1950-12-04 第9回国会 参議院 予算委員会 第6号
而もその間に精神的にも経済的にも大きな打撃を受けるだろうと思うのでありますが、これに対して給與の面、並びにそういう医療のような問題について、政府は十分にこれらのものを保障する考えがあるのかどうか。当然これは政府がなすべきところのものである。
而もその間に精神的にも経済的にも大きな打撃を受けるだろうと思うのでありますが、これに対して給與の面、並びにそういう医療のような問題について、政府は十分にこれらのものを保障する考えがあるのかどうか。当然これは政府がなすべきところのものである。
この結核の診断は、レントゲン検査、間接撮影、直接撮影、血沈検査等も行いまして、責任ある医師二人以上の診断によりまして開放性結核と診断をされました者について行なつておるわけでありますが、この人々については、手続上の手違いもありまして、退職をさしたのでありますが、その措置を改めまして、この人々を復職させまして、当分の間專心療養をさせるため、に俸給及び共済組合法に基く医療費を支給をいたしまして、大体八カ月
○政府委員（増原恵吉君） 予備隊に入つてから発病したと認められるような、例えば、結核というようなものは一般公務員で、おつしやいましたように一年間、あと共済組合に準じて三年間の給料、医療費給付というようなものになるわけであります。
その内訳は、二十四年度の医療保護の不足分に充てて七億円何がしかを、生活保護の対象としてお使いになるというふうに了承しているのでございますが、この七億何がしは、生活保護を受ける人たちの人員増加の率が、昨年の四月からことしの八月までに、すでに四十万ですか、たしかふえていると思うのですが、こういうような率をもつてし、今日の生活の苦しい状態から見ましたならば、要援護者がもつとふえるのじやないかと思いますし、
○戸叶委員 ただいま健康保險の問題が出ましたが、健康保險の毎月の赤字に対しましては、今まで国庫余裕金からの穴埋めをなされておりましたが、これからは医療費とかあるいは薬代の切下げとか、あるいはまた被保險者の保険料率を上げるというように御決定になつたと承つております。
今回の補正予算では住宅扶助に約四億、医療扶助に約三億、昨年度の不足分に約三億、大体十億計上しております。従来の生活保護を受けておつた方に対する扶助がふえるわけであります。
この二項は先ほど大臣から提案理由の説明をいたしました際に申上げましたように、共済組合の関係及び逓信病院その他医療機関を利用いたしますについて従来、例えば逓信共済組合の方でありますと、疾病手当その他の点で相当恩典がございますので、運輸省の共済組合は発足日なお浅くというような沿革からいたしまして、又逓信病院という完備したものを利用し得るという状態がこちらに移つて来たためになくなつてしまう、一挙になくなつてしまうのでは
本年度におきまして、大臣が非常にお骨折りになつたにもかかわらず、国保に対する医療給付の二割の予算を要求したが、どうにもならなかつた、結局は事務費の国庫負担に終つたというようなお話を承つておるのでありますが、今度の社会保障制度審議会から出ました案は、單に医療だけでなく、すべての線に向つて非常に厖大な予算を要するような構想になつておりまして、おそらく実行するならば七、八百億以上の金が必要じやないか、こういうふうな
その中では、特に医療の保障については大きな重点としてうたつておられますし、また十一月六日の、参議院の厚生委員会における大内会長のお話によりますると、この制度のねらいとするところ、特に医療、保險においては、被保險者の負担を軽からしむると同時に、また医療を担当するものに対しましても、納得の行く報酬を與えることが大きなねらいであるということを、はつきりと主張しておられるのであります。
まず第一点は、厚生省御当局は、社会保障制度審議会の審議の途中におきまして、審議の内容をも勘案いたし、来年度の予算要求として健康保險、国民健康保險に対して、国庫から相当額の補助を、医療給付費にもらいたいという要求をせられたのであります。またさらにその後におきまして、社会保障制度審議会の勧告を総理大臣に対してなされたのであります。
特に私どもの組合におきまする医療の組合の、伝染病、癩病、精神病、それから結核、医療関係はそうですが、船員とか、税務とか、職安機関とか、一号から四号まで引かれる、ましてや下級職員の号俸の低いものを一号から四号まで引かれるのは、まつたくこれは致命的であります。
○岡田（春）委員 もう一つ調整号俸についてお尋ねいたしますが、たとえば医療関係の場合などを見ましても、結核の患者の関係の看護婦、あるいは特に癩病院の看護婦の場合などは、調整号俸が今度下げられたために、そうでなくとも今までなかなかこういうような国立病院関係に看護婦の充実をすることが非常に困難であつたりに、ますますこれが困難になつて来るということは必至であります。
