2005-03-25 第162回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
これらの種類の中には、おおむね一定の繰り返し間隔で発生し、かつ前回の発生時期から見て、年を追って発生の切迫性が高まりつつある東海地震、東南海・南海地震、あるいは平成十五年九月の十勝沖地震などに代表されるいわゆる海溝型地震、こういったもの、さらには、海溝型地震に比べまして発生間隔が大変長いものの平成七年一月の兵庫県南部地震に代表されるような、地殻内の活断層に伴う地震等が特定の地域にそれぞれ繰り返し発生
これらの種類の中には、おおむね一定の繰り返し間隔で発生し、かつ前回の発生時期から見て、年を追って発生の切迫性が高まりつつある東海地震、東南海・南海地震、あるいは平成十五年九月の十勝沖地震などに代表されるいわゆる海溝型地震、こういったもの、さらには、海溝型地震に比べまして発生間隔が大変長いものの平成七年一月の兵庫県南部地震に代表されるような、地殻内の活断層に伴う地震等が特定の地域にそれぞれ繰り返し発生
これは、おととしの九月二十六日の十勝沖地震のときに、苫小牧でオイルタンクの火災が発生して俄然問題になりましたけれども、こういうことが起こることはもうずっと前からわかっていることであります。 これが、超高層ビル震災とかオイルタンク震災と言ってもいいような長周期震災であります。
それから、もう一つ石油タンクにつきまして、十勝沖地震において苫小牧の石油タンク火災というのが起きました。それは長周期の地震振動によりまして、上に、石油タンクの上にこうふたみたいな板があります。
昨年は、私、災害の担当の副大臣もやっておりましたが、宮城県の北部地震それから十勝沖地震、台風十号という大きな被害がありました。それで、ことしになって新潟、福島、福井と七月の集中豪雨があったわけであります。十個の台風が上陸いたしました。そして今回のあの新潟県の地震、これはもう量、質ともにはるかに上回っております。
私自身も一九六八年の十勝沖地震あるいは一九九四年の三陸はるか地震を経験し、被災に遭っております。ですからこそゆえに、この地域の防災対策の重要性というのは認識しているところでございます。
ですから、被災地の状況、これからの冬場の状況ということを考えると、本当に大変だなというふうに思っておりますし、また、私自身、昭和四十三年には十勝沖地震、あるいは平成六年には三陸はるか沖地震という二度の大きい地震を経験しております、たしか震度六あったと思っておりましたけれども。
しかしながら、先般の十勝沖地震におきましては、やや長周期の地震動と、こういう体験をいたしたわけでありまして、その影響によりまして浮き屋根の損傷、沈下が生じると。結果といたしまして、従来は想定していなかったわけでありますが、浮き屋根周縁部の火災にとどまらず油面全体の火災が発生すると、こういう事態となったわけであります。
ただ、今回の十勝沖地震の教訓からいたしますと、やや長周期の地震動の影響と考えられる損傷事例でありましたので、今後想定されます大規模地震時において屋外タンク設置地域ごとに予想される液面揺動を想定いたしまして、これに対して浮き屋根の浮き機能が十分確保されるような構造の強化についても検討いたしているところでありまして、その結果を待って事業者に耐震事業をお願いをしてまいらなければならないと考えております。
出光興産の北海道製油所火災の根本的な原因は十勝沖地震という、災害発生地の苫小牧市で震度五弱の地震であったわけでございますが、この程度の地震でタンクの全面火災という大火災になったわけであります。私の地元千葉県は京葉地区に多くの石油コンビナートがありますが、いつ起こっても不思議でない南関東直下型地震の危険地帯に立地しております。
○大渕絹子君 総務省としては、鳥取県とかあるいは宮城県、兵庫県などのように、あるいは三宅島のことも入ると思います、あるいは十勝沖地震のことも入ってくるというふうに思いますけれども、こうした地域独自の災害の再建、いわゆる住宅再建の支援策について、総務省は今後どのような取組をしていくことになるのでしょうか。
昨年の宮城県を震源として相次いだ地震や十勝沖地震を見ても、津波からの避難対策だけでなく、住宅やブロック塀、病院や避難所に指定されている学校、災害弱者と言われる方々が利用している社会福祉施設などの耐震診断や耐震補強が大きく立ち後れていることが明らかになりました。漁港を含めた港の液状化対策やがけ崩れ対策、石油コンビナートなどの安全対策にも抜本的見直しが必要です。
私のいただいたデータを整理すれば、この五年間、広島の平成十一年の豪雨災害あるいは台風十八号、そこから十勝沖地震までのデータをいただいて、全半壊の被害に遭われた方で今のこの法の適用になる方は、約一七％の方が支援対象となっているという数字です。そして、この中には、多くの方が適用対象になった三宅島の災害がございます。
