1947-11-29 第1回国会 参議院 本会議 第59号
その理由は我が國における民主主義の基盤は、軍閥の崩壊、極端なる國家主義團体の解散、財閥の解体等によりまして、又他面新興勢力でありまするところの労働組合の結成、又は農民組合の発達等によりまして、最早事実の上において民主主義の基盤は確立せらるるようになつておるのであります。
その理由は我が國における民主主義の基盤は、軍閥の崩壊、極端なる國家主義團体の解散、財閥の解体等によりまして、又他面新興勢力でありまするところの労働組合の結成、又は農民組合の発達等によりまして、最早事実の上において民主主義の基盤は確立せらるるようになつておるのであります。
一年前総司令部は、二万人の日本労働者が北海道炭鉱の監獄部屋へ送られようとしているのを発見して、阻止した、これらの実例は、秘密政府が支配権を行使している証拠である。秘密政府は、古い日本の家族制度の延長ともいうべき親分子分の関係によつて縦に貫かれ、日本社会機構の最上部に近いところから下部にまで達している。
これは米窪労働大臣は労働賃金は雇主とそれから労働者の間の労働協約によつて決まるものである、こう言われておるのであります。これは米窪大臣が言うまでもなく、当然な法則であると思うのであります。從つて政府が、一個の雇主とせず、労働賃金を千八百円に堅持するといつたつて、そんなことはいわゆるナチスの指導者原理に基ずかざる限りできないことであります。（拍手）政府は一個の事実雇主に過ぎないのであります。
それでは一方の労働者はどうであろうか。只今川上委員の御質問に対しまして大臣から御答弁がありましたが、昨日の炭鉱労働者の大会においては、遺憾ながらこれで不満足であるが、とにかく協力するということになつたというようなちよつとお話を聞いたのであります。
念のために申上げますが、今石炭企業というものはどういう工合になつておるかと申しますと、最近金融は行き詰つて労働賃金も拂えないから、一つ政府に何とかしてくれというので、われわれは、新聞で御案内のように、更に又この委員会で御説明申上げましたように、臨時金融の措置をとつたのであります。
從つて資金、資材の足らないところを補うのは何であるかというと、それは経営の工夫と労働時間の充実、労働力の内容の充実ということに外ならないのでありまして、本年度の三千万トンを達成する場合におきましても、最近マツカーサー元帥の書翰に應えました、いわゆる石炭増産非常対策要綱の作業方式にも盛られておるように、或る程度の労働の強化というものは避けられないのでございまして、この國管案というものは、労働者が生産協議会
次に法制局長官の下における法制第一局、法制第二局及び法制第三局は、従來法制局の所管に属していた政府提出の法律案及び政令案の審議立案並びに條約案の審議に関する事務を掌るものでありまして、法制第一局は主として外事、財政又は金融その他法制第二局又は第三局の所掌に属しない事項に関するもの、法制第二局は主として産業、経済、運輸又は通信に関するもの、法制第三局は主として法務、文教、厚生又は労働に関するものをそれぞれ
殊に労働基準法の適用等に伴いまして、一層人員を殖やさなければ法律を護ることができないような状態になつておりまするから、これは機構の改革とは別問題として、予算を請求し、皆さんにもたびたび御了解を得ておるつもりでありまするが、人員を増強する予定であります。併しこれは機構改革とは無関係であることを御了承願いたいと思います。
その声明の内容たるや、少しも労働者側のそういう要求なり、中労委の権威を尊重するという建前が含まれていなかつたという、そういう拒否のしかた、拒否しましたその内容の性質に鑑みまして、これを反動と私は言つたのであります。
また労働委員会の席上におきましては、民主党の川崎君の質問に対しまして、今後、逐次社会主義政策を実行していくと明言されたのであります。私は、片山内閣が社会党單独内閣でなく、從つて、社会党党首として片山首相の御苦心のほどはよくわかるのであります。私は片山首相に対しまして百パーセントの社会主義政策の実行を要求するものではありません。
○田中稔男君（続） 今日、日本の労働者が求めておりますところのものは、人間としての最低生活であります。二千四百カロリーは、その一つの指標であります。この生活も、片山首相がしばしば説かれたところの耐乏生活にほかならないのであります。しかしながら、私は日本の労働者の愛國心を信ずる。
厚生省としてはその問題になつた職員二名、園長と合計三名を休職にいたしまして、それからその收容者から出ておりました要求の中、生活保護法による生活補助金一人一ケ月二百円を支給しろというのは七十円まで認めた、それから作業賃金の倍額値上げ、これは全部認めた、半強制労働の廃止、これも認めた、会計の公開、これは認めなかつた、患者、職員各半数を以て組織する運営協議会の設置、これも認めなかつた、衣食住の最低限の保障