私の予想では、全逓方面にもかなりありますが、今手元に資料がありませんので、お答えできないのですけれども、船員の場合、それから病院の場合――病院なんか、調整号俸の全医療の組合のお医者さんとか看護婦さんの場合が資料に出ておりますが、これと、それから地域給が減りましたり、そういうものをひつくるめますと、とんとんか、ないしは下まわつでおる、そういうふうに先ほど御説明したので、計数的にはまだちよつと出ておりません
○立花委員 話が非常に具体的になりまして、恐縮でございますが、そういういろいろな共済組合あるいは医療施設等の御努力はけつこうだと存じますが年の瀬を控えまして、はたしてそういう苦しい給与状態のままで年の瀬が越せるかどうか。
八号）（予） 毒物及び劇物取締法案（内閣提出第一九号）（ 予） 同月二十八日 遺族援護強化に関する請願（池見茂隆君紹介） （第三三号） 同（木村俊夫君紹介）（第七七号） 国民健康保險に対する給付費国庫負担の請願（ 田中重彌君紹介）（第三四号） 人口動態調査事務費全額国額負担の請願（岡田 五郎君紹介）（第五五号） 医薬分業反対の請願（若林義孝君外一名紹介） （第五六号） 医療法
本件につきましては、本日の委員会において看護婦制度に関する問題などの調査をする必要上、時間的にも余裕がございませんでしたので、委員長において、理事の各位にそれぞれ御了解を得まして、一昨日委員長より調査する事項といたしまして、公衆衛生、医療制度、社会保障、婦人児童保護に関する事項といたし、調査の目的といたしましては、ただいまの事項の実情を調査し、対策を樹立するためとし、調査の方法といたしましては、小委員会
従来の尊い経験を生かすことこそ、医療制度の向上にも非常に役立つものでございますので、既得権者は相当に保護指導すべきものであると考えております。
○大池事務総長 寺島厚生委員長から国政調査を本会期中いたしたいということで、公衆衛生、医療制度、社会保障、婦人、児童保護に関する事項について、場合によれば小委員会を設置したりして、説明の聽取、資料の要求等をいたしたいという申出であります。 運輸委員会からは、陸運並びに海運に関する事項、観光に関する事項について、説明の聽取並びに資料の要求をいたしたいという申出であります。
御質問の第一点でありますが、保健婦助産婦看護婦法により、看護婦につきましては、新たに甲種、乙種看護婦に区分して、それぞれ試験制度と任務が定められておりますが、医療従業者としての看護婦の資質の向上のために、これは必要であると存じます。既存の看護婦につきましては、新法によりまして試験を受けるとこともできますし、又旧法による看護婦として業務を継続することができます。
生活保護費の増加、これは最近の状況におきましては、医療救護が相当殖えております。それから前年度からの過年度分の不足もございます。それから一月からの食糧価格の値上り等によりまして、この程度の金額の不足を生じた次第であります。 租税等拂戻金の増加、これはこの中七億円は租税の拂戻金でありまして、一億円は価格差益の拂戻金であります。
それから医療費の單価が少し上つた。それから病院の入院患者がたしか年間六百万人と見ておる。最近非常に利用されまして七百万人に殖えた。そういう関係であろうと思つております。
医薬分業につきましては、御承知の通り厚生省において臨時医療報酬制度調査会とそれから医薬制度調査会の二つの調査会ができておりまして、現在のところは、はたして医薬分業すべきであるかどうかということのまだ結論に達しておりません。
医療法人を認めてそうして法人格を與えながら、病院に対しても同じく税金を課するということは、その公益的の存在の価値に対しましてもどうかと考えられますので、御趣旨の線に極力沿うように努力いたしたいと思います。
なお医療の向上をはかりますことは最も必要でございますので、その設備の充実等につきまして、医療法は最低の基準をきめましたのでございます。ところが千五百もございます病院の中には、なかなかその基準に達しないものも少くないのでございます。ただ医療法におきましても三年または五年の猶予期間がございますので、できますならば最低の基準までには達していただきたい、こういう考えでございます。
さらに厚生省の局長にお願いしておきたいのは、資料の要求でございますが、諸外国におけるところの医療保険の料率について資料がございましたならば整えていただきたい。以上わが党の要求として正式に申しておきますので、どうぞおとりはからい願います。
○福田（昌）委員 終戰後いろいろ教育機関の制度が改まりまして、私たち医者に対しましても医療機関の制度が改まつたのでありますが、同じような衛生方面の仕事をしております医者の場合は、既得権者には国家試験というものの義務がない。
