1973-06-27 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第32号
○手塚説明員 国立大学による公害病の医療体制の強化でありますが、私、公害病の研究体制の強化について一言申し上げたいと思います。 文部省は、国立大学における公害病関係の研究推進につきましては、従来から主として科学研究費補助金を中心といたしましてこういう援助をしてまいりました。その他国立大学に関しましては、その大学に関係する特別会計の事業費のほうでもそういうふうな措置を講じました。
○手塚説明員 国立大学による公害病の医療体制の強化でありますが、私、公害病の研究体制の強化について一言申し上げたいと思います。 文部省は、国立大学における公害病関係の研究推進につきましては、従来から主として科学研究費補助金を中心といたしましてこういう援助をしてまいりました。その他国立大学に関しましては、その大学に関係する特別会計の事業費のほうでもそういうふうな措置を講じました。
○齋藤説明員 この種の医療については、一般の医療機関の整備拡充と相まって、大学付属病院はその指導的な役割りを果たすべきものと考えまして、その面から今後とも医療体制の拡充強化をはかりたい、このように考えております。
でございますから、地域の他の研究機関との連携、あるいは筑波地区の地域におきます医療体制というものを考え合わせながら、今後の整備をいたしてまいりたい、このように考えております。
公立の病院がないのだ、どうするかということは、私は市町村長には、広域常備消防組合を急ぐのでも医療体制をどうするのか、いや、それは国がやっているのだと言ってだまくらかしておる。一つも前へ行かない。これは消防庁においても責任があるし、最高責任者の自治大臣にも責任がある。それから厚生省、二人で解決すべきだと思うのです。両方のことだからひとつ御答弁願いたい。
この対立を解かなければ、私は地域の医療体制というものは確立しないと思うのです。開業医とそれから公的医療機関がけんかしないように、仲よくするようにならなければだめだと私は思うのです七相反目して何もいいところはないのです。 それをやるために、私は、外来患者の取り合いをやめなければいけない。外来患者の取り合いをやめるためには、この独立採算のワクをはずさなければいけない。
大体七件から十件程度、十件前後の発生件数で、要するに常備消防という一つの組合はできた、輸送体制、搬送体制はできたが、医療体制はゼロだ。 いま津山圏だけを具体的に申し上げると、十二の病院がある。その中で外科を担当する病院が五つある。そのうち一つは院長さんが病気ということで開店休業です。
地域公害総合治療センター等というようなものの設置を急いでやってもらって、予防、治療方法の一貫した医療体制を確立する必要があろうかと思う。そうしてまた、水銀、ＰＣＢ等の被害患者に対しては、医療、救済処置に万全を期すべきである、かように考えますので、以上の点をお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。
緊急医療体制も解消されていない。そのときに、自衛隊員の健康を、あるいは命を、ほかの国民の健康や命よりも重く考える、そういうことが許されていいのですか。自衛隊員は重要な任務に邁進をしておって、ほかの国家公務員は、ほかの地方公務員は、ほかの民間で経済や社会のために働いている人たちは、自衛隊員よりも健康をよりよく、同じように保たなくていい、そういうお考えですか。
一般的に申しますと、医療施設を、公私の総合病院、そういうものを中核とした専門病院をそれに配置した包括的な治療、地域的な医療体制を確立する、さらにまた、先ほど来お述べになりましたような僻村対策の問題、あるいは救急医療の問題、あるいは夜間、休日の問題、こういう問題を合理的に整備し、地区住民の需要にこたえるような仕組みをつくっていかなければならないということの必要性については全く同意見でございます。
○八木（一）委員 私はいま、医療供給体制というのは、大きな意味で全部かぶるわけでございますが、たとえば無医地区の問題や緊急医療体制の問題やあるいは入院の部屋の問題を申し上げました。それを完全にするためには、質的にりっぱに医学教育を完了されて、経験も豊かな医師、もちろん同様にりっぱな看護婦さん、そしてまたその他の医療関係の従事者が充足されなければ、これは完全にできないことは明らかでございます。
○滝沢政府委員 救急医療体制はたいへんむずかしい問題ですけれども、先生の御指摘のように個所数としては三十九年に消防法が改正されまして、指定された市町村の消防署が患者を搬送するということになったわけでございます。これは定められた文言によりましても、決して交通事故と限定しているわけではありません。
それから救急患者で医療施設や医療体制が原因で、助かるべき命を失った人は大体年間どれくらいおるのか、わかりますか。あわせてまた、救急患者の概要について御説明を願いたい。まとめて言いましたから。
