1947-10-16 第1回国会 衆議院 外務委員会 第14号
講和會議に臨む準備といたしましての基本は、わが國の政治經濟の民主化及び非武裝化による態勢でありまして、その線に沿いまして新憲法の制定、各般の法律案の制定、經濟集中排除及び獨占禁止法の制定警察制度の改革、地方制度の確立等々によりまして、政治經濟の民主化態勢は大體その基本が確立されつつあると信じておるのであります。
講和會議に臨む準備といたしましての基本は、わが國の政治經濟の民主化及び非武裝化による態勢でありまして、その線に沿いまして新憲法の制定、各般の法律案の制定、經濟集中排除及び獨占禁止法の制定警察制度の改革、地方制度の確立等々によりまして、政治經濟の民主化態勢は大體その基本が確立されつつあると信じておるのであります。
そういうことを考えましたときに、この間社會保險制度の調査會の答申事項を見ますと、助産給付といたしまして現物給付及び現金給付をする。なお兒童に對しては、兒童手當を出すということが講ぜられておるのであります。これはどういう内容をもつておるのであるか、またそれに對して答申を受けた厚生大臣はどのようなことをお考えになつておられるか、ちよつとお伺いしたいと思います。
この社會保障の制度を實施しようということになりますると、少くとも四千億圓くらいの金がかかる。そういうことになりますると、とうてい日本の財政の現状から見て、これがただちに實施できようとは思つておりません。しからばどういう方面からこれに手をつけるかということについても、今私は研究しております。
○野本委員 ただいま私のお伺いしましたのは、社會保障制度要綱の中に答申されておりますことろの、助産給付としての現物給付あるいは現金給付、なお兒童手當という項目があげられておりますので、この事柄は今審議されております兒童福祉法ときわめて深い關連をもつておりますので、その内容及び所見についてお伺いしたわけのであります。
一部を改正する法律案 （内閣送付） ○低物價政策上官営事業料金の値上げ 反対に関する陳情（第百九十号） ○連合軍兵舍並びに宿舍建設用木材前 受金の第二封鎖解除に関する陳情 （第二百十一号） ○賠償税の新設に関する請願（第百十 八号） ○中古衣類の公定價格を廃止すること に関する請願（第百三十八号） ○企業再建整備法並びにこれに伴う諸 施策に関する請願（第百四十号） ○中古衣類の公定價格制度
それにはいろいろ事由があるだろうと思いますけれども、只今おつしやつたような委員会の機構を動かすための諸種の障害、例えば委員会の手当が少い、職員の優秀な者が少い、その他現制度の会計法の下に縛られておる、こういうようなことがいろいろあるだろうと思いますが、こういうような、殊に中央労働委員会の過日の連絡協議会でもいろいろ議論になつたということを我々は了承しておるのでありますが、これはやはり労働大臣の任命するものではなくて
電産などもそうでありまして、要するに私先程申しましたように、官吏だという故を以て、多少の特殊性を認めながらも、ともかくも汽車を動かしたり、電車を動かしたりしておる現業の人と本省のお役人とを同一扱いにするような賃金制度、ここにどうも根本の欠陥がある。特殊性を認めるといつても考えの根本は一本だから特殊性は大して出て來ない。
その前に非常に大事なこととしては、去年の七月以來聯合軍側の指導によつて官吏の給與制度というものが非常に單純化したということは、現在の実情からいつて非常に困ると思いますことを考えるべきじやないかと思います。例えば國有鉄道とか、遞信省の仕事なんというものは、あれは企業官廳というよりは、いわゆる企業なんでありまして、この企業官廳の給與制度が普通の役人の給與制度と同じようなことになつておる。
長年その炭鉱と運命を共にして來たところの経営者、そうして企業の中樞として重要な役割を果しておる本社機構、これを炭鉱経営の実際の面から切離そうとする現在の國管の指導、又制度、手続の煩雜さと、身分保障の不安、これは先程から御説明があつたことでありますが、不安から來るところの、現場担当者のいわゆる安心して長期計画、研究がやれない、そういう氣持を喪失するというようなこと、こういうことは私の約三十年に亙る現場
