2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
加藤 鮎子君 逢坂 誠二君 石川 香織君 山崎 誠君 松田 功君 同日 辞任 補欠選任 加藤 鮎子君 辻 清人君 福山 守君 神山 佐市君 石川 香織君 逢坂 誠二君 松田 功君 山崎 誠君 ――――――――――――― 五月二十五日 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮
加藤 鮎子君 逢坂 誠二君 石川 香織君 山崎 誠君 松田 功君 同日 辞任 補欠選任 加藤 鮎子君 辻 清人君 福山 守君 神山 佐市君 石川 香織君 逢坂 誠二君 松田 功君 山崎 誠君 ――――――――――――― 五月二十五日 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮
○富田委員長 次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
○梶山国務大臣 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。
我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置の対象とされた船舶であって、その
我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを増す中と常々唱えられていますが、防衛白書においても、我が国を取り巻く安全保障環境として、それ以前は北朝鮮が第一に取り上げられていたのが、令和元年版以降は、中国などの更なる国力の伸長によるパワーバランスの変化と、中国が第一に取り上げられるようになりました。 防衛大臣、我が国に対する安全保障の脅威というのは具体的には何でしょうか。
だけれども、何で北朝鮮から距離が遠い沖縄に、本土で分散配置されていた海兵隊が沖縄に集中的に移転してきたのかということの理由について、もし把握していれば教えてください。事務方で結構ですよ。
防衛省が、例えば北朝鮮と中国、北朝鮮の軍隊の電波、これを傍受する、これは国際法上も問題ない行為だというふうに認識をしています。 しかし、インターネットのメール、これは見ていると憲法違反になっちゃうんですよ、通信の秘密で。そういう理解でよろしいですか、大臣。
○国務大臣(茂木敏充君) これは五月五日、日米韓の外相会談の後に日韓の外相会談を行ったわけでありますが、鄭義溶韓国外交部長官との間で、北朝鮮対応を始め、地域の安定にとって日韓、日米韓の協力が重要であることを改めて確認するとともに、両国間の懸案を含みます二国間関係について意見交換を行いました。
一連の議論では、中国、北朝鮮、ミャンマーなどの地域情勢、コロナ、気候変動などの国際社会の重要課題について日本として議論をリードし、存在感を示すことができたと思っておりますし、コミュニケでも、中国、北朝鮮に関するものも含め、力強いメッセージを発出することができたなと思っております。
これ二国間で韓国とやり出したら、じゃ中国とはどうするんですか、北朝鮮とは、ロシアとはどうなるのか、非常に多くのステークホルダーがいますよ。その中で、二国間で様々な要望を聞き始めたら、これは切りがないというふうに思います。 そもそも韓国は、外務大臣が四月の十九日に、IAEA基準適合ならこれ反対はしないんだといった発言をしています。
また、防衛装備、技術協力、サイバーセキュリティーを含みます経済安全保障についても議論をしたほか、中国、北朝鮮、ミャンマーといった地域情勢についても認識を共有し、今後の連携を確認したところであります。 また、経済分野では、日英のEPAが発効しておりまして、これを通じた貿易・投資の更なる促進で一致するとともに、英国のTPP11加入申請について意見交換を行ったところであります。
G7だけでも二日以上にわたる長い会議で、国際社会が直面しますコロナ、気候変動、さらには自由で開かれたインド太平洋での協力の問題、さらには、地域情勢として中国、北朝鮮、ミャンマー、ロシア、さらには中東、リビア等々、幅広い分野について、G7の各外相、お互いに、会うのは久しぶりだなという感じで、対面で議論をさせていただいたところでありまして。
会議の中では、中国、北朝鮮、ミャンマーなどの地域情勢、さらには、コロナ、気候変動などの国際社会の重要課題について、日本としてかなり議論をリードできたと思いますし、存在感も示すことができたと思っております。 コミュニケ、御覧いただいたと思うんですが、中国、北朝鮮に関するものも含めて力強いメッセージを発することができて、G7としての結束をしっかりアピールできたのではないかなと思っております。
中国、北朝鮮を含めて百五十二か国が批准をしている、この条約。 改めて伺うんですけれども、大臣、大臣の認識として、入る必要はあるけれども、国内法などを含めてハードルを越える工夫が要るんだよ、それを検討していきましょうという立場に立つのか、それとも、ジェノサイド条約に入る必要性の有無、これについていまだ疑問ありという立場に立つのか、この点はいかがなんでしょうか。
