2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
その条文は、二〇一八年に生産性向上特別措置法が新たに制定された際に産業競争力強化法からは削除されまして、三年間で生産性の向上に関する施策を集中的に行うこととした生産性向上特別措置法に同様の実行計画の策定と評価に関する条文が設けられましたが、その条文は、今回の改正案では生産性向上特別措置法が廃止されることにより、なくなりました。
その条文は、二〇一八年に生産性向上特別措置法が新たに制定された際に産業競争力強化法からは削除されまして、三年間で生産性の向上に関する施策を集中的に行うこととした生産性向上特別措置法に同様の実行計画の策定と評価に関する条文が設けられましたが、その条文は、今回の改正案では生産性向上特別措置法が廃止されることにより、なくなりました。
与党の中には、いや、この可能な限り低減するというようなことは削除せいとか、だから、滝沢筆頭の役割は非常に重いんだよ。二〇―二二はそのまま存続だと。今、こういう流れではないですか。 大臣は、この委員会でも、三月二十二日、私の質問に対して、原子力の電源構成は第一に再エネがどのくらい入るか、今言われたとおりです。
あるようですけれども、滝沢先生、頑張ってくださいね、原発依存度の低減の文言を削除したり、新増設、建て替え、六十年運転、今休んでいるんだから、その六十年、一度はできる六十年延長なんだけれども、いやいや、その十年休んでいるから更にその上前をというような意見が飛び交っていると。 私は、これはやっぱり、大臣、頑張らなきゃならないですよ。
中国外交部報道官によるツイートは、科学的根拠が全くないままに感情をあおろうとするものであり、中国政府の問題として、外交ルートを通じて直ちに厳重に抗議し削除を求めましたが、現時点で削除されていないと、極めて遺憾であると考えております。
これだけ多くの消費生活相談員、消費者団体、弁護士会などが消費者被害の増加を危惧し、書面交付の電子化の条文削除を求めているのに、残念でなりません。この参議院の審議の中で改めて検討していただくことを心よりお願い申し上げます。 今回の特商法、預託法の改正は消費者庁の検討会の報告書に沿った内容となっており、その趣旨の改正の実現については強く願っています。
私は、この今回の書面電子化は、そもそも動機が不純で筋が悪いんで、もうこれ一遍削除すべきだと思いますけれど、ただ、麻生大臣が相談に乗ってやれと言うので消費者庁とこの間いろいろ議論はしているんですけれど。
そういった中で、こんなに被害が多くて、御高齢の方も多くて、この前提があって、これ翻って立法事実はないというのの中で、だからやっぱりもう条文削除しかないんだと。もうこの袋小路の、当初紙でやっていたものを電子化するために、じゃ、紙で事前承認を取ってやっぱり電子化するという、これ本当にコントみたいなことをやっているわけで、だからこの袋小路から抜けるには条文削除しかないと思うんですが。
有期労働契約について、休業取得前の雇用期間に関する要件を削除する一方、養育する子が一年六か月に達するまでにその労働契約が満了することが明らかでないという要件を残すこととした理由についての説明をお願いします。
○小西洋之君 茂木大臣も岸大臣も、特に茂木大臣におかれましては各内閣で大臣職を歴任されて将来の総理大臣候補のお一人でもあられるんだと思うんですが、やはりこういう問題については国家的な見地から、まあ裏では厳しくしていただいているのかもしれませんが、きちんとやはり副大臣を指導していただいて、こういうことはやっちゃいかぬことだと、すぐ削除しろというふうにしていただきたいし、かつ、削除だけではなくて国会できちんとこの
中山副大臣の一連の、削除されたSNSも含めました、このイスラエル・パレスチナ情勢に関する発言についてお聞きしたいと思います。 お手元の資料、もしなければまたいただければと思うんですけれども、その資料を見ますと、中山さん、副大臣なんですが、何か星四つのマークがこの資料五の中に入っている。この資料五の星四つは、これ、何の意味なんですか。
中山副大臣もその副大臣としての立場は全く同じであると思っておりますが、その上で、個々人のツイートにつきまして、その背景であったりとか考え方、またどういう取扱いによってこれを発信するか、また削除するか、これは個人が判断されたことでありますので、個人の内面まで、私、中に入ってかいま見ることはできませんので、第三者としてはコメントを差し控えたいと思います。
○中山副大臣 諸般の事情を全体的に見て、政治家自らの判断として削除をさせていただきました。 なお、今から四時間前に、十日から始まったイスラエルと武装勢力の停戦合意に、エジプトの提案に乗って、今停戦が発効しているということは非常に歓迎すべきことだと考えています。
