タイにおける同分野の拠点となるとともに、東南アジア、南アジア各国の人材育成を行うまでになりました。 一方、同大学においては、在校生に対し、タイ国内の日系企業への研修派遣等の事業を行っているにもかかわらず、卒業後の進路先について十分把握していないように見受けられました。卒業生の進路先を把握するとともに、援助国である日系企業への就職者数を増加させる取組も必要ではないかと思われます。
また、バルト諸国や中東欧、中央アジア・コーカサス、南アジアといった民主化と市場経済化を進める国々との対話や協力に引き続き取り組んでまいります。 我が国が原油の約九割を輸入する中東地域の平和と安定は、世界全体の安定と我が国のエネルギー安全保障にとって不可欠の条件です。中東諸国との間で、資源にとどまらない重層的な関係を強化してまいります。
それから、南アジアでもパキスタンとスリランカでは大きな差があります。ラテンアメリカ、これが一番特徴的でございまして、ボリビアなんというのは、ほとんど福祉政策はありませんが、高い数字です。逆にキューバは、社会主義で大変丁寧な福祉制度を持っておりますが、一・五です。それから、東アジアではフィリピンが高くて、韓国、シンガポール、これが非常に低い。これは非常に特徴的なんですね。
また、バルト諸国や中・東欧、中央アジア・コーカサス、南アジアといった民主化と市場経済化を進める国々との対話や協力に引き続き取り組んでまいります。 我が国が原油の約九割を輸入する中東地域の平和と安定は、世界全体の安定と我が国のエネルギー安全保障にとって不可欠の条件です。中東諸国との間で、資源にとどまらない重層的な関係を強化してまいります。
それが、シベリア鉄道というのはもう百年も前にあの五千キロか何かを開通させた歴史もありますし、これからアジア、南アジアやインドや台湾を含めて、南アメリカ、アフリカ、いろいろな国で新しい高速鉄道をベースにした鉄道を事業化しようという計画がたくさんあるわけですよね。
具体的に申しますと、我が国が昨年末から本年年初にかけて、Ｖ４プラス１外相会合、日本とチェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアとの対話の枠組みや、日本ＧＵＡＭ会合、日本とグルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバとの対話の枠組み、日本ＣＬＶ首脳会合、ＣＬＶとはカンボジア、ラオス、ベトナム、あるいは日本メコン外相会議等を開催して、また南アジア地域連合、ＳＡＡＲＣ首脳会議に出席したことについて言及
第二のＩＤＡの支援活動の重点でございますけれども、我が国からは、特に、民間セクターあるいはインフラ支援を通じた成長重視、それから、多くの貧困人口が依然存在いたします南アジアの状況を踏まえて、アジア支援を重視すべきだ、そして、ＩＤＡ支援の成果を十分にモニタリングせよ、こうした主張を行いました。全体の中で、アジア諸国に対しては四割程度の資金が配分されることになるかと思います。
ただ、ＮＨＫのねらいとしては、どのような順番になっていくか分かりませんが、現在検討しておりますのは、ヨーロッパ、それから北アメリカ、それからインドを中心とする南アジア、オーストラリア、東南アジア、それから南太平洋の島嶼部、そうしたところを来年度中に実現できればというふうに考えております。
さらに、民主化や市場経済化等の支援や対話を通じて、バルト諸国や中・東欧、中央アジア、南アジアといった地域の諸国との関係を強化してまいります。 我が国が原油の約九割を輸入する中東地域の平和と安定は、世界全体の安定と我が国のエネルギー安全保障にとって不可欠の条件であります。中東諸国との間で資源を超えた重層的な関係を構築してまいります。
さらに、民主化や市場経済化等の支援や対話を通じて、バルト諸国や中東欧、中央アジア、南アジアといった地域の諸国との関係を強化してまいります。 我が国が原油の約九割を輸入する中東地域の平和と安定は、世界全体の安定と我が国のエネルギー安全保障にとって不可欠の条件であります。中東諸国との間で、資源を超えた重層的な関係を構築してまいります。