そこで、炭鉱管理者が良心的に炭鉱を経営するや否や、こういう制度で良心的に経営するや否やということにつきましては、私は非常に疑問を持つております。 それから作業計画の変更でございまするが、作業計画を現場から出して、石炭局長がそのまま呑むのでございましたならば、國管法は要りません。
資本主義という制度功利打算的に運営されて行く、その制度そのものに対しまして、根本的な修正を加えなければこういう事態が各所に突発いたしまして、労働力と機械の設備とを持つておりながら、資本家にノツクアウトされたことによつて増産が地につかないというようなこの現状は十分に考えて頂く必要があると思うのであります。
その前例があるので、こういうぐあいにどんどん出てくると、思いますが、もしこういうことで意見を聽きたいことがどんどん出てくると公聽會制度はほとんど意議がなくなつてくるという關係があるのと、一方において、あとで審議されます證人に對して宣誓をつける。宣誓をさして、宣誓違反の義務が相當大きなものになる。
○伊達源一郎君 先刻小野委員からの御質問があり、國務大臣から詳細な御説明がありまして、この法が行われ、行政機構が改革できれば、立派に官吏制度は運用して行かれることと存じますけれども、世の中の事態に非常に急速に変りますし、この官吏制度というものも生きたものであるから、これが本当に立派な効果を奏するためには、官吏養成の機関が非常に必要だろうと思いますし、養成と共に再教育……あの官界の殻の中に入つておづて
今回國家公務員法が成立いたしました曉におきましては、明治初年以來の我が國の官吏制度というものが根本的に改革されることに相成るのであります。
○國務大臣（齋藤隆夫君） 新憲法によりまして、天皇の栄典大権はそのまま保存されておりまするが、併し現在の栄典制度を改革しなくちやならんということはこれは誰でも痛感いたしまするので、先達て政府内におきまして栄典制度調査会というものができまして閣僚が五名調査委員に選定されております。
○衆議院事務総長（大池眞君） 第九條の衞視の特別手当という制度は、現在までありましたものでありまして、それではどういうものにこの特別の技能としてやつておつたか、こう申しますと、例えば柔道だとか撃劍というようなものが非常に高段者でありまして、衞視を全般的に指導をするというような場合に、一方においてそういう先生を雇つて、その先生の給料を拂つておるわけでありますが、そういう特殊な技能といたしまして、特に秀
官吏制度の全般に亘りまして根本的改正を要することは、すでに久しき以前から問題となつておつたところでありますが、新憲法の実施に伴いまして所要の改正がいよいよ切実を加えることになつたのであります。要するにこの法案は國家公務員に対して適用すべき根本の基準を定めたものであります。即ち民主主義的な方法で公務員を任命し、これを指導し、これによつて公務の能率的運営を保障せんとするものであります。
（拍手） 我々は日本の官僚制度の徹底的民主化を欲する。この法案もそれを欲するかのごとくうわべには見えます。そこで仮にこの下書を書いた人々が心からそれを欲していたとしましよう。その際最も大事なことは、目的のために手段を誤まらぬということであります。若し手段を誤まるならば、主観的にはいかようにもあれ、恐るべき結果が生れるのであります。では正しい手段はどこに求められるか。
特に官吏制度の問題はこの種の制度改革の一環として取上げられなければならないことは勿論、我が國の民主化におきましては、最も重要なる役割を演ずべきものであるということを私はつくづくと考えるのであります。從つて官吏制度を一日も早く改革をいたすということは、ひとり官吏自体の責任ばかりでなく、國民全体として、これに多大の関心を寄せ、又その責任を果すべき義務を感じなければなるまいと存ずるのでございます。
第二は、都道府縣知事及び市町村長のいわゆる彈劾に關する制度の改正についてであります。地方自治法第百四十六條は、單に都道府縣知事または市町村長の彈劾による罷免に關する規定であり、かつ彈劾裁判は彈劾裁判所においてこれを行うこととなつていることは御承知の通りでありますが、かような規定がおかれております理由は、地方自治との間に適當な調整をはかつて、國政事務の遂行を確保しようという點にあるのであります。
