2003-04-16 第156回国会 参議院 憲法調査会 第5号
人権規定、これはやはり政治的にマニフェストであり、また、憲法制定権力が、あるいは国家、政府が人民に対して示す国家として追求すべき価値を表わす、そういうものだと考えております。
人権規定、これはやはり政治的にマニフェストであり、また、憲法制定権力が、あるいは国家、政府が人民に対して示す国家として追求すべき価値を表わす、そういうものだと考えております。
これは、彼がドイツの憲法制定の過程あるいは憲法制定権力というものを論文にしたものの出発点に置いたわけです。要するに、でき上がったものは立派な立憲主義の憲法であるけれども、しかしながら、その過程を眺めれば眺めるほど実に野蛮であるということですね。先ほど長尾先生がそういう感激ということを申しましたけれども、全く同じことを別の言葉で多分言っていることだと思うんですね。
したがいまして、三分の一のハードルが越えられなくて発議できないという段階で、法律的に申しますと、憲法制定権力を保持している国民の権利、投票権というか発動権が侵害されている、そういう議論にはならないであろうというふうに考えます。これは法律的な論理でございます。
つまり、憲法制定権力を持った国民がこの憲法をつくってという趣旨でございます。 その国民がいわばこの憲法典の中にどこに入り込んだかと申しますと、九十六条の憲法改正の国民投票という形で、みずから改正について決定する。これは、したがって、国民がつくった憲法を国民がみずから必要に応じて変えていくということの宣言でございます。
○達増委員 憲法にそう書いてあるからというような内容の答弁だったと思いますけれども、憲法というのは所与のものではないわけでありまして、不磨の大典ではないわけでありまして、憲法制定権力というその時々の国民の総意、そういったものによって成り立っているわけでありまして、今、日本国民が、なぜ日本が国連のもとでの平和活動において武力行使を禁じているのかという疑問を国民は持つでありましょうし、そうしたことにこたえ
国民主権、主権者である、主権が国民にあるというのは、憲法制定権力は国民にあるということである。そして、国民の最も深い意思が憲法典に体現されている。これを実現するというのは、政治のフォーラムもその憲法の考え方を実現し推進していく必要がありますが、それと違った方法で裁判所の方が憲法を実現するということを託されているんだと。
フランス語でプーボワール・コンスティテュアンという言葉をデュベルジェは言って、プーボワール・コンスティテュエ、憲法典とは違う、そうデュベルジェは言っていますけれども、憲法制定権力というものが主権在民の基礎にあるものである、それを我々はまさに実践すべきである、そういう議論でやったものです。
これは、決して地方の独立ということではなくて、もともと、国かもしれませんけれども、憲法制定権力者である国民が被制定権力として国会をつくり、内閣をつくり、裁判所をつくると同様に地方自治体をつくったわけですから、これは憲法でつくられたものであって、国会でも直せないわけです。それを尊重していただきたいわけですね。
なぜそういうふうに関心が低いのかということを私なりに考えてみまして、やはり西欧の憲法は革命ですとかあるいは独立戦争ですとかそういった大きな社会の混乱を経験した上で、以前にあった権力が完全に消滅をした前提で新しく憲法制定権力みたいなものができまして、そしてそこにいろいろな人が参加する中で自主的な形で憲法が制定されていったんじゃないか。
○参考人（西部邁君） この制定権力のことですが、具体的に論じるのは難しいかもしれませんが、考え方からいえば次のように整理されるかと思います。 これは、私が好き嫌いの問題ではなくて到底認めがたい、故人ではありますが、宮沢俊義さんたちが現憲法をいわゆる横からの革命というふうに称したと。つまり国民の、国民一般から沸き上がるようにして起こった憲法ではない。だから何というか下からの革命ではない。
特に憲法第一条に主権在民の国家となっていますが、主権在民ということは憲法を自分でつくるということであって、これはフランスのデュベルジェという憲法学者がプーボワール・コンスティテュアン、憲法制定権力ということで、まず言っていることであります。 そういうような面から見て、日本の二十一世紀の青写真をこれからつくる、そして言いかえれば、この国の形とこの国の心をみんなでここでつくっていこうじゃないか。
そこで、ＧＨＱ、あるいは当時の憲法制定権力と言われるようなグループが、憲法のその当初から自衛のための戦力は認める、そういう趣旨であったとすれば、その事実が明らかになったわけですから、この際、やはりそういう解釈を変えていくということがあってしかるべきではないか、そのように私は思います。
ですから、違法があったからすべて無効となるという法理論は、必ずしも現実に行われている実定法上もありませんし、ましてや、この憲法制定権力の行為をだれが審査するんだ、こういう問題があります。 この図式のところをちょっとごらんになってほしいと思いますが、九ページの「憲法制定権力」、「憲法の基本原則」、「憲法改正権力」、それから「普通の憲法規定」があるわけです。
したがいまして、新憲法の主権者、憲法制定権力が国民の側にある。 国民に対して圧力がかけられたというようなことについての説明は全くございません。 そうした意味では、今の御説明は、主権者たる立場から見ればそんないきさつは、当時、旧権力を握っていた内側ではあったかもしれないけれども、国民の側からは、主権者からは関係のない議論ではないのですか。
