1973-06-05 第71回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
沖縄につきましても、これは沖縄復帰に伴いまして沖縄の本土化を行ないまして、特別措置法あるいは医療法につきましても、沖縄に全面的に適用いたしますと同時に、沖縄につきましては医療体制も非常に整っておらないというような面もありますので、本土からこの検診班を編成をして派遣をするというようなことも行なってまいっておるわけでございます。
沖縄につきましても、これは沖縄復帰に伴いまして沖縄の本土化を行ないまして、特別措置法あるいは医療法につきましても、沖縄に全面的に適用いたしますと同時に、沖縄につきましては医療体制も非常に整っておらないというような面もありますので、本土からこの検診班を編成をして派遣をするというようなことも行なってまいっておるわけでございます。
信用できないというその根拠については、いろいろの理由があると思うのですけれども、これはお医者さんが働く医療体制が不備な場合もあるし、お医者さんの診断の能力が非常にまずい面もある、だろうし、あるいはまた、能力があっても非常に不親切な状態があるということもあるだろうし、いろんなことがあると思うのですけれども、しかし大きく分けて、お医者さんの教育の一つの過程、つまり文部省が管轄している過程における問題点と
最後になりますけれども、これは他の委員からも御質問があった点ですが、救急医療体制という問題ですけれども、これは国民が非常に関心を持っている問題の一つだと思います。 実は私せんだって──私は郷里は高知県で、私のおいごになるのが医者をしておりまして、その医者のおいごのにいさんが車にはねられて、ある救急病院に持っていかれた。ところが、その救急病院は──それは医者が言うことですよ。
そういう中でこういった問題も当然一つの重要な問題として議論されるでございましょうから、医療体制の整備という全体の中で、この問題の処理を適切に行なうように考えたいと思っております。
などで適切な指導なしに、患者がたらい回しになるというような事例が毎年のように何件か発生し、新聞報道されるという事実がございまして、常に院長会議等においては——救急医療の問題については地域の医療機関としての国立の役割り、したがって、医師会が所沢市のように不活発で救急医療を引き受けないという実態のところと、医師会が非常に積極的に引き受け、あるいは地域の他の病院が共同で当番制で引き受ける、いわゆる地域医療体制
したがいまして、病院、診療所等でそういう救急医療体制を果たしていない市に対しましては、一刻もすみやかにその体制をつくらせるように指導いたします。この機会にはっきり申し上げておきます。
○齋藤国務大臣 交通事故災害等による救急医療体制を整備するということは、わが国にとって当面きわめて重要な問題であると私も考えております。そういうふうな考え方から、今日まで救急医療センターとか、あるいは告示病院とかいうことをやってきておりますが、いろいろまだ不十分な点があることは、私も率直に認めております。 したがって、先ほど申し上げましたように、指定市あたりに救急病院、診療所を含めて一つもない。
この八百床の病院をいきなりつくるということについては、地域の現存の医療体制との関係その他のこともございますので、この点は六百床に縮めまして、縮めた分につきましては地域の医療機関の整備等、御協力を願いたいという考え方でございます。その点で地元にございます公私立の病院を、大学の関連病院として整備をしていく。
現在の医療体制の中では、看護婦雇用への経済的基盤が弱いため、医療の場では雑務をも受け入れなければならず、本来の看護技術の発揚は著しくゆがめられておるのであります。しかし、事は緊急を要しております。まず看護教育にあたっては、国及び自治体の責任を明確にし、学校教育法第一条に基づくところの看護学校が、どうしても設置されなければならぬと思うのであります。
そこで私は、公的病院については、現行の独立採算制をやめて、一定の要件を備えた民営の病院ともども、国の助成を行なうことによって国民の医療体制を確立すべきだと考えますが、政府の御見解はいかがでしょうか。 第四に、差額ベッドと付き添いの問題についてであります。
まだ十分な結果は出ておりませんが、私どもは、今後とも医療制度の改正にあたりましては、疾病の予防、治療、リハビリテーション、これを全部ひっくるめた、いわゆる包括的な医療体制の確立、これを目ざして今後とも進んでまいりたいと考えておりますし、また、現在の医療行政は、政府中心の行政ではないかという御意見、御批判がございましたが、医療行政というものは、あくまでも地域住民の生活に直結し、地域医療の充実をはかるということが