○鈴木（一）政府委員 いろいろ私も武見先生と御懇談申し上げておりますが、その中でやはり考えられますのは、自衛隊として取り上げるプロジェクトとしては救急医療体制の問題。
○木下委員 救急医療体制なんて言われますが、救急医療ということは、これは一般国民の医療にとっても必要なことなんです。災害とかいろいろな場合においてそういった救急医療体制の必要性というのは、これは自衛隊だけのものではないでしょう。どうですか、自衛隊だけのものですか。
そういう意味では、この医療体制というもの、特にこの自賠責保険における医療体制というものを、やはり限度を改定される場合に、相当慎重に考慮していただかなければならない重大な問題が含まれておるのではないか、私はこういうふうに考えますから、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
これは、将来この保険料率の引き下げ、その中にはいまの赤字を埋めるということも含まれると思いますし、また、救急医療体制等にも、有効な施策に使えるということになっておるわけでございます。 ただ、先生に御理解をいただきたいのは、自動車保険を、少なくともこの自賠責保険を損害保険会社が扱っております限り、赤字だから仕事をしないということは一切させておりませんし、また保険会社もそういう体制にはございません。
○平田委員 これはまた医療体制全体との関連で論じなければならない問題だと思います。とにかくいまお話を聞いて、どうも自信がなさげだということを感じるわけですよ。さらに十分検討していただいて、力を注いでいただかなければならないだろうというように思います。 次に、自動車事故の場合に、労災保険と健康保険と自賠責保険との連携の問題ですね、これは一体どうなっているのだろうか。
さらに機械の問題でございますが、ただいまは、医療体制が確立してまいりますれば、今後このチェーンソー機械の検査等に四十九年度から具体的に入りたいと、かように考えまして、予算等につきまして、四十九年度の要求として目下労働省に新規事業計画としてかなりの予算をお願いする考えで概算要求をつくりつつある現状でございます。
こういった問題が現在の診療体系なり、いわば支払い報酬を生むところの医療体制の中にセットされている。そこへどんどんといま申しましたようなばく大な製薬独占を経過するところの医薬品が流入してきておる。私は医薬品というものは近代科学の勝利であって、薬効というもののすばらしさは何も疑いません。けれども、その使い方に関する乱用というものがおそろしい薬害を生む。
確かに政府提案につきましては給付改善あるいはまた料率につきましての提案がございますけれども、それ以上に現在の医療体制全体に対する検討が必要であって、その面からの問題提起というのがきわめて弱いように感じられるのであります。
あるいはまた、差額ベッドというような問題をなくしていく、みんなが病院にすぐ入れる、緊急医療体制の問題もそうだし、また一部国民健康保険の関係とは言われましたけれども、そうではなしに医療全体の問題として無医地区、また無医地区といわなくても医療体制が非常に少ない地区、そういうような問題も解決をしていかなきゃならないのは政府の責任であります。
そのためには、一体被害がどのような実態で発生しておるのかという点についても詳しく調査する必要もありますし、また、そのための被害回復の措置として、公害病の治療のための医療体制の問題も解決しなくてはなりませんし、公害病にかかっている児童の養護施設等々についても万全を期さなくてはなりませんし、また生活環境、自然環境についての保全設備の充実もはからなくてはならぬ。
ただ、これは私、国民の側から考えますと、私などが講演会で接触しましたり、特に婦人会などの女性なんかと話したときによく出るのですが、多少診療報酬が高かろうと保険料が高かろうと、たとえば先ほども申し上げましたように医療の供給体制が整備され、これが強化拡充されて、付き添い医療もない、差額ベッドもない、それから補食代もない、救急医療体制なんかでもきちんと整備されている、それから、よく言われることでございますが
ただそれが、その開業医を通じて公的医療機関の世話になる、つまり医療ネットワークのようなものが将来形成されてくる、そういうことを私どもは願っておるわけでして、地域医療の確立とか包括医療体制ということが口ではいわれておりましても現実はほとんど制度化されておらぬ、こういう点日本の医療制度の持つ非常にむずかしい問題——これは利害関係もからみますので非常にむずかしい問題だと思いますが、しかし今後の包括医療あるいは
とすると、日本の医療体制というものを一つの車にたとえますと、片方は要するに社会化である、片方は一応自由放任のままである。要するに、車の両輪がいびつのような状態になっているために、医療体制という車が走らないのではないかと私は考えるわけでございます。
