2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
これまで、治療薬の候補となる化合物の探索や実験に用いる動物モデルの作出等の研究を行い、一定の成果は得られているものの、治療薬の実用化までの道筋が見える段階には至っていないという状況です。 ＡＭＥＤでは、Ｂ型肝炎の新規治療薬の開発、実用化や肝炎の診断、治療に係る基盤研究などを推進する研究事業を実施しており、令和三年度の予算額は約三十四億円となっており、近年、同程度の額を確保しております。
これまで、治療薬の候補となる化合物の探索や実験に用いる動物モデルの作出等の研究を行い、一定の成果は得られているものの、治療薬の実用化までの道筋が見える段階には至っていないという状況です。 ＡＭＥＤでは、Ｂ型肝炎の新規治療薬の開発、実用化や肝炎の診断、治療に係る基盤研究などを推進する研究事業を実施しており、令和三年度の予算額は約三十四億円となっており、近年、同程度の額を確保しております。
四 捕獲等をした鳥獣についての有効な利用の促進に当たっては、食品、愛玩動物用飼料又は皮革としての利用促進と併せて、動物園での飼料としての利用、油脂や骨の加工製品化等、幅広く多様な利用の在り方について引き続き検討し、その促進のために必要な措置を講じること。
もちろん、人間が自然に手を入れて、昔は、昔はと、私の昔が昔なのか分かりませんけど、やっぱり昔はもっとですね、もっと、何というかな、自然を尊重してというか、それに合わせて人々が暮らしてきたような気がするんですけど、そこに手を入れて、山を荒らし、そして動物を追い込んでいった。
この情報に接しましたＯＩＥの窓口である動物衛生課といたしましては、消費・安全局の国際関係の窓口であります食品安全政策課の国際基準室を経由いたしまして、畜産のアニマルウエルフェアの所管課であります生産局の畜産振興課に情報共有いたしました。
委員御指摘の調査は、全国の獣医大学において更なる動物の適正な取扱いがなされることを目的に、実験動物の飼養管理基準や文部科学省の基本指針の遵守状況を確認すること等により、実習における動物の取扱いの実態把握を行ったものでございます。
動物から人への感染症は厚生労働省の所管となっています。動物から家畜、家禽への感染症は農林水産省の所管と、縦割りになっておりまして、犬や猫などの愛玩動物及び野生動物の感染症については、研究やサーベイランスについては、両省の所管事項に関係しない限り、担当する国の機関は存在しないという、この空白領域というふうになっているんですね。
また、愛玩動物、ペットにつきましては、動物愛護管理法に基づき、適正飼養の観点から家庭動物等の飼養及び保管に関する基準を定めておりまして、飼い主等に対して、その飼養及び保管に当たって必要な注意を払うことにより人獣共通感染症の発生を予防するよう求めているところでございます。
最初に、動物取扱業における犬猫の飼養管理基準について質問します。 犬や猫の繁殖業者やペットショップなどに対して管理方法を示した環境省令が、今月、六月一日から施行されています。たくさんの議論がこれまでにありました。動物愛護法そして基準省令の改正や制定に至る経緯、背景について、説明をしていただけますか。
本当に動物の共生しているありがたみというのを身をもって感じてきたわけなんですけれども、今度の動愛法と基準省令の実施に当たって、動物の虐待、それから遺棄がなくなること、殺処分がなくなること、これを心から思う一人であります。 人間と動物の共生社会の実現に、環境大臣としての決意をお聞かせください。
○小泉国務大臣 明確にしたいことは、今回、環境省が新たにこの管理基準を設けた思いというのは、事業者がより少ない人数で効率的に犬猫の飼養ができるためではなく、動物愛護の精神に立脚をして、動物虐待とも思われかねないようなグレーな事業者にレッドカードを突きつける、そして、自治体の皆さんが今までだったらなかなか踏み込めないというふうに思っていたところに背中を押して、もしも、この事業者、大丈夫かと思ったら、環境省
この十五年間で、クロスボウによる殺傷事件や、猫とか鹿、鳥など動物に対する虐待という形での事件が起きております。 警察庁によりますと、二〇一〇年一月から昨年六月までの間で、クロスボウが使用された刑法犯事件の検挙件数は二十三件であります。そのうち、殺人、殺人未遂など故意に人の生命身体を害する事件は十三件でありまして、半数を占めております。
レクのとき、そしてその前の部会もそうでありましたけれども、説明を聞いておりまして、今回のこのクロスボウに関して、競技者の皆さんは普通に使っていただける、そして、では業務的にどういうものがあるのか、動物の麻酔用、それから鯨の関係に関してレクをいただいたと思っております。
特別法犯は九件で、猫を殺した動物愛護法違反や、人に害を加えるのに使う器具を隠し持つ軽犯罪法違反などであったとのことです。特に、ボウガンによる動物虐待の報道はよく見聞きした記憶がございます。 今回の法改正は、直接的には昨年の宝塚での四人の殺傷事件が契機になっていると思いますが、それ以前に銃刀法の対象とする検討をしていなかったのか。