○政府委員（江口見登留君） 先般中野委員から御質問がございました福井労働基準局において事務上不都合なことがありやしないかということであつたのでありますので、早速調査いたしましたところ只今申上げるような事情になつておりますので、一應中間報告の意味で御報告申上げます。
ただお話のように、最近の労働爭議の状況は、場合によりましては非常に政治的な含みも持つておりますし、又経済的な問題といたしましても、非常に全國的な繋がりが必要なのであります。又一地方労働委員会の一つの爭議の判断にいたしましても、やはり全國的に、生産復興についてはどつちの方角に労働者が向うべきかということも考えなければなりません。
付託事件 ○新憲法の活用に関する陳情（第二十 七号） ○戰爭犠牲者の負担公平を自由討議の 問題とすることに関する請願（第百 三十二号） ○國会法第三十九條第二項の議決に関 する件（労働委員会委員、斡旋員） ○政党法制定反対に関する陳情（第四 百三十九号） ○衆議院議員選挙法中船員不在投票制 度改正に関する陳情（第四百八十九 号） ○政党法制定反対に関する陳情（第五 百九号） ○議員派遣要求
になつているのはよくないではないか、また單なる税率引上げよりも、完全なる納税をめざすべきではないか、さらにそれには最低生活費を必要経費として控除する考えはないか等の諸点について質疑を行いましたが、政府よりは、國民所得に対する税額は、わが國では二割、米國では三割、英國では四割になつており、直接税と間接税の比重は、わが國では現在半々であるから、本案の税率引上げで完納が必ずしも不可能とは考えられない、なお現下の労働情勢等
第三に、將來郵便事業に労働爭議の手段として怠業等の事態が発生し、利用者が損害をこうむつた場合、逓信大臣は賠償の責に任ずるかとの質疑に対し、政府は、本法律案の建前上、質疑のような場合に、その爭議行爲が正当なものであれば、逓信大臣は賠償の責任に任じない、不正当なものであれば、賠償の問題を生ずることもあると思われるが、賠償の要否は個々の場合に判定しなければならなぬと考える旨を答弁いたしました。
尚それらの再編成計画に対する從業員、或いは労働組合の意見等々は聽問会において十分に、若し異議があり、意見があれば述べられることになり、そこで爭われる余地を残しておりますから、その点で適当に措置して頂きたいというふうに考えております。
及び労働組合については、第三條の規定による指定を行わない。」こういう規定がございまして、結局法律上当然のこの指定を受けない。從いまして、この指定に基ずいての排除を受けないということが、法律の上からはつきり出ておりますものは、國の事業、地上公共團体のやつております事業、公共團体及び労働組合、これだけでございます。
次に原案第三十九條におきまして、第一項但書中炭鉱管理者が労働條件の適正化その他從業者の待遇に関する事項について石炭局長の裁定を求める場合を、生産協議会の議を経た場合に限定するため、「命令の定めるところにより、」及び「又は從業者の同意」の二ケ所を削除いたしました。
付託事件 ○新憲法の活用に関する陳情（第二十 七号） ○戰爭犠牲者の負担公平を自由討議の 問題とすることに関する請願（第百 三十二号） ○國会法第三十九條第二項の議決に関 する件（労働委員会委員、斡旋員） ○政党法制定反対に関する陳情（第四 百三十九号） ○衆議院議員選挙法中船員不在投票制 度改正に関する陳情（第四百八十九 号） ○政党法制定反対に関する陳情（第五 百九号） ○議員派遣要求
又一委員から大巾の人員整理ができるかどうかとの質疑に対しまして、政府委員より、人員の配置轉換、自然減員の補充見合せ等により、人員を圧縮して経営の合理化をはかるつもりであるが、労基働準法、並びに労働組合法等との関係もあり、この儘では大巾の人員整理が困難であるとの答弁がありました。
第一次の世間大戰の際におきましては、國際労働の問題は、非常に熱心に取上げられたのでございます。併しこの教育の問題につきましては、國際連盟は極めて消極的であつたのでございます。併しながら今次の世界大戰後にできましたところの國際連合におきましては、この教育問題を國際労働の問題と同じように、重要性を持つておるものとして取上げたわけでございます。
第二分科会に審査を付託せられました案件は、昭和二十二年度一般会計予算補正第七号、同第八号及び昭和二十二年度特別会計予算補正特第三号中、外務、文部、厚生及び労働各省所管の予算に関するものであります。これ等付託せられました予算の説明は省略させて頂き、直ちに分科会における主なる質疑應答の内容を御広告いたします。
○公述人（石川榮一君） 石川榮一、税務官吏であります、三十五歳、本日は税務官吏でなく全財の労働者として、実務に携わる面からお話したいと思います。 大体租税の理想は所得税を主軸として、その度合いとしては應能負担が原則であつて、実際においてもそうあることが望ましいと思います。
