2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
なお、インターネット上の誹謗中傷対策については、事業者による自主的な書き込みの削除や人権啓発活動などの必要な取組を引き続き推進してまいります。 尖閣諸島についてお尋ねがありました。 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在いたしません。
なお、インターネット上の誹謗中傷対策については、事業者による自主的な書き込みの削除や人権啓発活動などの必要な取組を引き続き推進してまいります。 尖閣諸島についてお尋ねがありました。 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在いたしません。
愛知、東京がその後、昨日夜、素早く、その誓約内容を削除しますと、こういう発表もありました。そして、昨日の夜、多分遅い時間だと思うんですが、国もこの六月十一日の事務連絡を撤回するとの報道がありました。私も今朝、こちらに来てから文書を確認いたしました。
この項目、削除してください。削除してください。私たち日本人、不安でコンビニや個室レストランに行けませんよ、店員さんも含めて。そんな利用者がいないんだったら、この項目、削除したらいいじゃないですか。バブルの穴になるんじゃないんですか、事前登録もなしでコンビニに行けるとか。削除してください。国民の安心と国民の命を守るために、いかがですか。
それがなかなかこういうふうにできなくなってきているので、アメリカでは、米海兵隊の戦闘機の配備や戦略をまとめた一九年度の航空計画で、一八年度までは普天間の代替施設の計画が掲載されていたんですけれども、これが削除されてしまって、代わりに、二八年の米会計年度まで普天間の飛行場を継続使用する計画が記されてしまっているわけです。
これまで、先々代、金日成、そして先代の金正日のいわゆる社会主義理念や先軍政治、軍事優先という思想ですね、これを、政治思想を変えて、いわゆる父親の遺産というものを削除したというような見出しでございます。独自性を模索しているんじゃないかと。
北朝鮮の労働党大会において、従来の規約に存在した、日本軍国主義と再侵略策動を粉砕しという表現が削除され、日本を非難する箇所がなくなったということを、韓国側のイ・ジョンソク元統一部長官が述べた。このことに対して、当然、外務省は知っていると思いますが、どのように考えているのか、拉致問題においてどのような影響が与えられると考えているのか、お伺いします。
また、薬機法の法案審査において、私は、責任役員変更命令の削除に強く抗議し、附帯決議にも、「「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」で提言された、責任役員による許可等業者の法令遵守を担保するため、必要な場合に、当該責任役員の変更を命じることができるものとする措置について、本法の施行状況を踏まえ引き続き検討すること。」という内容を盛り込ませていただきました。
このために、政府の方におきまして迅速かつ適切に類型の変更、これは追加であったり削除であったりということが考えられるわけでございますけれども、そういった変更が行えますように、法律の規定といたしまして、「その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもの」という要件を設けさせていただきました上で、具体的な施設の類型は政令で定める仕組みということにさせていただいたということでございます
決算案に反対する第五の理由は、私たちの会派、国民民主党の伊藤孝恵議員などが要請した会計検査院の検査要請項目四項目が自民党の反対で削除されたことです。
消費者相談の現場にいる方々の願いは、この本会議においてもこのまま採決するのではなく、書面交付の電子化部分を一旦削除して、それ以外の法改正を後日改めて全会一致で成立させてほしい、書面の電子化については消費者団体、弁護士会などの意見をよく聞いてから出し直してほしいということにあります。 このことを最後まで強く求めて、私の反対討論といたします。（拍手）
消費者問題に取り組んでいる人たちから懸念の声が上がり、削除すべきだという要望が出され、国会の審議でも強く求められました。私たちも削除を要求いたしました。しかし、井上大臣が全く応じなかったことは本当に残念です。消費者委員会での内閣提出法案は、これまでは全会一致で可決をされてきました。初めてこの国会で反対せざるを得ないことは痛恨の極みです。
しかし、仮に領海の利用に関する活動拠点まで範囲を広げることになりますと、例えば本来の安全保障との関係が薄い一般の漁港なども、施設の周辺の土地まで対象になるということでありまして、このため、最終的にはこの利用の部分は削除をされて、領海の保全に関する活動の拠点のみとなったわけでございますが、この意義について政府の見解を伺いたいと思います。
決算に反対する第五の理由は、同じ会派の伊藤孝恵議員から提案があったものなど、会計検査院の検査要請四項目が自民党の反対で削除されたことです。 例えば、四月の決算委員会で伊藤孝恵議員は、新型コロナ関係の各種アプリケーションの契約に複数の異常な経緯があると指摘し、会計検査院の検査の必要があると検査要請を提案。伊藤議員の指摘は的確で、それぞれ担当大臣は否定していません。
○伊藤孝恵君 まず、これだけ現場から心配の声、反対の声が可視化されていても、なお今回やっぱり契約書面等の電子交付部分については削除しないという御判断をされた大臣に今日は伺っていきたいと思います。 では、いかにして消費者被害を政省令で防ぐかの具体策、当然セットで話し合われているんだというふうに思います。
そうであれば、もうこの電子契約の部分は削除してやるべきだということを強く申し上げ、質問を終わります。 ─────────────