○本多委員 そんな言い訳をするんだったら、削除しなきゃいいじゃないですか。 それから、あなた、ハマスは今回の紛争で住民を人間の盾にしていると書いていますけれども、記者会見で答えていますけれども、外務大臣、そんな情報はありますか。
最後に、韓国の外務大臣の方は削除したのかどうか。 鄭外相、日本の正しい歴史認識なしには過去の歴史問題が解決できない、はあっ、本音は解決したくないんとちゃうの、そろそろええかげんにしいや。
次に、電子化に関する規定を削除すべきではないかという点についてお尋ねがありました。 国民生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、こうした社会状況の大きな変化に即応した施策を講ずることは必要不可欠となっております。
また、正常に受け取ったとしても、保存が適正にできなかったり、誤って削除してしまうことも考えられます。 そうしたトラブルが発生した場合、契約の存否を争う際の立証責任は、消費者が負うのか、事業者なのか、どちらになるのでしょうか。また、再交付の場合、改ざんのおそれがありますが、どのように防ぐのか、お伺いします。
ですから、本気で被害防止を考えるなら、そんな小細工を弄するより、書面電子化の部分をきっぱり法案から削除すべきではありませんか。 井上大臣の猛反省と書面電子化の削除を求めて、質問を終わります。(拍手) 〔国務大臣井上信治君登壇、拍手〕
それを県や市や、二重にまた報告しなければならない、こうした二重の仕事がたくさん重いんだと、こうした問題をきちっと削除していって、それで今必要であること、ホテルの療養中に何名が実際に亡くなっているのか、その原因は何なのか、こうした問題に余力を割けるように、厚労省はしっかりと業務を考えていく必要があるんじゃないかと私は思います。
その中で、環境大臣意見の作成過程で経産省から事業者サイドに立った横やりが入り、事業者が納得する範囲での意見に削除、修正されているということが明らかになったと思います。 今日はその続きをやりたいと思うんですが、神戸製鋼の石炭火力発電所の新設に当たって、温室効果ガスの排出、CO2の排出についてどのようなやり取りが行われているのかを見たいと思います。
結局、こういうやり取りの中で、環境省も結局は、今ここに、箱の中に書いたやつは削除して、局長級取りまとめを踏まえた取組を運転開始時までに講ずるということにトーンダウンしちゃうわけですよね。
復興庁は、この間、先月ですか、トリチウム、あのゆるキャラみたいなものを使って、ちょっと非難を受けてそれを削除しましたけれども、それがこのリーフレットになります。 この①で言っている、例えば「誤った情報を広めて苦しむ人を出さないために。」。これ、ちょっと日本語としても変だと思いますし、主語が一体何なのかもよく分からないなというふうに思っています。
余り議場以外でのやり取りを言うべきではないなというのは私はよく分かってはいるんですが、やっぱり改めて言わせていただくと、質疑後に疑義を持って問い合わせたところ、それでは調査という一語を削除というお申出をいただいたんですね。しかし、検討が残っていると水没の遺骨収集は決定しないということがやっぱり議事録に残ってしまうわけなんですね。
諸外国でも時代の変化に対応した改正が行われており、我が国でも、今の時代に鑑み、憲法のどこをどう改正するのかしないのか、削除する項目、付け加える項目など、いろいろな考えがあるはずです。それぞれの会派が考えや案を示し、憲法審査会において議論し、最終的に憲法改正の判断をする国民の皆様に多角的な情報を提供することが重要です。 衆議院において憲法改正手続法改正案が可決され、参議院に送付されました。
しかし、自衛戦争の否定が非現実的であると考えたGHQ民政局次長チャールズ・ケーディス大佐がこれを削除し、新たに「武力による威嚇又は武力の行使」を加えました。ケーディス大佐は、いわゆる芦田修正も、自衛権を認めるものであり、当然であるとして、第二項への追加を了解いたしました。
御指摘の創業に係る規定や中小企業信用保険法の特例の削除でございますけれども、今回の法案では、経営強化法上の信用保険法の特例と産業競争力強化法上の信用保険法の特例、二つあったわけですけれども、それに関して、保証限度額を両制度の限度額を合算した三千五百万円に引き上げて、それを産業競争力強化法の下に一本化したものでございます。
年少扶養控除とともに、十六から十八の上乗せ分二十五万を改正していて削除していたということでありまして、本当であればここも含めて復活を私は求めたいというふうに考えております。とにかく、これを見ていただいたら分かるとおり、かなり複雑なんですね。 もう一つ、資料二についても一緒に御覧いただいて、資料二の方が更に年収別に区切った、この税の方の控除をいかに複雑怪奇にやっているかというものであります。