要は、人と物との問題に取り組んでいくことが今後の沖繩の緊急医療体制の重要な部門であることを考えながら、ひとつ予算配慮にも行政指導にも留意してまいりたいと、こう考えております。 〔理事黒住忠行君退席、委員長着席〕
実は、ただいままで参議院の本会議がありまして、厚生大臣からも、特に医療体制を完備するということを盛んにわれわれの質問に対してお答えになってたんですけれども、その具体的な方法として、まず、この一番医療が手薄になっている那覇地区の地域医療問題、また緊急医療の問題、あるいはまたそのしわ寄せでいま苦しんでいるこの中部地区、あるいは周辺地区の医療の問題、これに対して厚生省はどのように考えていられるわけですか。
これは先生も御指摘されましたとおりに、保険金の限度額の引き上げとかあるいは保険の給付内容の改善とかあるいは保険料率の合理化あるいはまた救急医療体制の整備等、交通事故対策に使っていこう、大きく分けてこの四点にしぼられる、こう考えます。
「責任保険においても滞留資金の運用益等を活用して、専門医育成の援助、救急病院の設置、救急医療施設に対する助成等により積極的に救急医療体制の整備に寄与すべきである。なお、この種措置は、責任保険制度の限界を越えるものではなく、長期的にはその運営と支払の合理化につながるものであることに留意すべきである。」
○井上（泉）委員 時間がないので、最後に、自動車事故対策センターというものができるが、やはり事故が起こった場合に、いまの救急医療体制というものは非常に不備なんですが、事故対策センターの中でそういうものについてはどういうふうに厚生省と打ち合わせをされておるのか。
ある問題については、ただ金だけでは片づかない問題もたくさんあるわけでありますから、計画的に着実に前進させていくために、医療体制を次々にひとつ整備をしていただきたいのであります。 昨年は医療基本法案を御提出になったようでありますが、今年はどういう意味でこれを御提出にならなかったのか、まあ再検討をされておるということも聞くのですが、いかがですか。
そういうようなことも、やはり現在の医療体制の中で、特に医療従事者が不足していることが大きな原因にもなっているのではないか、かように思うのであります。特にわが国の医療体制がそういう意味で整っていない。医師の不足あるいは看護婦の不足、こういうような状態が非常に深刻なところまできておるのではないかと思います。
すなわち、一億国民どの土地にありましても、日進月歩の医学、薬学の恩恵を受けられるような体制をつくる、これが基本でなければならない、かように考えておるわけでございまして、私どもは医療体制、医療制度につきまして、抜本的な方向というものを打ち出さなければならないと考えてきておるわけでございます。
そういうようなことで、何も法律を条件にするなんというけちな考えで言うんじゃございませんが、地方における包括的な医療体制を確立する、そして医師会の御協力をいただいて、保健所を頂点として、そしてもろもろの医療施設の御協力をいただいて、定期的に年二回なら二回、三回なら三回、まあ一回きりやれぬところもあるかもしれませんが、そういうところをひとつ奥さん方の健康診断をやりまして、やっぱり早期に病気を見つけると、
この内容は、公的病院の拡充、医師等の計画的育成、オープンシステム型病院の導入、医療機関のグループ化、団地化、医療情報センターの設置とそれから救急医療体制の強化、僻地医療対策の強化拡充、老人医療対策の強化、医療保障の充実、医療システム化への前提条件の整備といったような点が安全に関する提言として出されております。
それから救急医療につきましては、大学病院の特殊性からいいまして、二次的に非常に重症な救急患者であるとかそういう者を中心に受け入れていきたい、このように考えておるわけでございますけれども、この点については地元と十分話し合いをして、地元の全体の救急医療体制の中で、大学病院の特殊性を発揮しながら協力していくように、こういう指示をいたして、目下いろいろ検討を重ねていただいておるところでございます。
そういうことに対してのお話し合いなり、穴があく場合に、それを具体的に補てんしていく地域医療体制、救急医療体制というものをどう考えておったのか、全然検討しなかったのか、もう少し具体的に説明してください。
