2013-05-17 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
まさに南海トラフ巨大地震のようなものは、その指揮系統がしっかりしていなければいけないということは、今回の東日本大震災で立証されたところであります。
まさに南海トラフ巨大地震のようなものは、その指揮系統がしっかりしていなければいけないということは、今回の東日本大震災で立証されたところであります。
○古屋国務大臣 今委員御指摘の、今後は、南海トラフ巨大地震あるいは首都直下地震、こういったものに遭遇をする可能性は高いですね。それは、過去の東日本あるいは阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、やはり現場主義というのが非常に大切だと思うんです。それで、地方公共団体も、それぞれ地方公共団体は、財政力の強さ、弱さも含めて、非常に差がありますね。
○亀岡大臣政務官 昨年度に想定した南海トラフ巨大地震の被害は、最大のケースで死者数約三十二万人、全壊棟数約二百三十八万戸、避難者約九百五十万人、食料の不足数が三日間の合計で約三千二百万食と今想定をしております。 また、首都直下地震においては、現在、首都直下地震モデル検討会において地震モデル検討をしている段階であり、まだこれらの被害を算定してはおりません。
それから、法制度の整備を前提として、その運用面も含めて、今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震であるとか首都直下地震を初めとする大規模災害への備えの充実につなげていく、これが極めて重要だというふうに認識をしています。
南海トラフ巨大地震等々の大規模広域災害につきましては、国、公共団体、その他の団体が広域的に連携をして対応するということは極めて大切だというふうに思っております。 そのための備えとして、関係機関が広域的な訓練を行うことも必要でございまして、訓練でできないことは実際に起きたときにできないというような指摘もございます。
そこで、南海トラフ巨大地震の想定被害の中に、このような港湾施設、二百二十兆のうち約二十兆円だ、港湾は十分の一だと伺っておりますけれども、こうした港湾施設の老朽化の影響については考慮されているのかどうか、また、老朽化対策にどのように取り組んでいらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
今後発生が懸念されます南海トラフ巨大地震、津波、そして首都直下地震などに対する防災・減災対策を進めていくことが喫緊の課題だということでございます。
南海トラフ巨大地震のような地震、津波の被害想定では、老朽化によります施設の能力の低下といったことを考慮することが技術的に困難でございました。このため、港湾施設につきましても、設計当初の能力を前提に被害を想定しておりまして、老朽化による耐力の低下等の影響は考慮されておりません。
そういうことからも、南海トラフ巨大地震が起きれば最大で九百五十万人が避難者が出ると。地震発生から最初の三日間で最大三千二百万食、飲料水四千八百万リットルが不足すると言われて、学校などの避難所の備蓄というのが、そういう意味では急いでいかなきゃなりませんが、この点、大臣、どのようにこれから避難長期化を見据えた備蓄の促進、どう取り組んでいかれるか、お聞きをしたいと思います。
特に、首都直下地震や南海トラフ巨大地震のような大規模広域災害が発生した場合、被災地方公共団体が被害状況の把握やその伝達、支援を要請することすらできない状況に陥り、被災地方公共団体の支援におくれが出ることが想定をされます。 このため、今回の法改正では、国が積極的に情報収集を行うことを規定しました。
しかし、このような想定外をも想像し、南海トラフ巨大地震など今後発生が懸念される巨大地震に備えていくことこそが災害対応の要諦であると考えます。
特に、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震対策は、政府一体として取り組む喫緊の課題であると考えます。 首都直下地震については、公明党は、対策本部を設置し、首都圏の地方議員も含め、具体的にその対応策について議論を進めています。南海トラフ巨大地震についても、対策本部を設け、高さ三十メートルを超えると予想される津波被害から沿岸部を守る具体策について検討しています。
本年二月七日に南海トラフ巨大地震を想定をいたしました広域連携防災訓練におきまして、新東名高速道路の浜松サービスエリアを道路用の資機材の集結地として利用をしたところでございます。 さらに、都道府県の防災拠点につきましては、河川事業による水防拠点の整備や、防災・安全交付金を活用をいたしました防災公園等の整備により支援をしているところでございます。
南海トラフ巨大地震でお示しした想定は、全国的に見て被害の程度が中程度から最大のケースというものを想定したものであります。
現在、南海トラフ巨大地震対策に総合的に対応するために、今自民党と公明党で南海トラフ巨大地震対策の特措法という形で準備をしているわけでございます。この法案は、地震で特に被害が大きくなると予想されている地域、これを緊急対策区域、こういうふうに指定をしまして、集中的に防災・減災の対策を行うことが柱となっております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 南海トラフ巨大地震については、委員の御指摘のように、津波による多大な人的被害が想定される中で、津波から人命を守ることが最大の課題であると認識をしております。 この巨大地震への対策を促進する観点から、与党において特別措置法の検討がなされていることは大変有意義なことだと思います。早期にその具体化が図られることを期待をいたしております。