それともう一つ、十五年度までもちろん支給をしているわけでありますが、十五年度に起きました、例えば十勝沖地震とか宮城県沖地震についてはまだ申請期間中でございますので、その適用の割合を算出するということでありますと、そういう申請期間が過ぎております十四年度前の実績とするのが適当だというふうに考えております。
私も、十勝沖地震と北海道豪雪の被災地を視察いたしました。つぶさに被害の状況を調査してまいりました。災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 副大臣としまして、井上大臣を補佐し、これらの災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。日笠委員長始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
次に、中川経済産業大臣にお聞きをしたいと思うんですが、御存じのように、昨年の十勝沖地震で、北海道の苫小牧石油タンクに引火して、一基が鎮火するのに四十時間も掛かって地域の住民が夜も眠れなかったというような災害があったわけでございますが、その後、調べてみますと、夏以来、大きな産業事故だけで、いわゆる災害だけで五件ございまして、八人の方が亡くなっているわけでございますが、それはいわゆるブリヂストンの工場の
昨年は、五月二十六日に宮城県沖地震、そしてまた七月二十六日には宮城県北部地震、そしてまた二カ月後の九月二十六日には十勝沖地震というのが二カ月ごとに起きまして、それぞれ大変大きな人的、物的被害というものをもたらしたわけであります。
○黄川田委員 昨年九月の十勝沖地震でも津波が発生しました。波高はそんなに高くはなかったわけでありますけれども、やはり、川で釣りをしていた方が流され行方不明になるとか、あるいはまた漁船なんかが岸壁に打ち上げられるとか、そういう大きな力であります。
○佐藤（剛）副大臣 今、小野寺委員の指摘は非常に重要なことでございまして、この間、十勝沖地震が九月二十六日にあったんでありまして、これも推定していたんですね、予測しておりまして、何年以内に何％の確率であると。そうしましたら、ことし起きちゃったと。私が団長で五十人ばかりあれしまして、直ちに十二時間以内で行ってまいりました。
それから、九月二十六日にマグニチュード八・〇の十勝沖地震が発生いたしました。これらの地震の余震活動は減衰してきております。 このように、日本列島の太平洋側におきまして、海のプレートと陸のプレートとの境界である海溝やその付近で繰り返し大きな地震が発生しております。
昨年は、大雨あるいは台風十号、そしてまた私の北海道では十勝沖地震、そして年を越せば、北海道は大雪で動けないような状況になってきている。 そういう中にあって、市町村の首長の皆さんやあるいは議員の皆さん方は、真剣になって、自分たちの町を守ろう、自分のふるさとを守ろう、こう言って、自分たちの持っている能力、知力を全部発揮しながら、その地域の守りに徹しているわけであります。
私も、十勝沖地震、九月二十六日でありますが、地震と北海道豪雪の被災地を視察いたしました。つぶさに被害の状況を調査してまいりました。災害によりお亡くなりになりました方々とその御遺族に対しましては深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。 副大臣といたしまして、井上大臣を補佐いたしまして、これからの災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。
さらに、昨年は北海道において十勝沖地震が起きました。大きな地震が起きるたびに、もしこの地震が東京で起きた場合の被害の想定や議論がなされています。東京及び首都圏で発生が危惧されている地震への対策についても総理にお尋ねをいたします。 バブル経済が絶頂期を迎えるまでは、日本的経営が注目を浴びるなど、世界第二位の経済大国として私たちの国民は誇りと自信に満ちていました。
中でも、このところ、二度にわたる宮城県の地震災害、十勝沖地震災害などの震災が相次いでおり、また、東海地震や南関東直下型地震の発生の可能性も指摘されているところでございます。 このような状況のもと、地震防災対策を初めとする災害対策への国民の関心と期待はひときわ高まっており、本委員会の果たすべき役割はまことに重大であります。
なお、この地震は、昭和二十七年の十勝沖地震と同様、陸側のプレートとその下に沈み込む太平洋プレートとの境界で発生したものと考えられ、余震の発生領域がほぼ重なっております。 余震の状況につきましては、参考資料として添付させていただいております。 以上でございます。