というのは厚生大臣、一つ例をとってみると、救急医療体制その他あるけれども、老人医療の問題があるわけですよ。老人医療は非常にピンからキリまで軽重の度合いがあるわけです。軽度のものは民間病院等に行くわけですが、しかし重度のものは、かなり手がかかって、やはり公共医療機関のほうが差額ベッド等がないから、行くわけです。
救急医療体制の問題もある。看護婦さんの問題もある。こういうような問題について実はいま集中的に御検討願っておりまして、大体八月一ぱいに結論をお出しくださいというふうにお願いをしておるわけなんです。
四 自動車損害賠償責任保険の黒字基調転換の原因が交通安全諸対策の結果である実情にかんがみ、その運用益の活用にあたつては、救急医療体制の拡充整備並びに交通安全の推進に努めている諸機関、諸団体に対し助成措置の強化に努めること。 五 自動車事故対策センターの役職員の選任については、本法案の趣旨にかんがみ十分考慮すること。 右決議する。
しかし、それにしましても、救急医療体制をちゃんと整えて、そういう患者さんがかつぎ込まれればいつでも手当てができるというための体制は、いま各厚生連の総合病院も全国的な方針として非常に努力をいたしております。
医療保険に隣接をいたしましたいろいろな問題、あるいは医療保険の前提問題等を含めまして、いまお話にございました医療保険で給付をする医療内容につきましても、いわゆる予防、治療、リハビリという一貫した包括医療体制というものが必要なことは、現在の疾病構造の変化とか、あるいは社会条件の変動に応じて現在の最も大きな要請であろうかと思います。
そのために相当夜間の医療の混乱があるというふうに把握いたしておりまして、県もこの点は非常に問題にしておりまして、夜間の救急医療体制を整備するということで、休日の夜間急病センターを設備するとか、そういう点につとめているところでございます。私どももできるだけの援助をしたいということでございます。
○説明貴（山高章夫君） 沖繩の医療危機の原因というのはいろいろ考えられますが、特にさしあたり、いま私どもがこれを乗り切って医療体制を整備していく上にあたって一番問題になりますのは、やはりマンパワーの充足の問題ではないか。人間が、医師なり看護婦といった医療関係者が不足していることが一番問題ではないかというぐあいに考えております。
○国務大臣（坪川信三君） 非常に重要な問題でもあり、先ほどから喜屋武委員の真摯な御討議等も十分傾聴いたしておるわけでございますが、私は沖繩の開発庁長官といたしまして、緊急になされなければならない大きな問題は、物価対策、緊急医療体制の確立、基地の整備縮小、これが沖繩県政の最も当面する重要課題でもあり、日本本土政府といたしましても、これに取り組むということが非常に重要な問題であろうと、私は私なりに使命感
別途私どもとしては、消防庁と厚生省との間でこの病院の問題につきましてやはり協議いたしておりまして、医療体制そのものを抜本的に、この救急に即応した強化策を講じなければならないということで寄り寄り協議をいたしておりますので、そういうものの中におきまして当然その高速道路の問題を取り上げてまいりたいと思います。
これに基づきまして、各省それぞれ総合的に、高速道路における交通の対策、つまり交通環境の整備あるいは安全運転の確保あるいは違反車両に対する指導及び取り締まりの強化あるいは救急体制及び救急医療体制の整備、これらの施策をそれぞれの所管において推進されているところでございます。
そのほかに一番力を入れた問題、たとえば交通救急医療体制の整備充実とか、メリット・デメリット制度の導入とか、加害者負担制度の拡大とかいろいろありますね。全部で九項目にわたって答申されておりますが、これについてどのように措置をされたのか、またされようとしておるのか、その経緯について責任者から聞きたいと思います。
ですから私は先ほど都市政策の結論を申しましたが、その第六点として、いまのような公害病に対応できる医療体制ができていないということを申しましたのは、そういうような意味合いを含んでおります。これも結局もとをただせば環境汚染とかいう問題を考えるときに、日本人の考え方はまず外部環境しか考えていない。ストックホルムは人間環境会議でございます。ヒューマンエンバイロンメント、その会議であったわけですね。
続けてきたわけですが、その声は全くむだではなかったということは、いまの大臣の六月一日からの措置でわかるわけでありますけれども、この具体的な内容等については時間がきょう十分ございませんので深く伺えませんが、おそらく当面を糊塗するだけの、当座しのぎくらいなものではないかと思うのですが、それを一つの足がかりにして、ついこの間も沖繩県市長会、五月十七日付の要望書が参っておりますけれども、この中でも、救急医療体制
○坪川国務大臣 沖繩の現時点におけるなすべき課題は多くございますけれども、その中にあって、過般安井委員が御指摘になりました沖繩地区の緊急救急医療体制の確立という問題は非常に重要な問題でございます。