○国務大臣（古屋圭司君） 今委員御指摘のように、東南海トラフ巨大地震の想定を昨年の三月、八月に出しましたので、また今年の三月にも出しましたけれども、やはりそういった影響で土地の下落が起きていると。詳細に調べたわけじゃないですけど、その可能性は否定できないと思います。
また、今後も、南海トラフ巨大地震など大規模な災害の発生の可能性が指摘されており、多くの国民の安全で安心な暮らしが脅かされているところであります。
例えば、内閣府による南海トラフ巨大地震の被害想定で、建物の耐震化率を一〇〇％にして、そして、ほかの対策もあわせて行った場合に、建物の倒壊による死者数を八万二千人から一万五千人に八割以上も減らせる、また、建物などの経済的な被害も百六十九・五兆円から八十・四兆円へと半減できる、こういう試算があります。 あらゆる知恵を、英知を結集して、一刻も早く耐震化一〇〇％を目指すべきだというふうに思っております。
耐震改修促進の対策の効果につきまして、南海トラフ巨大地震が想定されて、それが大変心配されておりますけれども、二十七年までに大体耐震化率九〇％を目標とするということに関して、これはできるかどうか、そういったところを、また局長の方から御説明をお願いいたします。
先月、政府が南海トラフ巨大地震の被害予想も公表されましたが、やはり、未曽有の地震においては、耐震化が何より重要であります。 今国会でも、あさって、建築物の耐震改修の促進法が国交委員会で審議される予定であります。これは、不特定多数の者が利用する建築物の耐震診断の義務化が主な目的となっているわけでございます。
さらに、我が国の災害が多い脆弱な国土を鑑みますと、首都直下地震、南海トラフ巨大地震などに備えるためにも、防災・減災対策をしっかり行う必要がございます。 御質問ですけれども、平成二十五年度当初予算での国土交通省の公共事業関係費四・五兆円のうち、老朽化対策及び防災・減災対策費等の合計で約二・一兆円でございまして、これらの公共事業関係費に占める割合は約四七％となってございます。
また、今御指摘いただいた四国に関しましては、南海トラフ巨大地震、確かに大変な地震の災害の予想がされておりますので、災害時の住民避難、物資の輸送にも役立つ今治小松自動車道、四国横断自動車道など、高規格幹線道路の未整備区間の解消等による道路ネットワークの強化には取り組んでまいります。 また、ＢバイＣということで、防災面の効果が重要と考えるがどうか、こういった御質問もありました。
さきの総選挙における我が党の公約では、東日本大震災からの復興と福島の再生に全力を注ぐとともに、想定される首都直下地震、そして南海トラフ巨大地震などに備えて、国民の命を守る緊急の課題として防災・減災対策、また老朽化した社会インフラをしっかりと建て直していこう、そんな観点から防災・減災ニューディールと打ち出させていただいております。 我が党は耐震化、これにも全力で力を注いでまいりました。
○谷川副大臣 南海トラフ巨大地震だけではなく、全国どこでも大規模な地震が発生する可能性があるという認識で、地域を限定せず、全ての自治体に耐震化対策を実施するよう要請しているところであり、今後とも、非構造部材の耐震化を進めていきたいと思っております。
話はかわりますけれども、私、この前、南海トラフ巨大地震の被害想定について発表させていただいたんですけれども、最悪の事態も想定して発表しました。そして、私ははっきり、記者会見で、冷静に正しく恐れていただくということが大切なんですよという会見をしたんです。要するに、そうすれば、ちゃんと、事前防災、減災をどうやっていく、どうやって避難するかとか、そういったこともあわせて考えることができますね。
それぞれ、各自治体でこのような取り組みが進められているというふうに理解をしているところでございますが、先般来発表させていただきました南海トラフ巨大地震に関しましては、今年度、地震対策大綱の策定に加えまして、東京都や関係機関が進めております首都直下地震を想定した具体的な取り組みを紹介するなどしまして、今後とも自治体と連携しながら対策を進めてまいりたいと思っております。
先ほど大臣からも、各地方の特色、また条例という切り口があるといったお話もありましたけれども、私も大阪でございますので、南海トラフ巨大地震についてちょっとお伺いをしたいと思います。 南海トラフ巨大地震が起こった場合の想定の帰宅困難者数、さらには大阪や名古屋でのこういった帰宅困難者対策の現状についてどういう御認識をされていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
防災基本計画でも、国土交通省は、必要に応じて緊急災害対策派遣隊を派遣し、交通の確保や施設設備の応急復旧活動等に関して被災地方公共団体等が行う活動に対する支援をするものと定められているわけでありまして、今後は、発生が懸念される南海トラフ巨大地震の大規模広域災害に備えた対策の充実が大切だと思っております。
過日発表しました南海トラフ巨大地震の被害想定でも、上下水道、電気、ガス等々のライフラインについては、被害が一番大きい地域、これは最悪の状況ということなんですけれども、発災直後に約九割が停電する、あるいは断水、供給停止するという甚大な状況が生じる可能性があるということも発表させていただきました。 一方では、現在の耐震化率、全国の基幹的な水道管が三三％、下水道の主要幹線で三五％ですね。
