1950-04-28 第7回国会 参議院 通商産業委員会 第25号
昨年の十月その問題が持上つて参りまして、通産省といたしましては、前の條件に更に條件を加えまして、品目の明細は、日本において最も必要とするものに限定すること、要らないものを入れられては困るから、要るものだけにしてくれという項目をつけまして、そうしてこちらから輸出するものは、日本の国の貿易協定に参加して下さつている各国には再輸出して売らないようにして頂く、こういう二条件をつけまして、これは成る程誰でもいいからこういう
昨年の十月その問題が持上つて参りまして、通産省といたしましては、前の條件に更に條件を加えまして、品目の明細は、日本において最も必要とするものに限定すること、要らないものを入れられては困るから、要るものだけにしてくれという項目をつけまして、そうしてこちらから輸出するものは、日本の国の貿易協定に参加して下さつている各国には再輸出して売らないようにして頂く、こういう二条件をつけまして、これは成る程誰でもいいからこういう
その方法は当事者間の協定あるいは公益事業委員会の命令によつて行われる、こういつたような方針であるように、私どもは伺つているのでありますが、これに対する将来の御方針を拜聽したいと思います。
こういう莫大な賦課金をとるということが、当事者間の協定で成立するということは、とうてい想像されぬほど困難な問顧がありますし、また公益事業委員会の命令としても、そういうことがはたしてたやすく実行できるかどうかということ、すなわち公益事業委員会の権限に非常な疑問を持つものであります。
そうしてそれにつきましてはまず両者の協定でもつて、これを実行してもらう、協定がつかない場合には公益事業委員会においてあつせんをして命令する、こういうようなことになつておるわけであります。
第八章は建築協定に関する規定でございまして、これは全部新しく加えたものでございます。建築協定というのは、住宅地として、或いは商店街としまして、高度に利用増進を図るというために、一定区域内の土地所有者、借地権者等が全員で規約を作る約束をする、それを一つのその区域だけに当嵌まる條例とするということでございます。飽くまでもその土地の直接関係者が相寄つてこれを協定をするという途を拓いたわけでございます。
それから又、この全体の、まあよくなつた点と、よくなるのじやないかと思われる点は、この法案の文面から行きますと、建築審査会とか、或いは建築協定とかいうような問題が、まあこれは運用如何によつては相当効果を挙げるのではないかと考えております。
それから第三点は都道府県の建築主事が市町村の方へ移つて都道府県では人がなくなるんじやないか、こういう点でございましたが、これは市町村に移す場合に都道府県と市町村との間に協定をすることになつておりますので、まあ大体そういうことは心配ないじやないかというふうに現在のところ考えております。
それから第二点の建築協定についての外国の例でございますが、これは実は外国の例はないようでございます。ただＧＨＱの関係官などは、この制度は非常におもしろいということで、これは新考案なわけでございますが、ただいま御質問にありました御懸念につきましては、全員の同意でなければできないということになつております。
次に第八章にきめられておる建築協定の問題でありますが、これはこういうような協定がどこか外国あたりの例にあるのでありましようか、この協定が日本人としてうまく善用されたら非常におもしろい法律だとわれわれ考えるのでありますが、これもまた人間の癖として裏から裏をまわるというようなことで、これが悪用されるようなことになるとたいへんなことだと思うのであります。
この設立に関する法律のねらいは第四條第一項の協定がととのわなかつた場合に調停をする。調停をしてもまとまらなかつた場合は、この第三十三條によつて、適当に港湾の管理者を定めることができる。こういうふうなねらいになるわけでありますか。その点をひとつ承つておきたいと思います。
なるほど最初は協定しろ、協定したらいいじやないか、こう言つてやつておつたのであります。協定がいやだ。それはいやに違いありません。何となればほんとうを言えば電力をたくさん持つておるところのものが、たくさん持つておらない会社に対して金をやろうなどということは、独立採算制をとつて、いわゆる民有民営の建前でやるものならば、これはいやにきまつておる。決してそんなことは承知するはずはない。
