2012-07-10 第180回国会 参議院 予算委員会 第22号
こういうものに対しての対策は、先ほど防災担当大臣から、南海トラフ巨大地震対策ワーキンググループにおいて検討を進められておりますので、これらの意見も聞きながら、今後の防災・減災事業についてどのような支援方策が可能であるのか、地方団体の意向も踏まえて議論を深めていくことになるものというふうに認識をしております。
こういうものに対しての対策は、先ほど防災担当大臣から、南海トラフ巨大地震対策ワーキンググループにおいて検討を進められておりますので、これらの意見も聞きながら、今後の防災・減災事業についてどのような支援方策が可能であるのか、地方団体の意向も踏まえて議論を深めていくことになるものというふうに認識をしております。
それを前提にして、国の方では南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループという形で専門家を集めまして対策を考えていきます。
それから、今、首都直下型地震の特別措置法とそれから南海トラフ巨大地震の特別措置法を、議員提案ですが、これも準備している最中です。是非これ出させていただいて、速やかにいろんな議論をしたいなと、こう思っていますが。 それにしても、しっかりとした裏付けを持って、予算措置もして対応をせないかぬだろう、つくづくそう思っていますので、これは要望にしておきます。
これから、南海トラフ巨大地震ですとか首都直下型地震の想定が政府により出され、考えられないぐらい深刻なものになっておりますが、これは起こり得る事態がもう政府として予測され、そこからたくさんの人を助けようと思ったら、避難経路の早期確保が非常に重要ですし、あるいは、こういう場所には恒常的に人が住まない、立ち入らないというようなエリア形成も必要です。
さらに、公明党とも共同提案を視野にしまして、首都直下型震災対策特別措置法、そして南海トラフ巨大地震津波対策特別措置法、これも準備をいたしております。法案提出の際には、ぜひ御賛同いただきたいと思いますが、総理、基本的な考え方、共有していただけますか。
極めて広域的な被害に対する予防、応急、復旧復興、これの各対策の方向性等を総合的にここで検討していくわけでありますが、夏ごろまでに当面の実施すべき南海トラフ巨大地震対策というのをまとめるということでありまして、それをもとに、経済被害の推計なども踏まえて、冬には、南海トラフの巨大地震対策の全体像をまとめて、大綱にも生かしていくということにしていく予定でございます。
内閣府の南海トラフ巨大地震モデル検討会においては、この三月か四月に津波高の想定見直しが発表される予定になっていますが、それより先に発表されたということでいろいろと物議が醸されているわけでありますが、その二月二十九日の発表の中で、この津波シミュレーション、太平洋側主要港湾のうち、静岡県の清水港など少なくとも八港湾で、最大クラスの津波が発生すれば、第一線防波堤の天端高を津波が大きく乗り越え、破壊に至る可能性
東日本大震災の教訓を踏まえて、広域的かつ甚大な被害が想定される南海トラフ巨大地震への対策を充実強化することは最重要課題と位置づけております。 今後の対策の基礎となる震度分布、津波高さ等については、三月中に南海トラフ巨大地震モデル検討会において公表したいと考えております。