○杉尾秀哉君 そういうふうに担当大臣がおっしゃるんだったら、自民党のホームページからも削除した方がいいですね。少なくとも御自身のホームページのこういう記述は切った方がいいと思いますよ。 もう一つ伺いますけれども、今資料でお配りしました。これはもう有名なグラフですので皆さん頭の中に入っていると思いますが、一応おさらいです。
今御指摘のCODAでございますが、従来より、違法コンテンツが掲載されているサイトに対して削除要請ということを行っていることに加えまして、昨今、海賊版サイトの運営者が匿名性の高い防弾サーバーというようなことを活用することによってサイト運営者やサーバーの特定が非常に難しくなっている、そういったことを踏まえて、新たな実証事業ということも立ち上げたところでございます。
これについては、日本政府は、この暴力の応酬をやめるべきだ、これはそれぞれに自制を求めていて中立的な立場を取っている、これが日本政府の立場だと思いますが、このことについて指摘を副大臣が受けられて、これは個人の見解だからということで、今もまだ削除されていないと思いますが、私は、個人の見解を言われるのは結構ですけれども、今、さっきの大規模接種の話も含めて、非常に政府の重要な職責を担っておられる方が、幾ら個人
ただ、先ほど、私も、理事会に入る前に消費者庁の幹部と話をして、ちょっと絶句をいたしましたのは、我々は電子化の部分の全削除を当初求めておりましたが、最後の最後、私も昨日質疑でいたしましたように、契約書の電子化、つまり紙では出さなくていいということを事業者と消費者、契約者が合意をした、承諾をした場合に紙を出す、その紙を出すという点をもって何とか全会一致になるのではないかと、私自身も部会でもそういう感触を
本改正案には、多くの関係団体が反対し削除を求めてきた契約書面の電子化が残されたままであり、消費者被害を拡大させることは明白であり、到底賛成するわけにはいきません。クーリングオフ制度を消費者に告知するなど紙の契約書面が果たしてきた重要な機能が損なわれ、事業者による悪質な勧誘が横行し、消費者被害が増大、拡大することは明らかです。
○斉木委員 具体的なプランまではちょっと聞けませんでしたけれども、そういうところも含めて、スレッドごと削除されてしまうであるとか、先ほどもおっしゃっていた、じゃ、その百万円を債務者に返してあげなさいであるとか、そういったものをビルトインした業者しか認めませんよとか、こういった実効性の担保、不正の防止というのは非常にこの新しい制度には重要だと思っておりますので、是非その辺りを、まあ政府側がこうやって決意
はっきり言って、そういったものは、ここ、通知のメッセージ画面のスレッドを見て、あっ、これは怪しいからと皆さん削除して開きませんよね。そういうことで感染を防止したり、URLをプッシュして詐欺に巻き込まれるのを防いでいるのが、今、皆さんの、国民のスタンダードかなというふうに私は思います。
○山内政府参考人 委員御指摘の平成三十年十二月二十七日付依命通知、法務省が出したものでございますが、識別情報の摘示の事案につきましては、その目的のいかんを問わず、それ自体が人権侵害のおそれが高い、すなわち違法性のあるものでありまして、原則として削除要請などの措置の対象とすべきものであるとするものでございますが、法務省は、識別情報の摘示の削除の要請を行うに当たっては、引き続き、この通知の考えの下に対応
また、誹謗中傷に限定すると、部落差別、在日コリアン、女性差別などの人権侵犯事案は含まれず、確信的な者は削除要請に応じないため、依然、違法・有害情報は放置されたままとなっています。 令和二年六月に法務省の人権擁護局がまとめられた、部落差別の実態に係る調査結果報告書を読みました。
こうした識別情報の摘示につきましては、法務省の人権擁護機関といたしましては、もうそれ自体が人権侵害のおそれが高い、すなわち違法性のあるものでありまして、原則として削除要請などの措置の対象にすべきであるという考えの下に、プロバイダーなどに対して削除要請を行うなどしているところでありますが、この点も、委員御指摘のとおりでございまして、必ずしも削除が進んでいないという現状がございます。
承諾によって歯止めをかけると言うが、それは構造的に難しい、無理だ、全国の消費者団体、弁護士会、司法書士会、地域団体、労働団体、幾つかの地方議会からも反対の意見が次々と出されている、書面の電子化については、一旦削除して、引き続き検討の場を設けるという形をもっと欲しいという御要望でした。本当にそうだと思います。
我々の消費者権利実現法案、消費者被害防止法案、これに、三本柱なんですね、今回、消費者保護の観点から、まさにこの委員会でも再三問題点が指摘されてきた契約書面の電子化に関する規定の、我々は当初、全面削除、それから、施行が十か月と迫った成年年齢引下げに対応する包括的つけ込み型勧誘取消権の創設、そして、二十歳未満の成年者に係るクーリングオフ期間の延長の三本柱。