法律問題としてそういうことを協定できなかつた場合に、委員会がむりに協定させるということがどうか、こういうことになるかと思いますが、條文にありますように、公共の福祉、民生の安定に必要がある場合ということになつておりますから、その点はさしつかえないのじやないか。またそういう協定をする場合におきまして不服、異議があるかもしれません。
賦課金という名前はとにかくといたしまして、今度の法案で実行いたしますのは、いわゆる賦課金というのではございませんで、料金の調整は会社間の協定でやつて行く。できない場合に公益事業委員会から強制的に協定をさせる、こういうことになつておりまして、つまり非常に低原価のところの料金を少し高くして、料金をよけいとらせるわけです。
また、こういうふうな減船のためのいろいろな協定というふうなものは、今日本遠洋底曳協会が、被整理者の側から、事業団体法違反として今告発されているのではありますまいか。
それで、どうしてもこれはやはり全面講和をして、新中国並びにソ同盟との平和的な協定のもとに、日本の漁業を合理的に営むというふうでなければいかぬと思いますが、その点につきまては、単独講和なんかしておつては非常な妨害になる、全面講和にあくまでも持つて行つた方が、水産上においてもよろしい、こういうふうに大臣はお考えになりますか、どうですか。
尚住民の創意を尊重して、住宅地としての環境の維持又は商業の利便の増進を図る等、建築物の利用を増進し且つ土地の環境を改善するために建築協定の制度を設け、自主的に建築に関する基準を設け得ることにいたしました。
十二月十九日に至つて米ソ協定ができて、月五万名ずつ帰そうという協定ができたのですが、しかしこの協定さえも二十三年、二十四年の冬季の凍結状態を理由にして、ともかく二万六千名ばかりの引揚げしか行われていないのであります。
○青木国務大臣 貿易の問題につきましては御承知のようにどんどん貿易協定等も各地と結ばれて参りまして、最近では多分二十二地域か、二十三地域と貿易協定が結ばれておるというような状態でございますが、問題は関税であります。やはり将来の関税の問題について税率とか、そういう問題については、経済安定本部といたしましても、また大蔵省といたしましても、いろいろと検討をいたしておるはずでございます。
しからば自由なる意思を双方から主張しておつたならば、いつになつてこの協定が整いましようか。ここで私どもは、再三協議をしてもなおかつ整いませんときには、いろいろの手続はありまするけれども、これは單独でも設立することができる。
この点につきましては、場合によりますれば、ただいまおつしやられましたような趣旨を、明確に協定の中にもうたい込むというようなことは、私はけつこうかと思うのでありますが、一応法律の條文としましては、ここにございますようなところで、何と申しましようか、権限としてははつきりいたしておるのでございますから、あとは相互の協力関係の手続といいましようか、そういうような点を協定によつて明記すれば、ただいま御指摘のような
右標準融通最大電力及び電力量は、実際の出水状況に応じ、一定基準に基き調整し得るようあらかじめ協定しておくものとする。なお標準融通最大電力は必要に応じ書夜間等の別に定めることがある。 （ロ）特殊電力 供給者側に供給余力を生じた 一 場合に受給する電力を言う。なお特に必要がある場合には、標準融通電力壁を定めることがある。
これは申すまでもなく、戦後アメリカ政府から示されました種々の御好意に対する国民の感謝の意味を具体的に示すために、こういう決議が出たのでありますが、ただこの場合に阿波丸の請求権の処理のために、日本国政府及び米国政府の間に協定が結ばれて、その中において日本国政府はこの事件の特殊性に鑑みて、この災難で死亡した者の家族及び船の所有者に対しては、見舞金の支給による適当な待遇を與えるために努力するということを決