○茂木国務大臣 G7の外務・開発大臣会合、五月の三日の夜、ワーキングディナーから始まりまして、三日間に及んだわけでありますが、そこでかなり幅広いテーマを扱いまして、中国、北朝鮮、ミャンマーといった地域情勢、また、新型コロナ、気候変動など国際社会の重要課題について、忌憚なく率直な議論を行いまして、日本としてもかなり議論をリードできたのではないかなと考えております。
しかも、私は初めてそこで現地の大使に聞きましたけれども、シンガポールというのは明るい北朝鮮と呼ばれていると。その意味は、厳しい取締り、監視国家です、植栽の陰には全部監視カメラがあって。 私、ちょうどラッキーなことに、二つありましたよね、シンガポール、セントーサ島と、マリーナ・ベイ・サンズですか、てっぺんにプールがある豪華な。あそこを両方所轄していた警察署長出身の国会議員とも会えたんですよ。
だから、外務省は北朝鮮の拉致事件をアブダクションと言っているわけでしょう。 要するに、外国でアブダクションというのは拉致、誘拐といって、EUもチャイルドアブダクションとして非難しているわけで、要するに子供の誘拐、子供の拉致を日本の国は放置しているから、チャイルドアビューズ、児童虐待だと言っているわけですから。児童虐待を放置している国なんだというのを、六百八十三対一でEUから非難されている。
○委員長(山谷えり子君) ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日、丸川珠代君及び磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君及び岩本剛人君が選任されました。 ─────────────
武田 良介君 舩後 靖彦君 ながえ孝子君 国務大臣 外務大臣 茂木 敏充君 国務大臣 加藤 勝信君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○北朝鮮
○委員長(山谷えり子君) 北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。 まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、茂木外務大臣から説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
堀井 学君 山口 壯君 源馬謙太郎君 宮川 伸君 村上 史好君 笠 浩史君 笠井 亮君 串田 誠一君 ………………………………… 外務大臣 茂木 敏充君 国務大臣 (拉致問題担当) 加藤 勝信君 国務大臣 (国家公安委員会委員長) 小此木八郎君 衆議院調査局北朝鮮
北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 この際、加藤拉致問題担当大臣、茂木外務大臣及び小此木国家公安委員会委員長から、それぞれ所信を聴取いたします。加藤拉致問題担当大臣。
北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。また、拉致被害者やその御家族も高齢となられ、昨年は、有本嘉代子さん、横田滋さんがお亡くなりになられました。もはやいっときの猶予もない状況にあると認識しております。
自衛隊の明記につきましては、北朝鮮のミサイル発射や中国の海洋進出など、我が国を取り巻く安全保障環境が緊迫の度合いを増す中、法治主義、立憲主義の観点から、国防の要たる自衛隊の違憲論の解消は必要不可欠と言えます。
電波オークションというのは、先進国だったらどこでもやっている話でありますが、中国とか北朝鮮はやっておりません。日本もその一つであります。 日本のこうした統制型のシステムが、今コロナの中でデジタルフォーメーション、DX、これ、この中で相当厄介なことになりつつあるんですね。デジタル社会というのは、御案内のように、デジタル共産主義と言われるほど親和性が、社会主義や共産主義と非常に近いものがある。
と申しますのは、先生方も御案内のとおり、北朝鮮ですけれども、非武装地帯ですね、国境線の近くの非武装地帯周辺に物すごい数の長距離の火砲を備えております。なので、韓国軍あるいはアメリカ軍が北朝鮮に本格的な武力行使を行っても、その火砲を全滅できない限りは、非武装地帯から四十キロの距離にあり一千万の人口を擁するソウルなどはその火砲の大きな攻撃を受けると、これは軍事の専門家の一致した見解。
○国務大臣(岸信夫君) まず、委員からの今の御質問の中で北朝鮮の話がございました。これについては、私からコメントをすることは控えたいというふうに思います。 台湾につきましては、いずれにいたしましても、我が国の立場、一貫とした立場としては、当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待すると、こういうことでございます。
これは前にも大臣に質問して答弁もいただいていますが、二〇一七年、一九年で、当時、トランプ大統領は、攻撃型空母カール・ビンソン、最大のときは空母三隻を北朝鮮に向かって展開をさせ、またグアムから戦略爆撃機を何十回も飛ばして、それに対して自衛隊が、三十回以上ですかね、共同訓練を繰り広げて、結果、結果、それまでは、在日米軍基地、いざ有事の際には、半島有事の際には在日米軍基地は攻撃対象であるということしか言っていなかった
