1947-11-22 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第36号
例えば五分を借りておりましたものを三分なら三分に改め、且つ期限を延ばすというような旧債権の條件の變更をいたしまして認可を受けました場合には、その定めが債権者、債権者を拘束する、こういう規定でございまして、只今の現行法はどうなつておるかと申上げますと、現行法におきましては、整備計画で定めましても実は拘束力がございませんので、例えば債権の條件變更などいたします場合には、債権者と債務者との間で互いに協定といいますか
例えば五分を借りておりましたものを三分なら三分に改め、且つ期限を延ばすというような旧債権の條件の變更をいたしまして認可を受けました場合には、その定めが債権者、債権者を拘束する、こういう規定でございまして、只今の現行法はどうなつておるかと申上げますと、現行法におきましては、整備計画で定めましても実は拘束力がございませんので、例えば債権の條件變更などいたします場合には、債権者と債務者との間で互いに協定といいますか
ソ連地區からの引揚げに關しましては、昨年の十二月十九日に連合國最高司令官代理と對日理事會ソ連代表との間に引揚げに關する協定が成立しております。その中で引揚者數、配船に關する條項がございますので、その要旨をここに申し上げます。
從いましてこの基準となるのは、月五萬という協定によつて推定し得るだけでありまして、その五萬の解釋も、これまた對日理事會で爭われましたように、月平均であるのか、毎月少くとも五萬であるのか、この點見解の一致を必ずしもみていないと思いますが、ソ連當局は月平均であるという解釋をとつておられるのでありまして、月平均でいきますと、過去數箇月間三萬人臺のときがありましたが、その前に大連地區から引揚げたのは多いときには
私のただ單なる理論的なことを言うと、木村參議院議員の圓の再封鎖というようなことは、政策協定もあるし、ある學者、これは高橋正雄氏だつたか、國際的な關係、そんなことも言つたけれども、私はこの際日本の健全な財政の建直しこそが、日本の國際的な信用を増す唯一の途である、そのためには、革命的な決斷が必要である。そのために議會に大きな期待をかけているものである。
○深川タマヱ君 それではもう一つお尋ねしますが、そういう法律は作つておいでになるでございましようけれども、実際問題といたしまして、小賣業者は競爭いたしましたならば利益が薄いので、秘密裡にこつそりと協定を結んで賣格を引上げることは奨來当然なことでありますので、この秘密を取締るということは國家の手でも相当困難だろうと思いますので、何にか他に手がないものか、暴利取締令というのが過去においてありました。
前者の場合は暫く置きまして、後者の場合でございますが、一般消費者の保護となりますと、必ずしも資材、資金、設備等の厖大な人達の我占によつて不利益を蒙むるという場合のみでなく、むしろ小さい小賣業者のような人達の價格協定とか、生産協定とか、それから販路協定等によつて消費者がこの販賣價格を吊り上げられたりして非常に困る場合が多いと思います。
○政府委員（佐多忠隆君） 今の御質問は、消費者を苦しめるところの独占的な協定、契約等々に対して政府はどういう措置を採るかという御質問だと思いますが、それらはすべて独占禁止法によつてそういう独占的な協定、契約等々は現在あるものは無効になる。更に残つておる場合にはそういうものは排除するような措置を採るということになつておりますので、すべて独占禁止法で措置するということになると思います。
すなわち、昨年の十二月十九日の引揚げに關する連合國總司令部とソヴイエト代表との間の協定が成立いたしました際には、總司令部といたしましては、毎月三十六萬人ずつの引揚げを行うのに十分な船舶を提供する用意があるということを提案されたことが明らかにされておるのであります。
しかも政策協定をやつている。だからこういう社會黨の政策はできない、こう言われますが、しかしそこに私はお聽きしたいところがある。片山總理は危機を打開するため、社會主義政策でなければならないと斷言されている。ところが、今政權につかれて今日になつてみると、そうではなくて、今非常時であるから、社會主義的な政策はやれない。こういうふうに言われる。
又連立内閣なるが故に政策協定としてやつておられるわけであるが、一朝根本的な意見を立てるということになりますと、そういう方面において徹底的な改革を施されるということの立案がして欲しいと考えます。その点についていかなるお考えであるか伺つて置きたい。
これが一つでありますが、その次には明年度の財源を得るにつきましては、私は恐らくこれまでのようないわゆる政策協定の枠に閉じこもつておつたのでは、これはできないのないかと思うのでありまして、恐らく又第二の財産税というものを徴收しなければ、明年度においては健全財政というものは堅持できないのではないか。
それで片山内閣として、いろいろ公約をしたところもありますし、それからこの二十三年度の予算につきましては、すでに危機を突破することを目標としての政策協定というものはございましたけれども、長期協定というようなものについては、新たに更に與党の意向などを纒めて、そうして十分その政策を盛つたところに即應する予算といたしたい。かように考えておる次第であります。
このソ連地區の七十四萬四千名餘りという未歸還者が、ただいまの状況でいつ引場げが完了するかという點を申しますと、現在引揚げの基礎になるのは、昨年十二月十九日に總司令部代表と對日理事會、ソ連代表との間に協定された引揚協定により、月五萬平均という數によつて行われておりますので、この月五萬の率でまいりますと、今後なお十五箇月近くかかるのであります。