まさにそういうことでありまして、この場合、日本国憲法の主権者、当然主権者が憲法制定権力だと思います、新憲法の。 あの議会について、どういう構成であったかとかどういう議論がされたかということは、もちろんそれを議論することも大切でありますが、その構成がどうであったかどうかということは、少なくとも国民主権とは関係ない話ではあります。旧憲法下の議会でありますから。
そこで、関連して伺っておきたいのでありますが、総理の改憲論、改憲論者だと言っておられた時期もあるし、現にそう思っておるわけでありますが、これは憲法の制定権力そのものを問題にしているのでしょうか。出生の秘密があるとか、誕生に問題があったとかというようなことも言われている向きがあるようでありますが、そこに問題の焦点を置いておられるのでしょうか。あるいは憲法の内容についてでありましょうか。
○稲葉委員 憲法制定権力の話の中心は、私はそこにあるのではなくて、もちろんそこにあるかもわかりませんけれども、むしろ——これは瀬戸山さん、お聞きになってくださいね。憲法制定権力というのは憲法改正の限界問題なんですよ。
この前お聞きいたしておりましたら、フランスの憲法制定権力のお話をあなたの方からされましたね。だれの質問か忘れましたけれども、されましたね。憲法制定権力、ことにフランスの学説の問題点というのはどこにあるというふうにお考えになっておられますか。なぜ憲法制定権力のお話をされるようにあなたはなったのですか。
この主権というものは、あるフランスの学者は、憲法制定権力ということを言っております。これが憲法をつくる力だ。いまの憲法あるいは明治憲法というのはつくられた法である、根本法である。これはつくられたものである。このつくられたものをつくる底力が国民の主権であり、それが憲法制定権力である、こういうふうに言っておるわけであります。
では、その内容は何かというと、憲法の制定権力の主体は何であるかを指定する性質、具体的に言いますと憲法前文、主権が国民に存することを宣言している部分、第一条「主権の存する日本国民」云々とある、国民主権。国民主権が憲法を決めるもとになる力ですから、したがってそれを憲法では必ず指定してある。ほかにもありますけれど、これが憲法の憲法ともいうべき部分である。
つまり、この前申し上げましたように、デュベルジェ教授の憲法制定権力、プーボワール・コンスティテュアンという思想は、いまある憲法典をどう改正するとかなんとかという、それを直接的には言っているのではないのであって、その根源にある主権としての人民のバイタリティー、それを言っておるわけなんでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君） この点は、ちょっと御説明申し上げて恐縮でございますが、憲法論の中で私が昔勉強した中で、フランス人のデュベルジェという教授が憲法の制定権力ということと制定された権力ということを言っておるんでありまして、プーボワール・コンスティテユアンというのは制定権力で、プーボワール・コソスティテユエというのが制定された権力。
これは非常に示唆に富む大事な話であると私思っているんですけれども、これを一体、憲法制定権力といいますか——憲法制定権力と、それから構成された権力と、二つ憲法学上の理論がありますけれども、フランス語でプーヴォアール・コソスティテュアンということばをつかっていますこの憲法制定権力というものの構造が、どういう程度の権威を持っているか、この点は考えておりますけれども、ここで確信を持って表明するほどまだ勉強は
いわゆる憲法制定権力というようなことを特別にいう学者もございますけれども、これは特に今の憲法ではそこは書いておりませんから、これは国会議員が持たれることは当然であります。しかし、内閣がそれを持つか持たないかについては、この日本の憲法は、いわゆるイギリス流の議院内閣制をとっておるわけでございます。七十二条で、総理大臣が内閣を代表して議案を国会に出すという権限が、規定があるわけでございます。
つまり簡単に申しますと、改正手続は制定権力のいわば直接的な自己規定である。従って制定権によって喪失された他の一般の条文よりは、より憲法的価値が重い。他の条文はこの改正手続の方法によれば改正できるのであるが、改正手続のその規定自体は、憲法制定権者自身の別個の決断によらなければ変更することができない。
そういう場合には、憲法制定権力というものは、言いかえますれば、その国家内における最高の組織された権力を持たざるを得ないのでありますが、そういうものが、みずからを正当な支配者である、みずからの支配のルールを正当な憲法であるとして宣言して、それに法的効力をみずからの力で付与する、そういう力関係によって、最初起りますときは、その政権が滅びない限りは、その憲法が最高法規として、やがて手続において議会を召集して
○稻葉委員 次に憲法九十六条をどう解釈するかという問題について公述人の御意見は、制定権力の直接発動的な規定であるから――言葉は違うかもしれませんが、九十六条自体を九十六条の改正手続によってはできない。
しかしながら民主主義憲法の一番重大なことは、憲法制定権力者たる国民の意見に基いてつくられたという憲法でなければなりませんが、この成立の過程を見ますと、どうしてもそうは受取れません。これは憲法を改正したいとか、あるいはしたくないとかいう立場を離れて、事実でありますから、争う余地はありませんが、この点は総理は認められますか、どうです。
まず第一に、日本国憲法はその成立の過程において、憲法制定権力者たる国民の意思を問うことなく、きわめて非民主主義的に、高圧的につくられたものであるということは、お認めになりますかどうですか、総理大臣の御所見いかん。