しかし、今後この東アジア、南アジア、特にＡＳＥＡＮとのＥＰＡの締結まで視野に入れておるということで、例えば今、内閣府の経済社会総合研究所の川崎博士の試算によると、ＡＳＥＡＮとこの経済連携を結んだときには日本の実質ＧＤＰの約一・三兆円増加を見込んでおるというような試算さえあるぐらいですから、是非積極的にやっていただきたいと思うんですが、一方では、いったんこの経済連携を結んだとしても、その経済連携を結んだ
特に今、とても難しい現場である中東あるいは南アジアの、特にイスラム国ですね、これは当然の話ですけれども、グローバルセキュリティー、対テロ戦争の現場と重複するところはより一層そうなんですけれども、アフガニスタンで日本のＯＤＡが評価されていないなんということは考えられないですね。 なぜ評価されるか。それは非軍事だからです。
先般も、南アジア地域協力機構、ＳＡＡＲＣという会議に出て、カルザイ初めパキスタンのアジズ等々、いろいろこの話も双方にさせてもらってはおりますけれども、いろいろこういった努力を継続していって、我々も間接的にきちんとした治安の回復に支援し、かつ地域の復興というものに支援をしていくというのが今後とも必要であろうと思っております。
したがって、ここは、冒頭申し上げましたけれども、アメリカが中央アジアあるいは南アジア、さらには遠くはアフリカにまで米軍を展開する場合に、日本という、太平洋を越えたこちらにある同盟国というのは極めて重要な戦略的な位置にあります。しかも、政治的にも、言うまでもなく、同じシステムですし、価値観も共有できるというところですね。
この先に、場合によっては台湾方面あるいは東南アジア、南アジア、そういう方面に米軍が、先ほどから各参考人が申し上げておりますように、短時間に米軍部隊を展開するということのために受け入れる体制、太平洋を越えたこちら側で受け入れたい。
その国とつき合いをするというわけですから、奥深いといえば奥深いんだと思いますけれども、我が国はこれから先、南アジアの大国であるインドとより深いつき合いをしていくことは当然だと思いますけれども、それに関して、では、我が国の国益の観点から見たら、どういう点がインドというものは我が国にとって本当に有意義な国であろうかという、大きな目で見たインドというものをまずは教えていただきたいと思います。
麻生大臣は、来月、四月三日から南アジア地域協力連合首脳会議に今回初めてオブザーバーで出席をするということで日程の調整が進められるということで伺っておりますけども、この会議に出席をされれば、大臣も南アジア諸国との関係についてのスピーチもなされるんだと思いますけども、この考え方、出席をされたときに何を訴えるのか。
さらに、我が国は、東南アジアから南アジア、中央アジア、中東、中・東欧、バルト諸国において、普遍的価値を基礎とする豊かで安定した地域、すなわち自由と繁栄の弧の形成に取り組んでまいります。これら諸国が安定した形で繁栄していくことは国際社会全体の利益であり、対話と支援を通じ、普遍的価値を基礎とする豊かで安定した地域をつくってまいります。
インド洋、東南アジア、そして東アジアの幾つかの海というところ、これは不安定の海というふうに言われておりますけれども、これを海洋アジアという観点で大きく分けますれば、海洋南アジア、すなわちインド洋、それから海洋東アジア、これは、北は日本海、東シナ海、南シナ海、これが海洋東アジアであります。
そして、インド、パキスタンというこれから核大国になってくるやもしれない、南アジアにまたもう一つ核大国ができるかもしれないぎりぎりのところに、瀬戸際に立ってございます。中身の論議は、先ほどの岡田委員とのやりとりで重なりますので。 私は、あれを聞いても、総理には核廃絶のリーダーシップをどうとっていくのかの見識がうかがえません。
同時に、他の南アジア諸国の民主化、平和構築を支援してまいります。 アジアの安定というものは、ＡＳＥＡＮ諸国が民主的に落ち着いて栄えていない限りあり得ません。ＡＳＥＡＮ諸国のうち、我が国の伴走を正に必要とする国々に対し、民主化と平和構築を助けてまいります。経済面での連携を進めつつ、ＡＳＥＡＮの安定、強化を図っていく所存です。