○坂東委員長 これより治安及び地方制度常任委員會を開會いたします。 本日の日程は地方自治法の一部を改正する法律案であるりまするが、この室は午後一時から他の委員會ガありますから、本日は政府から提案の理由を聽くことにいたします。 ————————————— 地方自治法の一部を改正する法律案 地方自治法の一部を次のように改正する。
申すまでもなく、地方自治法は、從來の中央集權性を改め、後見的監督の制度を改めて、地方公共の事務は、住民の創意と責任とにおいてこれを處理せしめることを根本の建前としているのでありますが、地方自治法施行の状況及びその後の情勢の推移に應じまして、この際さらに地方公共團體の自主權を強化し、その自律性を徹底して、地方自治の本旨のより一層積極的な登場をはかることが適當であると存ぜられるのであります。
はわれわれカゼイン業者としては御承知の通り、いわゆる消費部門としての見方でありまして、消費部門から見れば、端的に申せば、その品質が所期のものであり、適当なときに適当な量が配給され、そうして過去においてわれわれが非常に石炭を使い、また石炭の増産もでき、大きな量を供給された時代のごとく、スムースに万事いくような機構であれば、たとえそれが民主民営であり、國有國営であり、あるいは民主國管であろうと、いずれの制度
今囘の石炭國管案の閣議決定に際しまして、総理大臣が発表されました談話によりますと、政府は、この國家管理の制度は石炭増産の緊急対策として立案したものであると申されておるのであります。すなわちイデオロギーによるものではなく、あくまで増産を目的とするものであると言明されております以上、問題は、國家管理によりまして増産がはたして可能であるかどうか、という一点に帰着するものであると考えるのであります。
大体私の申し上げたい点はそういうようなことでございまして、今消費者筋では制度のいかんは問わないと言うけれども、本案に対しては、もうちよつとわれわれの希望する点を加味され修正されるならば、賛成すべきところはあるかと思います。現在においてはいささか時期尚早ということに考えております。こういうことを申し上げて終りたいと思うのであります。
それでありますから特に生活援護というものについて、この引揚者だけに特別の援護の制度を作るという意思はないわけであります。ただ無差別平等に保護するということと、それからその困つておる状態に應じて実情に即した保護をするということは別問題であります。生活保護法はその実際の状態に即した援護をやることはちつとも禁じておらないのであります。
さらにまたこれらのものを實際動かす必要なる裏づけの資金の問題でありますが、この資金の問題は、今御審議を願つております薪炭需給調整特別會計を強化いたしまして、現行の五億一千餘萬圓を三十億圓に引上げていただいて、なおこれのいろいろの會計の制度を具體的に改革することによつて、これらの問題を一應解決してまいりたい。この考えておるわけであります。
米麥その他においては厖大なるところの補給金制度、補助金制度をもつて生産を奨勵いたしておるにかかわらず、この炭の生産に對しましては、かえつて逆に政府が搾取の立場にあるというような弊害もありましたが、最近におきましては奥地の薪炭を——從來においては遠距離の炭を搬出するためには、いろいろな點において不便がありますので、そういう奥地においても買い出し得るような計算方法をとられておるというようなことを聞いておりまするが
だからこの運送法としては、今の委員會の制度を鐵道局單位にせずに府縣單位にすることと、それから人數その他のことは各黨の方とよく協議してきめたいと思います。
御指摘のごとく、制度の改正につきましては、愼重な調査も必要でございますし、できるだけ事務的に完璧を期したいと思いまして、鋭意この點につきましては調査を進めております。
○井手政府委員 行政實施にあたりましていかなる機構をつくるかということにつきましては、それぞれ事の種類に應じまして、最も適當な制度が打立てらるべきであらうと思つております。從つて私どもの態度といたしまして、一つの型にはめるとか、または從前の形をできるだけ踏襲するという考えは、できるだけ避けております。ただ先ほど來申されましたごとく、新しい憲法におきまして、内閣が行政權の行使について責任を負う。