二〇一八年、平成三十年三月十五日に、国際養鶏協議会の秋田善祺代表から畜産部長宛てに「動物福祉（アニマルウエルフェア）問題に係わるお願い」と題する文書が出され、一部とはいえども飼養管理指針の改定は拙速にやるべきではありません、鶏卵経営等に知見のある生産者も検討委員会に加えた後に再検討していただきたいとの要望がありました。
○田村（貴）委員 二〇一八年から二〇一九年にかけて、養鶏、鶏卵を国際的に取引する上で、動物のストレスをできるだけ軽減するアニマルウェルフェアをルールに盛り込むかどうかが課題でありました。秋田氏や養鶏業界はＯＩＥ基準案は不可能として、秋田氏は、吉川元大臣に計五百万円の現金を渡し、農水省幹部を高級料理店で会食接待したわけであります。
世界動物保護協会、ＷＡＰから、日本の畜産福祉は最下位なんですよ、Ｇなんですね。これはどういうことになっているかというと、農水省は輸出を進めるといいながら、ブランド力をこんなに下げていることはないでしょう。最下位と言われちゃっているんですよ。それに対して世界の投資機関も、日本のそういう業界に対しては投資を見合わせるような動きも出てきているわけじゃないですか、将来性がないんだから。
また、捕獲等をした対象鳥獣の利用方法として、愛玩動物用飼料又は皮革としての利用を明記するとともに、国が連携の強化に必要な施策を講ずる関係者として、捕獲等をした対象鳥獣の食品、愛玩動物用飼料又は皮革等としての加工、流通又は販売を行う事業者を明記することとしております。
四 捕獲等をした鳥獣についての有効な利用の促進に当たっては、食品、愛玩動物用飼料又は皮革としての利用促進と併せて、動物園での飼料としての利用、油脂や骨の加工製品化等、幅広く多様な利用の在り方について引き続き検討し、その促進のために必要な措置を講じること。
ＮＨＫの番組では、難燃剤の一部は動物実験で脳神経の発達を阻害することが明らかになり、二〇一〇年から国際条約で使用、製造が禁止されていること、それから人への影響では、母乳における蓄積量が多いほど子供の知能指数が低いという報告が出ていることなどが紹介されました。非常にショッキングな報告でしたけれども。紫外線吸収剤についても同様の議論が出ていると紹介されました。
最後の質問になりますけれども、神谷政務官が委員会の答弁の中で述べられた、栄養塩類、植物プランクトン、動物プランクトン等の餌の環境といった低次生態系の変化とはどういうことなのか。栄養塩類が珪藻プランクトンに取り込まれ、それを動物プランクトンが食するという本来のルートと別のプロセスが競合していると思われるんです。栄養塩類を増やしても、期待する効果が出ないこともあるのではないか。
各地で開催される動物の展示、販売等を行うイベントにつきまして、環境省が全てを把握しているわけではございませんが、御指摘のイベントにつきましては、環境省としても開催されること自体は承知してございました。
なお、御指摘の動物由来感染症対策の観点から、エキゾチックペットを含む適切な動物の取扱いに関しましてはガイドラインを策定しております。また、ポスターやハンドブックを用いまして、手洗いの励行や消毒の実施等における留意点について都道府県や動物を取り扱う業界団体等に周知しているところでありまして、引き続き、環境省を始め関係省庁とも連携して、動物由来感染症の対策をしっかり図ってまいりたいと考えております。
お尋ねの我が国における研究の動向でございますけれども、量子科学技術研究開発機構、ＱＳＴにおきまして、アクチニウム２２５の臨床利用に向けての加速器を用いたアクチニウム２２５の製造に成功しておりますけれども、アクチニウム２２５の臨床利用につきましては、ＱＳＴを始めといたしまして、現段階では動物等を用いた非臨床研究が進められているという状況であると承知しております。 以上でございます。
まず、研究者である高村さん、池田さんへの質問としてお聞きしたいのは、これは非常に当然のことでございますけれども、人間における育児というのは、ほかの普通の哺乳類の動物に比べて非常に長い期間かけて行う、そして、多分に後天的、社会的なものだと考えております。
私は、ずっと、ライフワークと言ってもいい取組で、動物福祉を一生懸命やっています。二年前の動物愛護法改正はかなり中心的に携わって。あれは議員立法なんですね。もう閣法のように細かいんですけれども、個々経緯があって議員立法でやりまして、七年ぶりの大改正だったんですけれども。 本当に、日本は世界的に非常に遅れています、この動物福祉の分野が。
最後に、大臣に、展示動物も大変、私、質問を受けておりまして、環境省として、展示動物に関してはどういうような、作業部会の設置などのスケジュール、これを示していただきたいという声をたくさんいただいている状況でございますので、大臣から、展示動物に関する今後の予定などをお知らせいただけないでしょうか。
