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2621件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

○宮本委員 ですけれども、勤務条件条例主義があるからといって三六協定を結んじゃいけないというルールはないわけですよ、公立学校教員だって。条例で決める、そういうルールがあるのは知っていますよ。だけれども、三六協定自体は結べるわけですから、条例で決めるだけじゃなくて三六協定も必要だと加藤厚生労働大臣が言えばいい話じゃないですか。私はそう思うんですけれどもね。  

宮本徹

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

○加藤国務大臣 今回の公立学校の教職員に導入する目的は、長期休業期間を活用して一定期間集中して休日を確保することである、そう承知をしておりまして、そういう観点から、そもそも地方公務員は適用が除外されているものを公立学校の教職員に限って適用可能とし、そして、その適用に当たっては今委員御指摘のように労基法上は労働組合との書面による協定が必要になっておりますけれども、地方公務員勤務条件については、勤務条件条例主義

加藤勝信

2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

その上で、萩生田文科大臣は、地方公務員法においては、職員勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であって、書面による協定を結ぶことができると、こういう答弁しているんですね。協定結べるから大丈夫だというふうに言っているわけだけれども、そこで総務省に確認したいんです。  地方公務員の教職員団体のうち、給特法に関する協定締結ができている件数というのはどれだけあるのかつかんでいますか。

倉林明子

2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 7号

○萩生田国務大臣 地方公務員勤務条件は、住民自治の原則に基づき、住民の同意が必要であり、議会団体意思として制定する条例によって決定することとされております。  公立学校の教師も地方公務員であり、休日のまとめどりの推進のための一年単位の変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、勤務条件条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例により導入することが必要であると考えております。  

萩生田光一

2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 7号

○萩生田国務大臣 地方公務員勤務条件は、住民自治の原則に基づき、住民の同意が必要であり、議会団体意思として制定する条例によって決定することとされています。公立学校の教師も地方公務員であり、休日のまとめどりの推進のための一年単位の変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、勤務条件条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例により導入することが必要であると考えております。  

萩生田光一

2019-11-14 第200回国会 参議院 内閣委員会 4号

したがって、全体の、国全体のその奉仕者である公務員であっても、労使が勤務条件について真摯に協議し合い、当事者意識を高め合いながら、国家財政とのバランスを取りながら労働条件を決めるということは、ドイツとかそういったお国でもやっていらっしゃるわけですので、先進国としてもあるべき姿だと考えます。  

矢田わか子

2019-11-14 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 3号

ここ、勤務条件見てみますと、一日七時間四十五分の五日勤務で週三十八時間四十五分と。ですから、まず五日間の常勤勤務がお願いをしたいということで、さらにそこに宿日直ということも入ってきますので、現実的にはほぼ常勤で、専念義務国家公務員としてあるということだと思います。    

梅村聡

2019-11-14 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 3号

今般、医師勤務条件における兼業の緩和などを盛り込んでいただいておりますので、ハンセン病療養所に勤務されながら他の医療機関において診療行為を行うことが可能になるということが、今後、医師の確保につながるというふうに考えております。  また、理由として挙げられております処遇の改善につきましても、逐次私どもとしては充実に努力をしてまいりたいと考えております。

吉田学

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 6号

地方公務員勤務条件は、住民自治の原則に基づき、住民の同意が必要であり、議会団体意思として制定する条例によって決定することとされております。  公立学校の教師も地方公務員であり、休日のまとめどり推進のための一年単位の変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、勤務条件条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例により導入することが必要であると考えております。  

丸山洋司

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 6号

○萩生田国務大臣 地方公務員勤務条件は、住民自治の原則に基づき、住民の同意が必要であり、議会団体意思として制定する条例によって決定することとされております。  公立学校の教師も地方公務員であり、休日のまとめどりの推進のための一年単位の変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、勤務条件条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例により導入することが必要であると考えております。  

萩生田光一

2019-11-12 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 5号

○嶋崎参考人 前提として、条例委任せざるを得ないのは、勤務条件条例で決めるのが原則ですので、地公法の規定から。そこはやむを得ないとはいえ、まさに、御指摘があったとおり、現場の各学校ごと、各職場ごと、場合によっては各教科ごとの先生の皆さんの、各個人のそれぞれの事情がどうやってこれは反映できるんだろう。そこの学校の中での実情が、条例で、県単位で、到底反映ができない。

嶋崎量

2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 14号

合理的配慮や差別に対し、苦情相談や勤務条件に関して行政上の措置を求めることができる、これが、公平審査制度があるということでお答えもいただいております。  そこで、確認したいと思います。障害者である国家公務員が公平審査制度を活用した件数及び相談件数、これ何件になっているでしょうか。直近の実績でお答えください。

倉林明子

2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 14号

公平審査制度及び苦情相談制度におきましては、基本的に本人に対して障害者であるかの確認は行っておりませんが、平成二十八年度から平成三十年度までの三年間で、障害者勤務条件に関してこれらの制度の活用状況を明らかな限りで申し上げますと、不利益処分についての審査請求平成二十八年度に一件、平成二十九年度及び平成三十年度に各二件の計五件、勤務条件に関する行政措置の要求が平成二十三年度に二件、給与の決定に関する

鈴木敏之

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、平成二十九年の地方公務員法等の改正によりまして会計年度任用職員制度を御指摘のように創設いたしまして、来年四月一日から施行することといたしております。  この制度は、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員の任用、服務規律等の整備を図るとともに、期末手当の支給を可能とするものでありまして、その処遇の改善にも資するものと考えております。

大村慎一

2019-05-29 第198回国会 参議院 本会議 21号

公務部門の障害者雇用における差別禁止及び合理的配慮については、公務員勤務条件法律で定められているなど独自の法体系存在することから、国家公務員法などそれぞれの法制度の中で対応が図られているところです。今後も、それぞれの公務員法制において適切に対応されるものと考えています。  障害者に対する個別の支援、介助についてお尋ねがありました。  

根本匠

2019-05-23 第198回国会 参議院 総務委員会 11号

臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、御指摘のように、地方公務員法等の改正によりまして、一般職会計年度任用職員制度を創設したところでございます。このため、令和二年度以降に地方公共団体が非常勤の婦人相談員の方を任用する場合にはこの制度の対象となり、会計年度任用職員として任用することになります。  

大村慎一

2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

勤務条件、時間外手当がなくなった。(6)資料等の購入、書籍購入費も認められず「くらしの豆知識」すら購入できないため、必然的に自費で購入するようになった。こういうことが出てきているわけです。  私も、実はゴールデンウイークに大阪市消費生活相談員の方々と意見交換をしてきました。ゴールデンウイークでもクーリングオフのこともありますし、皆さん勤務をされているわけです。

尾辻かな子

2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 6号

今般の改正法によりまして、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、一般職会計年度任用職員制度を創設したところでございます。  会計年度任用職員の給料、報酬につきましては、類似する職務に従事する常勤職員の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるようにこれまで事務処理マニュアルなどによりお示しをしてまいりました。

大村慎一