○古屋国務大臣 今御指摘の、今後まだ残された課題があるのではないかということですけれども、それは、まず災対法制の見直しだけにはとどまらずに、やはり実際に最終報告で提言された内容を、今後は、南海トラフ巨大地震とか首都直下地震、こういった大規模災害が想定をされますので、そういった大規模災害への備えの充実につなげていく、これが非常に大切だと思っています。
次に、今後想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震対策についてでありますが、まず、南海トラフ巨大地震につきましては、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて、昨年、発生し得る最大クラスの地震、津波を推計して人的被害、建物被害の想定結果を、本年三月十八日には、被害額やライフライン被害等の想定結果を公表したところです。
さらに、先ほども大臣からもありました世界屈指の地震大国でありますから、我が国に迫りくる南海トラフ巨大地震や首都直下型の地震、この大規模地震から命を守る、こういう観点から、建築基準法そのものの見直しについてお伺いをしたいというふうに思っています。 専門家によりますと、震度が六強から七というのにふえてしまったら、建物の全壊の数、全壊率は三倍から四倍に上がってしまうという指摘も散見されております。
○参考人（久保田啓一君） 昨年八月の南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しを受けまして、二十五年度は、浸水対策、それから電源設備の強化の対象をこれまでより拡大する予定で進めております。また、この機能強化でございますけれども、今後の新たな状況の変化に迅速に対応できるように継続的な見直しを進めていくことにしております。
さて、残された時間なんですが、南海トラフ巨大地震を想定した公共放送機能の強化と、こういうことでお伺いをしたいと思います。 この機能強化につきましては、ヘリ搭載機器の整備の前倒しとか、あるいは自家発電の充実と、こういうことが例示をされているところであります。私は、災害時に最も情報が必要なのは被災者であり、被災地であると、こういうふうに思うんですよ。
○木庭健太郎君 また、平成二十五年度予算でございますが、先ほども議論があっておりましたが、南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しを踏まえた上で公共放送の機能強化の前倒しを実施することとなっておりますが、どのような内容になるのかお伺いをしておきたいと思います。
次に、今後想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震対策についてでありますが、まず、南海トラフ巨大地震については、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて、昨年、発生し得る最大クラスの地震、津波を推計して、人的被害、建物被害の想定結果を、本年三月十八日には被害額やライフライン被害等の想定結果を公表したところです。
その上で、平成二十五年度の地財計画では、緊急防災・減災事業に四千五百五十億円、全国防災事業に二千三十一億円が計上されておりますが、南海トラフ巨大地震の被害想定を考えますと予算規模として少ないんではないかと、あるいは、大規模な震災が想定される状況に向けた来年度以降の予算編成における防災・減災事業に関する政府の方針を伺っておきたいと思います。
今まさに御指摘ありました、先般公表いたしました南海トラフ巨大地震の被害想定、相当な規模で、もう想像を絶する規模で、委員の御地元の徳島、私の地元の淡路島も隣同士でありますので、大変な被害が出ることが予想されているわけでありますけれども、その報告の中においても、建物の耐震化や火災対策の対策を講じれば、資産等の被害は約五割減、生産・サービス低下による影響は約三割減とすることができるという試算もしております
東日本大震災以上と言われますこの南海トラフ巨大地震、これに対応するには、何といっても人心の安定がより重要だと思っております。ＮＨＫに関しましては、国民の期待に応え、そして国民の生命財産を守る上でも、今後とも、盤石な報道体制を構築していっていただきたいと思います。 それでは次に、もう一点、ＮＨＫの国際放送についてお伺いしたいと思います。
南海トラフ巨大地震等を想定いたしまして、例えば、津波の被害が予想される放送局は高台に取材拠点を設ける。あるいは、電源設備も、下にあるものを屋上に持ってくる。あるいは、沿川、沿岸のロボットカメラ、こういうものを増設し、かつ、太陽光あるいは風、そういうものを使ってエネルギーを蓄積する。そういうような対応をいたしております。
私も、南海トラフ巨大地震等のお話を伺いまして、津波の被害が予想される高知局とか各局、現地を見させていただきました。そういう中で、必要な設備整備、それから、もしもの場合は、津波の場合はどこに迂回してやれるかということを、計画をきちっと詰めてやらせるということにしております。これについては、担当の専門の役員を指定いたしまして、そこで詳細に詰めをやってきております。
東日本大震災を踏まえ、発生が懸念される首都直下地震や南海トラフ巨大地震、大規模な水害や土砂災害などに備え、国民の命と暮らしを守ることこそが、私たちが直面する最も重要な課題であると考えます。脆弱国土、日本であると同時に、高度成長期以降に集中整備したインフラの老朽化対策にも待ったなしの取組が必要です。 まず、防災・減災対策の推進です。