最初に指摘しましたように、琉大の付属病院である那覇病院、一名新那覇病院と言われているのですが、そこにも医師をもっと増員する、あるいは看護婦を増員していく、そういうことで、地域医療体制、救急医療体制というものをとらなければいけないと思うのです。この点についての具体策はお持ちでないのですか。国のほうにも現地のほうからいろいろ要望が出ているわけでしょう。
であらわれてきておるかなりの数が出ておるということは、もううわさとして流れているのですから、そうなってくると、報告を待っているという姿勢では、国際的に見ても、コークス工場が肺ガンの原因になるという意見というのはかなり定説になって論議されているわけですから、日本の場合にまだ定説になっていないということは、これは中小企業じゃなくて、製鉄所というのは大企業だから、大企業は全部ちゃんと病院を持っておって、内部の医療体制
病気がほんとうになおるようないろいろな医療体制というものをつくっていく、医学というものの発達によってこれをやっていく。それからリハビリテーションをやっていく、社会復帰ができるような施策を講じていくというような形でのあらゆる施策というものをやっていかなければならない、こう思うのです。
と優生保護法の関係、重症心身障害児と寝たきり老人対策の問題点、難病対策をめぐる研究体制の強化、薬事行政のあり方及び医療機関の整備と要員確保の問題、小児ガン、白血病並びに放射線患者に対する救護措置、精薄児施設における国庫補助率、委託措置費及び就学の問題、診療報酬の適正化と看護料算定方式、乳児医療対策、老人医療の無料化と扶養義務者の所得制限、医療の公費負担、保険医療の負担区分と差額ベッドの問題、離島医療体制
この日本の医療体制の中で、ヘリで救急患者を運ぶという方式は一つもないんだね。これぐらい、あなたのさっきの話、大臣の話じゃないけれども、福祉の問題が叫ばれているときに、そういうほんとうに行き届いた手だてというものがなされていない。
ただ、御指摘のほかの島嶼にさらに保健所をつくるという問題につきましては、後ほどあるいは医務局長のほうからお話があろうかと思いますが、実は全体の包括的な医療制度のもとにおきまして、そういう問題も解決する方法もあろうかと思いますので、そこいらとの体制の関連におきまして、僻地の健康指導あるいはさらに疾病問題と結びつけまして、そういう医療体制の確立には私ども全面的に努力をいたしてまいりたいと思っております。
○宮之原貞光君 もう一つ、もう時間も来ておりますのでお尋ねしますが、いま一つの問題は、その救急医療体制の問題なんです。それだけの人間が住んでおるところに救急病院が一つもないんですよ。あすこに県立病院というのが、一番大きな都市にありますけれども、これもベッド数が少なくて、いわゆる救急病院の指定には条件がはまらないんですよ。
で、そういう救急医療体制ということであれば、国もできるだけ機械、設備等について補助も出します。それからこういう施設、病院をかりにつくるとすれば、還元融資で金のめんどうも見ますから、県のほうとも打ち合わせをいたしまして御希望に沿うように努力いたします。
私はこういうような被爆者の皆さんに対しては、医療面においても全面的に責任をもってけちな、それこそ大臣が言われたけちな、保険証を持ってきなさい、二重の手続、保険証に対する手続と原爆に対するのと二つの手続を病院にやらすというのじゃなくして、全面的に、原爆手帳をお持ちになってこられたら、よくぞ生きていてくださったと言って、無条件に見るという医療体制をしてあたりまえじゃないだろうか。
分立する各種医療保険制度、僻地医療対策の貧困、救急医療体制の不徹底、また、医師や看護婦をはじめとする医療従事者の不足からくるサービスの悪化、特に看護婦の不足は慢性的で社会問題化し、次々にベッドを閉鎖して、さなきだに少ないベッドを一そう狭め、医療内容を低下せしめている現状は、放置しておけない重大問題であります。
しかも、現在の医療体制では、事故に備えて夜警員を常時置くことはとうていできない相談であります。このようなことが新聞紙上に意見として出ておりましたけれども、これが実態であろうと思うのでありますが、この点についてはどうお考えになりますか。
今後五カ年間にそういった体制づくりをいたしたいと考えおりますが、その一環として、無医地区におきましても、そういうふうな健康管理をやるための包括的な医療体制、こういうものをつくるようにいたす考えでございます。 現在でも保健所等が出向きまして、健康管理のため、いろいろな健康診断等もいたしておりますが、より基本的な健康管理体制を包括的につくっていくということでやってまいりたいと考えております。