今どの階級が一番に困つておるかといいますと、非常に善良なる勤労階級及び一部の労働者が非常に生活に喘いでおるのであります。そうしまして大衆の中でも中小工業者、つまり最近におきましては闇所得者と言うべきでありましようが、その階級は余り困つていないのであります。
付託事件 ○新憲法の活用に関する陳情（第二十 七号） ○戰爭犠牲者の負担公平を自由討議の 問題とすることに関する請願（第百 三十二号） ○國会法第三十九條第二項の議決に関 する件（労働委員会委員、斡旋員） ○政党法制定反対に関する陳情（第四 百三十九号） ○衆議院議員選擧法中船員不在投票制 度改正に関する陳情（第四百八十九 号） ○政党法制定反対に関する陳情（第五 百九号） ○議員派遣要求
社会党は、これによりまして労働者に対して厚生設備をうんとやつて、労働者を満足さして、しかる上にこの増産をするというけれども、しかしながら、この法案、これが修正されたところを見れば、これは労働者をまつたく無視しておるではないか。労働者の厚生設備どころか、労働者をして権利を失わしめるようにできておるではないか。 現に、この原案の三十九條、これが修正されて三十五條になつておる。
○徳田球一君（続） これがいよいよイデオロギー的になり、これがますます労働者的になり、これがますます社会主義的になることにおいて、すなわちわが党の主張する國営人民管理によつてのみ生産の増強が達せられるのである。現に労働者諸君、全炭鉱労働者全國協議会は、この原案に対して反対しておるではないか。（拍手）修正案に対しては、なおさらそうである。労働者諸君が、この生産審議会に対して…。
○徳田球一君（続） 少くとも十時間、多ければ十三時間労働になるのである。かかる強度な労働強化をするがために労働基準法を改正し、さらに労働関係調整法を改正しようとしているのである。すなわちこれは、労働者の権利を奪い、一切のものを資本家にささげようとしておるのだ。
先程もお話になりましたような、炭鉱労働者の收入の場合のごとき、月收一万円を超えるということになりますと、それが一年を通じて見ますと、働けば働く程、勿論收入は殖えるが、税の負担率が非常に重くなる。そのために生産意欲が減退するというようなことをいろいろ近頃は聞くのでありますが、これは炭鉱ばかりでありませんで、多くの例がどこにも見られる。
労働の面においては千八百円ベースについては各方面から聲を大にして輿論が喚起されておりますけれども、資本の面が全くネグレクトされておるという点については、殆んど全く聲が何處からも擧つていないように思うのであります。これは今後の日本の経済再建について実に由々しい問題である。今日企業は、所得の利益の全部は殆んど人件費に食われてしまつて、破損した機械の補修すらできん。こういうのが実情であります。
私は只今税務署の職員を以て組織せられております全國税務労働組合の副委員長を勤めております。從いまして私は税務に携わる者として、又一労働組合員としての立場より、今回の税制改正に対する意見を申上げたいと思うのであります。
昭和二十二年度一般会計予算補第七号、昭和二十二年度一般会計予算補正第八号、昭和二十二年度特別会計予算補正特第三号中、外務省所管文部省所管、厚生省所管、及び労働省所管の部を一括して原案通り可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第二に考えなければならんことは、労働の問題であります。労働基準法ができましたので、これが中小工業の方に及びますと、もはや中小工業にいわゆる安い労力がなくなつてしまう。日本の商品の賣れておるのは決して品質が良いからではないのであります。
その第二は、政府が言いますところの技術指導、経営指導、或いは檢定制度及び指導機関の強化といつたような内容とするところの政府対策は、極めて糊塗的でありまして、目下中小企業が逢着しておりますところの最も困難なる問題は、労働組合法、同基準法への対処方策、技術及び経営能率の低下、或いは資材資金の不足、或いは動力エネルギー源の不足等の問題でございまして、これはいかに建設的に且つ積極的に打開すべき方途を発見し、
指定につきましては、ある特定事業について指定を行わないといつた意味の、適用除外の規定は別にありませんが、國、地方公共團体、公團、労働組合については指定を行わないことになつております。またこの法律は、配給統制に関する法令の適用を妨げるものでないことが規定の上に明らかにされております。
さらに政府が中央労働委員会の裁定に從うといたしましたならば、ここにも同じ性質の百億円前後の資金の放出がある。 これに対して、歳入の方はどういう形で健全財政のつじつまを合わせておるか。
勤労階級が大なる犠牲者であるということを考えますときには、私は、これらの問題については、十分の注意と、そうして勤労、いわゆる労働の生産性を高揚する、これを熱望いたしまするとともに、それらの人々が安んじて生活のできる態勢を整えていかねばならないと考えるのであります。（拍手） 今日の國家財政、世界経済の情勢がどうなつておるかということに対しましては、深く申し上げる必要はありません。