この法律の目的は第一條に詳しく規定されておりまするが、要するに事業者の公正且つ自由な競争を確保することを中心とし、國民経済の民主的で健全な発達を図ることを究極の目的といたしまして、そのために障害となる諸般の不当なる協定を排除し、又独占的企業集中体の発生を防止する等の措置を講ずることにあるのでありまして、我が國経済民主化の基本法とも称すべきものであります。
それには大體具體的な手段といたしまして、まず賃金水準を、ソ連邦では企業者と勞働者の任意は團體協約とか、賃金協定によつて決定しておりません。またいわゆる勞働力の市場價値、これによつても決定しておりませんで、國定によりまして一應賃金のの水準を決定しております。
今までは反共とかいつた、防共協定を一方において結んでおいて、日ソ關係を規定しようというようなことを、日ソ外交關係の段階においてとつたのでありますが、今度は新しい世界の客觀情勢のもとにおいて、新しい日ソ關係のもとにおいては、そういう勞働人口、勞働者の輸出ということが可能になると思う。
申すまでもなく、従來でありますならば、まず割當會議の席上において、生産見込を両者において協定いたしまして、所定の計算に基ずいて保有量を差引いたものを割當數量に確定いたすわけでありますが、本年の割當は、いわば最初に三千五十五萬石というものを決定いたしたような經緯がありました關係上、そこに政府として割當會議の席上で、最終的な生産見込量なり保有量なりを、府縣に示すことができなかつた實情があるのであります。
国際通貨基金も亦国際復興開発銀行も一九四五年の末までには成立いたしまして、翌年即ち昨年の七月にはサヴエナ会議の地固めをいたし、本年の三月には新平價を決定して、これか関係國に通報いたしておるような次第でありまして、世界の経済國はひとしくこれを支持し、通商の自由制度こそ今後の世界経済の建直しに欠くべからざるものだとの態度をここに示しておるのでありますから、我が國も現在講和会議を前にいたしまして、これらの経済協定
この中古品のマル公の撤廃につきましては業者の各位も現在の時局を認識されまして、マル公の撤廃後においては業者の間において協定価格を設けるということも言われておるのであります。またその間に暴利等が行われるとするならば、それはまたその面から取締ることができるのではないかと思うのであります。こういう点につきましても物価庁は實情を把握せられて、行政處置をされることをぜひお願いしたいと思うのであります。
これは独占禁止法の精神によりまして、銀行間の預金利子の協定さえも止めになつた様子であります。預金利子の協定さえも独占禁止法の精神に反するという意匠で止めになつておる。そのときに復金債券の引受シンジケートを作るということが果して独占禁止法の精神に抵触することはないかどうか。これを一つお伺いして置きたいと思うのであります。
本法律は、事業者の公正にして自由な競爭を確保することを中心とし、一般消費者の利益を確保するとともに、國民経済の民主的かつ健全な発達をはかることを究極の目的といたしまして、そのために障害となる諸般の不当な協定等を排除し、また独占的企業集中体の発生を防止する等の措置を講ずることにあるのでありまして、わが國経済民主化の基本法とも称すべきものであり、また今後の経済秩序の根本方針でもあります。
それは四黨の政策協定の結果であるというようなことを言うておられる方もあるようでありますが、正直に言つてこの政策協定のために實現できないのか。もしくは現實がこれを許さないのか。その點も併せてお伺いいたしたいと思います。
昨年十二月十九日、米ソ協定の成立によりまして、毎月五万人の割合で引揚げが続けられております。引続き行われましても尚今後十五ヶ月を必要といたします。今年の冬も又來るべき來年の冬も過さなければなりません。帰還促進を哀訴嘆願する家族たちの声は野にも山にも充ち満ちております。いろいろな形となつて現われ、國民の最大関心事の一つでございます。このときに当り私は外務大臣の御所見を拜したいと存じます。
○平井（富）政府委員 その山につきまして一旦生産協議會できまりました事項は、さらに生産協議會の議によつてかえるということになるわけでありますが、ただいま申しましたように、それより大きな全國的な規模において全體的な協定がまとまつたという場合におきましては、生産協議會が實質的に經營協議會を引繼いでおるわけでございますので、さらに生産協議會においてその全國的な團體協約を基礎にして賃金の改訂を議するということになるというふうに
從つて生産協議會においてきまりました事項そのものにつきまして、さらにまた事業主と勞働組合とが交渉する必要はないという意味の規定になるのでありまして、この第三條が適用されまする主たる場合は、たとえば賃金につきまして全國的な勞資の團體が賃金の協定をいたします。そういうような協定を行う權限と責任というものを尊重していかなければならぬという意味であります。
組閣當時四黨政策協定がありましたが、お示しの通り自由黨はすでに去りまして、今日はそれに非常な拘束をされる必要はないのであります。從いましてそれにとらわれてはおりません。しかしどうしても産業を再建していかなければならない、經濟を建直していかなければならないということを中心として豫算を編成し、財政計畫を立てていかなければならないのであります。
この點につきまして現片山内閣成立當初のいわゆる四黨政策協定というものは、非常に大きな影響をもつておる。大きな拘束力をもつておる結果であると私には考えられる。しかし自由黨はすでに片山内閣支持を放棄いたしまして、純野黨の立場を聲明いたしておるのでありまするから、政府はもはやこの上四黨政策協定に拘束せらるる理由はないのであります。