○福田（昌）委員 今看護婦さんが非常に少いということは、各国立病院に参りましても、また民間の医療機関におきましても、ひとしく耳にする言葉でございます。ことに全国的に調査いたしますと、大体必要看護婦さんの三分の一が今日不足しておるということが言えると思います。
しかもその差押えに際し、医療器具を初め、使用中のベツドや、従業員の私物までも差押え、武裝警官は、手術後間もない結核患者に暴行を加え、二十七名の患者の病態を惡化させるという——無道をやつている。
これはそのとりあえずの寸志でございまして、今後損害賠償、あるいは医療に関する出費を補償するというような問題につきましては、先ほども申し上げましたように、できるだけの方法を講じたいというふうに考えております。
医療施設の完備につきましては、従業員の健康保持上、定期的に健康診断をいたしまするとともに、またこれが採用にありましても、十分に御指摘のように注意をする等のこともいたしますが、昨年度二台、本年度四台のレントゲンの自動車を利用の向きに配付いたしまして、胸部疾患の早期発見につき細心の注意を拂つております。
以上でありますが、更に問題はいわゆる恩給を貰つてしまつたというような、傷病兵などの一時恩給を貰つてしまつたというようなことで後になりまして病気が悪くなつて来たという際に、国立病院に入つた場合には療養費の支給を受けないように現在なつているわけでありますが、それを恩給等を頂いた後において発病した場合に国立病院に入つた場合には医療費を貰えるようなふうに直すという八條の六の條文でありますが、これは先般御決定頂
横浜、名古屋、神戸、大阪等につきましては只今申上げたように大体要休養者を入れまして、その入れます標準につきましては保健所で身体検査をいたしまして適格者を選択して入れる、飽くまで医療法の建前から入れまして入ります患者さんの生活等につきましては考慮を拂つておけません。大体費用は一日当り八十円ぐらい食料実費ということで市の負担は相当多いと存じております。
○井上なつゑ君 ちよつとお伺いしますが、只今結核予防対策として一番先生の望んでおられますことは、保健所拡充ということで、誠に結構なことだと思うのでありますが、保健所を拡充いたしましても、保健所がその地区の中心となつて、いろいろな医療機関なり、予防機関なりを指導して行くだけの力のない保健所でありますと、只今の保健所のように、いろいろな設備、そういうものさえも持たないのでございます。
○委員長（山下義信君） ちよつと関連して、先般予防結核法を立案中の大体の重要点だけは聞きましたが、例えばいろいろ医療に関しまして、国が治療費の負担を個人々々にしてやるといつたような措置等もやはり法律上になりましようか。予算の執行に関連しまして、それらの補助に関しまする補助費といいますか国の負担というようなものが規定されるわけでありましような。
従つてこの勧告書を御覧下さるとわかりますように、第一編が社会保險、第二編が国家扶助、第三編が公衆衛生及び医療、第四編が社会福祉、第五編が運営機構及び財政、とこういう形になつておりまして、社会保險というものを、つまり病気に対する方法を前に押し山して、その次に寄る辺のない貧乏人を助ける方法、それから社会全体の公衆衛生及び医療、そういうものをよくして行くという、そういう形になつております。
それから医療国営で、国営の程度が十分でないというのは、今言うような理由であります。従つて一般国庫負担の問題、その他につきまして、すべて今の御批評としては当然ある御批評であると思つております。詳しい一々につきましては尤もであります。
具体的にいろいろな点で不満があるのですが、二、三拾つて見ますると、先ず社会保險について申しましても、医療保險の問題ですが、いろいろな制度の統合が行われますから、そのためにレベル・ダウンと申しますか、そういうことが起つて参ります。起つて来るのじやないかという心配が非常にある。
徴用者は右のような医療関係者のみではなく、広範囲に技術者は徴用されておるのであります。その他残留者は引揚げ時期の不徹底、あるいは残留者自体が僻村地区にいたために、引揚げの期日を知らずに引揚げ列車に乗り遅れた者などで、中には一般邦人を帰すと、徴用した者に動揺を来すといつてとめられた例も枚挙にいとまないのであります。
特に向うで必要としているものは化学工業薬品、医療機械、鋼鉄、紡績機械ですが、こういう特に必要としているものと物交にしてはどうかというような話もしております。そういう方面で話をうまく進めたらできるのではないかと思います。これは極端な話でありますが……。
第三の役務の提供でございますが、その内容は非常に多種多様でございまして、電気、ガス、水の供給は勿論、家具、機械、器具、車輌、医療品の修理、又洗濯、染色及び物の運搬或いは芸能の提供、ホテルの運営、ラジオ放送等極めて種類が多いのでございまして、契約金額も年額一件一万円くらいの少いものから二十億に上るものもございます。