2021-06-16 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山谷えり子君） ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、宮崎雅夫君、石田昌宏君及び自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君、島村大君及びこやり隆史君が選任されました。 ─────────────
大野敬太郎君 木村 哲也君 佐々木 紀君 斎藤 洋明君 薗浦健太郎君 細田 健一君 堀井 学君 三ッ矢憲生君 山口 壯君 下条 みつ君 松平 浩一君 村上 史好君 笠 浩史君 笠井 亮君 串田 誠一君 ………………………………… 衆議院調査局北朝鮮
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書外四十件であります。 ――――◇―――――
北朝鮮による拉致問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地方自治法の一部を改正する法律案（森山浩行君外九名提出、第百九十七回国会衆法第三号） 三、政治資金規正法の一部を改正する法律案（森山浩行君外十名提出、第百九十七回国会衆法第四号） 四、インターネット投票の導入の推進に関する法律案（中谷一馬君外十二名提出、衆法第四一号） 五、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 一、沖縄及び北方問題に関する件 北朝鮮
さらに、我が国は、国際社会において、どの国よりも先頭に立ち、北朝鮮の拉致問題、人権侵害について強く非難すべき立場です。これまで、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を国連総会にＥＵ、欧州連合と共同提出してきました。ところが、菅担当大臣、菅総理の下、二〇一九年、二〇二〇年の決議については、共同提出国にならず、決議を支持する共同提案国にとどめるなど、理解に苦しむ対応をしました。
我が国の平和及び安全を維持するため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づき、これまで、北朝鮮籍の全ての船舶、北朝鮮の港に寄港したことが確認された第三国籍船舶、国連安保理の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶及び北朝鮮の港に寄港したことが確認された日本籍船舶の入港禁止措置が講じられてきました。
○議長（山東昭子君） 日程第六 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長有田芳生さん。
本件は、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入につき、令和三年四月十四日から令和五年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣の承認を受ける義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 我が国の対北朝鮮措置については、北朝鮮側の対応、また北朝鮮をめぐる諸情勢を踏まえながら、政府全体として、北朝鮮に係る諸懸案を包括的に解決するために何が効果的かという観点から不断に検討してきたところでありますし、また、していく考えでもあります。
○国務大臣（茂木敏充君） 累次の国連安保理決議、これ御覧いただきますと、その一番主な内容と、これは、北朝鮮に対して全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルのＣＶＩＤ、これを求めておりまして、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に様々な制裁を科すことで北朝鮮にＣＶＩＤに向けた前向きな行動を促す、こういう内容になっていると考えております。これが主なことです。
○政府参考人（植松浩二君） まず、北朝鮮の東京オリンピックへの参加につきまして御答弁申し上げます。 委員御指摘いただきましたとおり、今年の四月に、北朝鮮オリンピック委員会は、北朝鮮のウエブサイトにおきまして東京大会へ参加しないことを決定した旨掲載しております。
○茂木国務大臣 北朝鮮政策について、松原先生も大臣を務められて、様々な難しさというのはお分かりだと思います。 今ちょうど、バイデン政権が北朝鮮政策のレビューを終わったところであります。北朝鮮側については、そのレビューの結果も説明したい、こういうシグナルを投げておりますが、残念ながら北朝鮮から反応がない、これが現状であります。
北朝鮮への対応につきましては、先ほどもありましたとおり、北朝鮮が最も関心を寄せている米国が北朝鮮政策のレビューを現在終えたところでございまして、その内容については、日米外相会談等で米国側からも説明を受けているところでございます。これを踏まえ、日米、日米韓で連携して対応していくことを確認しており、今後の北朝鮮の動きについても注視していく考えです。
北朝鮮内への情報伝達手段が限られている中、北朝鮮にとらわれております拉致被害者などの日本人の方々、北朝鮮市民や北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的と考えております。
アジアでいうならば、北朝鮮とか中国、ブルネイ、ベトナム、ラオスは導入していないですよ。インド、韓国、シンガポール、タイ、台湾、パキスタン、バングラデシュ、香港、マカオ、アジアにおいてもきっちりと経済的自由が保障されている国に関しては、これはほとんどの国が導入済みであります。
我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置の対象とされた船舶であって、その
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。