高等裁判所の支部は、新たにできました制度でありますが、地方裁判所の制度は從來からあります。これは旧憲法時代は司法省の所管でありましたが、新憲法によりまして裁判所が分離した結果、この権限が司法省から離脱いたしまして、最高裁判所の方に移りましたのでございます。從つてこの支部のことについては、お約束いたしかねる状態なのであります。
その趣旨は、法曹一元化の制度は、司法部の民主化を最も手近な、而も最も有効な方法であるから、当局はこの際思い切つて多数の司法官を、在野側から担当する地位に採用して、法曹一元制度の実現に邁進せられたい、こういう趣旨であります。
尚御指摘のように、或いは第一條において國家経済総力の適切な発揮を図り、或いは國家目的の達成を使命として運営せられるとかいうような文句がございますが、これらの点は、大体中央銀行としての使命を一應謳つたつもりでございまして、それ以上は特別に戰時的な任務なり何なりを規定しているというふうには考えていないのでありますが、更に御指摘のように、成る程日本銀行制度自体についていろいろ論議し探究さるべき問題も多々あると
電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○低物價政策上官営事業料金の値上げ 反対に関する陳情（第百九十号） ○連合軍兵舎並びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に関する陳情 （第二百十一号） ○賠償税の新設に関する請願（第百十 八号） ○中古衣類の公定價格を廃止すること に関する請願（第百三十八号） ○企業再建整備法並びにこれに伴う諸 施策に関する請願（第百四十号） ○中古衣類の公定價格制度
即ちその大きな例としまして、ここに出ました陳情書でありますが、これは海外引揚者の衣料品の登録店舗の制度ができまして、これに引揚者が当然に登録店として立候補しようと考えましたところが、どういう方針でありますか、商工省におきましては引揚者の團体には登録店の立候補をする資格を與えないという今度極めて不利な方針が示されたのであります。
北代 誠彌君 專門調査員 圓地與四松君 專門調査員 氏家 武君 ――――――――――――― 十月十四日 徳島專賣支局昇格竝びに同煙草工場復興の請願 （三木武夫君外四名紹介）（第八四七號） 北海道の元御料林拂下に關する請願（坂東幸太 郎君紹介）（第八四九號） 企業再建整備法の一部を改正する請願（稻村順 三君紹介）（第八五〇號） 自給製鹽制度存續
それから尚又先程のお話によりますと、旧工場施設で國有財産になつたものを学校に轉用する場合に、そのまま工場に使つた方が非常に有利である、それは経済的な利用價値の上からいえば確かにお説の通りでありますが、併しながら現在教育の新制度、いわゆる六・三・三制度実施に当たりましても一番悩んでおるものは建築物資であります。
尚六・三教育制度の経費を全額國庫負担とすることに関する請願、これは岩間委員がやはり紹介者になつておいでになるのですが、これも前例に從いまして処理いたしたいと思います。御異議ないことと思いますが……。
関する陳情（第四十 一号） ○勤労青年教育の定時制高等学校設置 に関する請願（第十二号） ○六・三教育制度の費用を全額國庫負 担とすることに関する陳情（第四十 二号） ○教科書並びに学校施設に関する陳情 （第四十三号） ○六・三教育制度の費用を全額國庫負 担に関する陳情（第五十五号） ○教科書並びに学校施設に関する陳情 （第五十六号） ○公立学校人件費を全額國庫負担にす ることに関する
次は二十四年度より檢定制度をとるということをお話になつたのですが、檢定制度をとる教科書は、現在の國定教科書全部を檢定制度にする意味であるか。あるいはそのうちの國語とか、數字とかいうふうに選定していつて、その他の理科とか社會科とかいうようなものは、一應除くという意味であるか。その三つの點についてお伺いしたい。
○稻田政府委員 新しく構成されます常設委員は、教科書制度全般にわたつて檢討せられるものだと考えます。從つて編修というような内容方面ばかりでなく、あるいは檢定制度をどういうふうに運行するか、あるいは教科書の資材、印刷力、配給というような面についていかにすればいい教科書が今後早くできるかという全般の問題を檢討されることになります。