○小林政府参考人 委員御指摘の二〇一九年の日仏、日加ACSAの発効以降も、東シナ海や南シナ海、北朝鮮情勢など、国際情勢は変化してきております。特に、力や威圧を背景とした一方的な現状変更の試みも継続また強化されておりまして、地域の安全保障環境は一層厳しいものとなっております。
その上で、今の話だと、ジェノサイドの問題を価値の話として相対化してはならないというところは認識を共通にできたというふうに理解しますが、では、このジェノサイド条約について言うと、これは中国も北朝鮮もロシアも加わっているわけで、日本が入らないということで、何か、価値の懐深くして仲間を広げていくということとは全然関係ない話なんですよね。
その中で、本協定が中国や北朝鮮などを刺激することはないのかということを考えていますけれども、いかがでしょうか。
前回の質疑では、稲田委員も私も北朝鮮の拉致問題というのをちょっと触れさせていただいたんですけれども、外務省には、アブダクションズ・オブ・ジャパニーズシチズンズ・バイ・ノースコリアといって、北朝鮮による日本人拉致問題というのは大きく外務省で載っているんですよね。ところが、昨年のEUからの非難決議、チャイルドアブダクションのアブダクションというのは何と訳すんだと言われたら、辞書がないから分からないと。
しかも、この資料六に書いてありますように、これ、防衛省自ら、やっぱり、北朝鮮情勢だけではなくて、この中国ということをにらんで、この情勢により柔軟な配備が可能と矢印を引いているように、これは防衛大臣も前回の委員会で、やっぱり情勢を踏まえていろんな正面に転用する、運用の柔軟性は重要だと、もう議事録にも載っています。ということを考えたときに、本当に多胴船でいいのかと。
という中で、このまず外為法と入管法と外務省査証事務処理規則といういろんな法令がありますけれども、この具体的な要件①、これは国連決議に基づいてやる場合、これは北朝鮮関係があります。この②、赤字でありますけれども、国際平和、国際協調に基づく措置と、これは閣議了解がないとこれできませんけれども、例えばクリミア併合のときにとったような措置。
続いて、北朝鮮外交について質問をさせていただきます。 日米首脳会談で拉致問題を含む北朝鮮問題についてお話があったと思いますけれども、どのような話だったのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
先般の日米首脳会談では、菅総理とバイデン大統領との間で、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めることで一致いたしました。また、菅総理から、拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されたところでございます。
○浦野委員 北朝鮮は、東京五輪への不参加を表明しました。表向きは新型コロナ感染症ウイルスによる世界的な健康上の危機的状況から選手を守るためということですけれども、三月末にはミサイルも発射しまして、今回の発表は額面どおりに受け止めるものじゃないと思います。
対北朝鮮についてお尋ねがありました。 米国による対北朝鮮政策の見直しの結果について予断することは差し控えますが、今回の首脳会談では、バイデン大統領との間で、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認をしたところであります。 また、拉致問題は菅政権の最重要課題です。
中国、北朝鮮の地域情勢についても意見交換を行いました。 中国については、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について意見交換を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなどで一致しました。
北朝鮮のオリンピック不参加に関してお尋ねがございました。 北朝鮮体育省のウエブサイトにおいて、北朝鮮のオリンピック委員会が東京大会へ参加しないことを決定したことを表明したということについては承知をしております。組織委員会に確認しましたところ、国際オリンピック委員会としては、北朝鮮側から正式な連絡は受け取っていないとの認識であるとの回答でした。
北朝鮮の核・ミサイル開発への対応についてお尋ねがありました。 今回の会談では、バイデン大統領との間で、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めることで一致をしました。
北朝鮮は、先月、弾道ミサイルを発射するなど、引き続き、我が国と地域の平和、安全を脅かしています。 一方、バイデン政権は、対北朝鮮政策はレビュー中であるとして、中国に対するものと比べると厳しい姿勢は示しておりません。 総理は、訪米前、北朝鮮が会談のメインテーマになると述べておられましたが、北朝鮮についてはどのようなやり取りがなされたのでしょうか。
中国、北朝鮮等の地域情勢についても意見交換を行いました。 中国については、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について意見交換を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなどで一致をいたしました。