今、議員から幾つかの点についてお尋ねがありましたけれども、まず、基準の見直しの時期でございますけれども、基準の見直しに向けては、関係省庁との効果的な連携強化の在り方あるいは飼養保管基準の周知の推進や遵守の徹底の効果的な方法などについて検討を進めていく必要があると認識しており、現時点で見直しの具体的な時期をお示しすることは難しいですけれども、昨年改定いたしました動物愛護管理基本指針を踏まえて、まずは関係省庁
相続人であるかどうかにかかわらず、動物の所有権はその飼い主に存するものであり、一般的には、まず飼い主を特定し、その意思を確認する必要があると認識してございますが、一方で、飼い主がいる動物であっても、その動物に差し迫った危険がある場合などは、行政職員等がその保護を行うことなどは、場合によっては現行でも必ずしも否定されていないというふうに認識しております。
一方で、御指摘の点鼻型ですけれど、動物実験の段階ではありますが、ＡＭＥＤを通じて支援しているＩＤファーマという会社が点鼻型のワクチンの開発を進めており、今年十月以降に国内及び海外を含めて臨床試験を開始できるよう準備を進めているというふうに承知をしています。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、今回、議連でお示しをした例示の中で、我々の動物愛護の精神に立脚した飼養管理基準に対する考え方に誤解が生まれたとしたら、それは心から申し訳なく思いますし、その例示は改めなければいけないと考えたからこそ、今回まず改めたということでもあります。真摯にこういった御指摘を受け止めたいと思います。
この間、動物愛護部会の方に、私も審議会見せていただいて、室長が参加されていたかと思いますけれども、その御発言を聞いたりして、すごく動物愛護の熱心に取り組まれる方たちの意向に沿って数値基準を今回きっちり定めるんだという方向でまとめたいというような意思がすごく感じられて、この間の御尽力に大変感謝をしております。
今日、まず冒頭、動物愛護法に関する質問を一問聞かせていただきたいと思います。 動物取扱業における犬猫の飼養管理基準の変更が行われ、来月一日から施行されます。
獣医師の方々に関してはちょっと、やはりこの獣医師の方々は動物専門でございますので、人とは違いますので検討の対象にはさせていただいておりませんが、いずれにいたしましても、しっかりと能力のあるといいますか、手技それから知識、こういうものをお持ちの方々に関しては、検討の上、この検討の中において決定されれば、決定といいますか判断をいただければ接種をお願いすることもあり得るということでございます。
国連の食糧農業機関、ＦＡＯでは、調査によると、人間が動物性たんぱく質を取る際に一六・七％は魚から得ているというようなものもあります。これは、一六・七％、結構大きい数、数字ですから、そういった意味では、我が国の食文化になくてはならないこの魚から健康被害が起こるようなことがあってはならないということでもあります。
ちょっと、私、公園の名前を忘れましたけれども、ブラジルの国立公園、これにおいては、本当に、動物が開けられないように非常に工夫されて、開けにくいごみ箱が設置をされていたことが、私、ちょっと、今記憶が戻りましたので、ごみ箱の環境に配慮された設計も大事ですし、そういう意味において、委員の御指摘のある、自然のありのままの姿の中で、そして人間自身の啓蒙活動を通じながら、国立公園に来るときにはどういうことが大事
小泉大臣は、環境大臣として動物愛護にも大変力を入れておられますので、生物多様性の保全、人間の命だけでなく動物の命にも関わる問題でございますので、是非、海洋プラスチックごみ対策について今後も積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 次に、発展途上国へのプラスチック使用製品廃棄物対策について伺います。
参考人も強調されたワンヘルスアプローチ、健全な環境、人間の健康、動物の健康を一つの健康と捉えて、今後の社会経済活動の在り方や海洋をめぐる環境問題について深めていきたいと思いました。 関連して、海洋プラごみ問題が何回かの調査会で議論となりました。
アニマルウェルフェアというのは、動物にとってどうかということを考えるのがアニマルウェルフェアで、極端な話、同じ場所に平飼いとケージと置いておいて鶏を放したら、じゃ、全部ケージに行くのかといったら、そんなことは恐らくないと思うんですね。みんな平飼いの方へ行くと思うんですよ。それが動物福祉ということではないかというふうに思うのであります。
その上で、国連食糧農業機関、ＦＡＯのホームページによりますと、植物、動物、人間、環境の相互作用を最適化するために生態学的な概念と原則を適用することに基づいた考えで、一九二〇年代から科学的な文献に記載されているが、アグロエコロジーという言葉には様々な用途や理解があるとされており、世界的に統一的な定義はないと承知しております。