ巨大地震に関する最終報告書が出されました。南海トラフは、先ほどもお話があったように、発災後一週間で九百五十万人の避難者が出る、そのうち五百万人が避難所に滞在するだろうと見込まれていまして、予想されまして、大幅なそうすると避難所が不足するということが考えられます。
今回、初めてこの災害対策基本法の中に基本理念を定めたわけでございますけれども、やはり東日本大震災も超える被害をもたらす可能性があると言われている例えば南海トラフ巨大地震とか首都直下地震等の発生が懸念をされておりますので、こういった大規模広域災害への対策、充実強化、減災、防災、これがもう喫緊の課題である、もう委員もよく御認識しているとおりでございます。
南海トラフ巨大地震は、先般の政府の予測を見ましても、それこそ関東から九州の太平洋側で甚大な被害が発生するおそれがあります。内閣府の最終報告読ませていただきました。死者が三十二万人。我が県の人口は七十万人です。この半数近い人命がそれこそ亡くなってしまう。そして、経済被害は二百二十兆円になると報告されております。
南海トラフ巨大地震ということで、文科省の発表ですと、マグニチュード八から九クラス程度の地震は今後三十年間で六〇％から七〇％起きると伺っています。内閣府は、南海トラフ巨大地震の被害想定について先日発表されたかと思うんですけれども、もしも南海トラフの巨大地震が起きた場合に電力についてはどの程度被害を受けるのか、その点についてお聞かせください。
今後予想されます首都直下型地震や南海トラフ巨大地震など巨大災害の発生に備え、災害時の物流機能の確保を進めていく必要があるところでございます。 北陸地域におきましては、北陸地方整備局、関係自治体も加わり、産学官の物流関係者から成る専門部会が設置され、大規模災害発生時に北陸地域の港湾を代替港湾として利用するための課題や体制構築等についての検討が進められております。
これがもし南海トラフ巨大地震や首都直下型などがあって交通網が寸断される、インフラが壊れて機能しないというようなことになれば、物が動かなくなる。そして、それは太平洋側のみならず日本経済全体を麻痺させかねないわけでありまして、そういうことからも、代替輸送ルートを確保したり、その訓練をするというのは大変意味のあることだと思っております。
また、平成二十四年度の補正予算におきまして、首都直下地震あるいは南海トラフ巨大地震などを想定し、コンビナートなどの産業エネルギー施設につきまして、地震、液状化、津波などのリスクに対する耐性点検を実施しているところでございます。 こうした措置を通じまして、災害時におきましても製品のサプライチェーンが維持できるよう平時より積極的に取り組んでまいりたい、かように考えている次第でございます。
これらの法律ではその具体的な規模あるいは基準は定めておりませんけれども、首都直下地震あるいは南海トラフ巨大地震等、港湾の機能に重大な影響を及ぼすおそれのある大規模地震や津波を非常災害として想定をしております。被害状況などを踏まえまして個別に判断をさせていただくことになろうかと思います。
将来、心配しております南海トラフ巨大地震が起きますと、紀伊半島南部あるいは四国南部が全く孤立するということがとても懸念されています。特に、紀伊半島はまだ高速道路が六十三キロにわたってつながっていないということで、陸の百六十八号、百六十九号も山岳道路でありますから、土砂災害で通れない。
今回の改正も見てみますと、現行憲法で保障されている範囲内で最大限の努力をしていただいているということはわかりますけれども、国難と呼ばれるような首都直下地震とか南海トラフ巨大地震が起きますと、それをやはり凌駕するような被害になりますので、新しい枠組みがどうしても必要だと思います。
脅威となっている国難候補はいろいろありますけれども、下に書いてございますように、一級災害、被害額が二百兆円以上、死者が十万人以上というのは、首都直下地震、あるいは南海トラフ巨大地震、東京の荒川あるいは利根川の氾濫、東京湾に台風がやってきて高潮が起こる、こういう場合に非常に大きな被害になるということが想定されています。
また、今後も、南海トラフ巨大地震など大規模な災害の発生の可能性が指摘されており、多くの国民の安全で安心な暮らしが脅かされているところであります。