それでは、バイデン政権の対北朝鮮政策見直しに関して外務省に伺います。 米国のバイデン政権は、対北朝鮮政策の見直し作業を進め、四月末にこれが完了したことを明らかにしました。報道によれば、北朝鮮の核問題について、朝鮮半島の完全な非核化という目標は変わらないとしつつも、調整された現実的なアプローチを取る方針であると承知しています。
○国務大臣（梶山弘志君） 北朝鮮に対しまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた前向きで具体的な行動を取るよう強く求めるといった観点から、経済産業省においては、平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出をそれぞれ禁止しており、第三国経由での迂回取引も禁止の対象としているところであります。
これ、三年か四年前に、北朝鮮からの船が流れてきて無人島に漂着して、そこに住み着いているんではないかという心配がされたことがあるんですけれども、そのときですら、土地の、島の状況がどうなっているかというのを国において管理していない、そういう状況がありましたので、こういう質問をさせていただいております。
令和三年六月八日（火曜日） ――――――――――――― 議事日程 第二十四号 令和三年六月八日 午後一時開議 第一 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第二 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講
――――◇――――― 日程第二 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○議長（大島理森君） 日程第二、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。 委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
――――――――――――― 議事日程 第二十四号 令和三年六月八日 午後一時開議 第一 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第二 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○鷲尾副大臣 まず、米国は、バイデン政権発足直後から対北朝鮮政策のレビューを行っておりまして、その結果として、北朝鮮との対話を通じて完全な非核化を目指す方針を明らかにしているところであります。
一方で、五月二十七日の中国の王毅外相と北朝鮮の李竜男北京駐在大使との会談で、引き続き北朝鮮にできる限りの援助を提供したいと約束を発表していると。 しかし、非核化に向けて今求められているのは、大臣も言われましたけれども、国連安保理決議の完全履行であります。
○梶山国務大臣 国連安保理決議では、北朝鮮に対して、全ての大量破壊兵器、弾道ミサイルの廃棄を求めているにもかかわらず、北朝鮮はこの二年間もこれに応じない上に、短距離弾道ミサイル等の発射を繰り返してきております。
北朝鮮による日本人拉致は、一九七〇年代から行われていたにもかかわらず、国会でも当初は真摯に取り上げられることはありませんでした。北朝鮮による拉致被害者に対する人権侵害は今でも続いています。これらは、議論をしなかったために守るべき人権を守れなかった事例であり、教訓とすべきと思っています。 平和主義について申し述べます。
で、じゃ読めるとどうなるかというと、同盟国、アメリカに対する外国、北朝鮮の武力攻撃によって日本国民の生命などが根底から覆される、アメリカに対するイランの武力攻撃によってタンカーが通らなくなって、ホルムズ海峡ですね、日本国民の生命が根底から覆される。三人称、集団的自衛権を許容する文章になるというふうに言っているんですね。
本件は、北朝鮮船籍の全ての船舶、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶及び北朝鮮に寄港した日本籍船舶について、本年四月十三日まで入港を禁止することとした閣議決定を、我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、本年四月六日の閣議において令和五年四月十三日まで二年延長することとしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、入港禁止
これ、画期的だったのは、中国、ロシア、北朝鮮という名前を明示して、この三か国が特定の目的を持ってこのサイバー攻撃をしているんだということ、これを念頭に置いた戦略となっているということでありますけれども。 まずお伺いしますけれども、これまでのサイバーセキュリティ戦略では、国の関与が疑われる事案などと比較的抑えた表現にとどまっていましたけれども、今回の戦略の骨子では、国名、目的を掲げています。
次期戦略には、この中国、ロシア、北朝鮮からの脅威が高まっているということを明記されているわけですよね。このような今の措置で、もうこれ中国の人民解放軍が関与したということは明らかになって特定しているんでしょう。特定していて、何らかのこと伝達したレベルのことで、これが抑止となるのか。繰り返しするのはやめようというふうに思わせることが必要ですよね。
それでは、残りの時間で、これも総務委員会で何回かやらせていただいております、北朝鮮向けの、拉致被害者や特定失踪者に向けたラジオ放送についてお尋ねしたいと思います。 政府の方としては、拉致対策本部が「ふるさとの風」というラジオ放送を持っており、それから、民間の特定失踪者問題調査会が「しおかぜ」というラジオ放送を行っております。
沖縄の地理的優位性について、二〇一六年九月十六日の福岡高裁那覇支部判決では、防衛省の主張に基づいて、北朝鮮が保有する弾道ミサイルのうち、ノドンの射程外となるのは我が国では沖縄などごく一部である、これが近過ぎないことだと説明しています。