○政府委員（水田三喜男君） 只今の請願の問題に関しましては、今外務政務次官からお話がございましたように、日本及び米国政府の昨年の四月十四日の協定によりまして、見舞金の支出による適当な待遇を與えるため努力するというのが第三條で決まつておりますが、この見舞金を然らばどれくらい出すかというような問題でいろいろ検討しました結果、本当なら代船が造れるたげの見舞金を出すに越したことはないが、これはこの種のいろいろな
○政府委員（川村松助君） 阿波丸の問題につきましては、只今高田さんから詳細その経過並びに御趣旨の御説明がありましたが、昨年の四月六日、衆参両院におきましての決議に基いたこの処置、いわゆる同年四月十四日、日本国政府及び米国政府の協定により、一切の請求権を放棄しまして、船舶の所有者に対しては見舞金の支給による適当な待遇を與えるために努力することに決定になつたのであります。
○島津政府委員 規定というお話でございますが、これは規定に基いたのではなくて、協定に基いて、日本政府はこういうことをするのに努力するという約束をしておるのでありまして、見舞金の金額の算出にあたりましては、先ほども申しますように、政府から見舞金を出します通常の場合の基準に従つて算出いたしておるのであります。
〔專門員朗読〕 陳情書第八〇二号日本経済の国際的自立化に関する陳情 陳情者経済団体連合会長、石川一郎、日本経済の自立化は、国際的基礎工作としては著しい進展を見せているが、なおその前途は、株式並びに商品自由価格の下落、巨額の滞貨、諸企業の金詰まりと増資の不如意、中小企業の破産続出等相当困難な状勢にあるから、その過程において貿易特に協定貿易の回復をはかるため、講和会議以前において諸般の国際会議、
○島津政府委員 御承知のように阿波丸事件に関する請求権を放棄いたしまして——その当時の日米協定がございまして、協定の第三條に、日本国政府は、この事件の特殊性にかんがみ、この災難で死亡した者の家族及び前記の船舶の所有者に対し、見舞金の支給による適当な待遇を與えるため努力するものとするということかございます。それに基きまして、できるだけ十分な見舞金を出したいという趣旨で、研究いたした結果でございます。
この法律案の主なる内容を申上げますと、その一は、外国海運業者に対しましては、独禁法及び事業者団体法の適用を除外する運送協定に関する規定を除きまして、海上運送法を適用しないこととすること。その二は、日本の海運業者の経営する対外定期航路事業につきましては、許可制を届出制に改めること。
しかも発言者自身が、自分の意見としてそういう発言をしておるので、合同審査がなされるべきであるということを前提條件としてこの問題は妥協できたので、そのとき田中君自身があくまでも協定しないなら、九十五條でやるほかない。しかるに、田中君自身そこまでいわないで政治的に解決した以上、私はそのときの発言者の意思は相当尊重されなければならぬと思います。
もろもろの條約なり協定なり、こういうことも及ばずながら締結することもでき、いわゆる通商外交の線に沿つて、力強く調印なき講和條約というものが進められんとしておるのであります。わが国が国際社会への加入が許され、国際会議への参加ができるところまで成長して参つたのであります。
別表の第三の冒頭でありますが、「この表に掲げる新会社に出資され、又は議渡されるべき電気工作物は、実際上の運営に関し、更に検討を加えるものとし、その区分は、新会社が公益事業委員会の認可を受けて協定し、又は当該新会社がその成立後四箇月以内にその協定をすることができなかつた場合において公益事業委員会が公共の利益を図るため命令したときは、変更されるものとする。
今度のやり方ではいわゆる賦課金という制度ではありませんで、会社間の協定、公益事業委員会の命令ということで行くことになつておるわけであります。最初考えておつた賦課金制度というものは採用されなかつたということになつておると思います。大蔵大臣が賦課金制度を採用し、それについて立法措置を講ずると言われたことは、私は初め大蔵大臣の採られた方針であつたと思います。
なお将来の方向といたしましては、いろいろ課税の問題も国際的に各国との間にそれぞれ協定の方法をきめまして、総合條件的に問題を解決して行くという方向は、一つの将来の方向ではないかと思いますが、指摘されましたような国におきまして、特別の措置を講じているということはまだ聞き及んでおりません。