本人から個人情報の開示、訂正、削除要求があった場合、応じますか。 調査に基づき、土地等の利用目的が重要施設の機能を阻害する行為、そのおそれのある行為であると内閣総理大臣が認める場合、利用をやめるよう勧告及び命令することができるとしています。これは特定の行為への措置に限定されるのか、それとも土地、建物の利用そのものをやめるよう求めることも含まれるのでしょうか。
また、報告徴収についての罰則規定は削除すべきと考えますが、小此木大臣の見解を伺います。 注視区域及び特別注視区域は、内閣総理大臣が指定し、官報で公示することとされています。具体的にはどこが該当するのでしょうか。衆議院において、防衛省からは、該当する自衛隊施設のリストは作成したとしつつ、内閣委員会理事会には、全体像の分かる資料は提出されませんでした。
この罰則については、他の類例も参考としつつ定めたものであり、削除することは考えていません。 次に、区域指定と対象施設のリストの開示について御質問いただきました。 御指摘のあった防衛関係施設の候補リストは、自衛隊の各施設の役割とその重要性の評価をうかがい知る手掛かりとなり得るものであり、我が国の安全保障上、開示することが適切でないと考えております。
ただ、当時、平成十九年の「今回の改正においても、規定の削除や男性労働者の婚姻に関する規定を加えることはしませんでした。」と書いてあるんですが、もうこれは三十年以上前なんですよ。
もし、新自由刑が創設された後、条約に批准するために国公法を改正をするとなると、新自由刑の規定そのものを削除しなければならなくなる、こういう指摘もあるわけです。 そこで、お伺いしますが、新自由刑の創設の前に懲役を禁錮にして条約批准をしてしまおう、こういう意図があるんでしょうか。
もう一つは、令和二年十月三十日提出の丸山穂高議員の質問主意書というものがございまして、こちらの三番に、「平成二十九年の衆議院議員選挙において、三十の自治体の選管では、学生及び勤労者などについて、所属地に住民票を置くものの、居住実態がないとして選挙人名簿のみ削除した結果、投票することができない例があった。
ですので、この項目に関しましては削除あるいは修正というのが必要ではないかというふうに考えます。 あるいはですけれども、選挙の際の繰延べ投票、これは例えば小選挙区とかであればそこだけやればいいのかもしれませんけれども、憲法改正国民投票のとき、一か所だけ繰延べ投票になりましたといったとき、やっぱりこれ全国に及ぶ可能性があるんじゃないでしょうか。
これは、八項目にわたる問題点を挙げて、例えば公務員、教育者の地位利用による国民投票運動、この禁止規定の削除、あるいは組織的多数人買収の、あるいは利益誘導罪の削除などを求めておりますけれども、特に重要な点として指摘をしているのが国民に対する情報提供の在り方の改革でして、一つは国民投票広報協議会、この構成等の見直しをし、二つ目、公費によるテレビ、ラジオ、新聞の利用の拡大、公の費用によるですね。
○川田龍平君 今朝のこれ朝日新聞によりますと、接種の予診票の質問で混乱が起きているということで、かかりつけ医に相談という項目を厚労省が削除へと、これ五月二十八日付けで自治体に連絡したということなんですね。何か、もう今このワクチン接種がスピード重視になってきていて、安全という面がどんどん何か削除されているんじゃないかという気がするんですね。
五月二十八日の記者会見で加藤官房長官は、韓国が五輪のホームページ、ここの日本地図をめぐって竹島の表示削除要求、これに対して、竹島は明らかに我が国固有の領土であり、韓国側の主張は全く受け入れられないときっぱりと反論をされました。
災害対策予備費というのがそのときに創設をされたというのが多分大きな理由だったんだと思っておりますけれども、この災害対策予備費は一般対策の予備費に加えて、これ、まあ、あの頃はジェーン台風やいろいろ災害の多い年ではあったんですけれども、その性質上、国会開会中においてもこれは緊急支出を要する場合というのが想定されたということだと思いますんで、結果として、国会最中の予備費使用の制限というのが多分その年だけ削除
本委員会で先日可決されました取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第四条には、危険商品等が販売されている場合、内閣総理大臣が取引デジタルプラットフォームに出品削除を要請することができるとしておりますが、この第四条の対象となる商品は、具体的には内閣府令で定めるということにしていますけれど、正規の利用者に無断でコピーされ販売されている商品についても同条による出品削除要請の対象
本当、そういう意味では、やっぱり是非これしっかり、皆さんの方で検討をしているということですけれども、本当に私はこれもう条文を削除すべきではないかと正直思っております。是非削除すべきだと思いますが、この件についていかがでしょうか。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第四条第一項第一号では、内閣総理大臣は、取引デジタルプラットフォーム上で提供される商品につき、重要事項として内閣府令で定めるものについて著しく事実に相違する表示等があった場合には、取引デジタルプラットフォーム提供者に対して出品削除等の必要な措置を要請することができるとされております。
質疑は延期となったわけでありますが、環境省からは御対応いただきまして、支援金の返還を求める場合があるという項目を削除する、こういう御回答がありました、御対応いただきました。そして、実際、福島県のホームページでも、五月一日に、そのように変更がなされていたということであります。倫理的に不適切な項目について迅速に解消していただいた点は、大変に評価させていただいております。
○串田委員 とにかく、この図表は削除してくださいよ。ずっと今まで説明の中で一頭当たり三十二分かかるんだというのであれば、毎日三十二分がかかる、従業員を用意すると書いてあればいいだけなんですよ。こんな抜け道みたいなのを環境省が出しちゃ駄目ですよ。 これはどこを見たって、今回、十二時間ですよ。この世話、一頭当たり三十二分かかるというその中で、どこをはしょっているんですか。