2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
具体的に、どのぐらいの期間でどのような対応等であれば一時的な占拠が認められるかについては、具体的な事例に応じて個別に判断するものと考えられております。
具体的に、どのぐらいの期間でどのような対応等であれば一時的な占拠が認められるかについては、具体的な事例に応じて個別に判断するものと考えられております。
民間事業者が探査によって取得した情報の公表につきましては事業者自身が判断するものであって、本法案におきましても、その扱いについて何らかの規定を設けているものではありません。他方、本法案によって民間事業者の宇宙活動が活発化することによって全体として得られる情報が増えて、結果として多くの情報が広く共有されることにもつながるものと期待しております。
政令で定めるというふうにして行政に丸投げするのではなくて、立法府の皆さんが判断できる、これでいいのか悪いのかという、そういった中身を明確に書くと、それが最低必要なことだと思います。
新型コロナウイルス感染症の治療に当たりましては、大会に御参画いただく医師や病院がその治療薬の使用も含めて適切に判断されるものと考えております。
○尾身参考人 いろんな関係者が判断していただくためのリスクについては、いわゆるオリンピックの期間だけじゃなくて、これは私は昨日もここで申し上げたと思いますけれども、結局、ワクチンが秋頃までにずっと加速しますよね、そういう中の期間で、中で、今回、オリンピックがたまたまそういうタイミングで行われるわけですよね。
なぜかというと、それは我々の判断でありますから、我々の判断は率直に述べるということだと思います。
現状において全国の里親等委託率が目標値を下回っている要因としては、国でお示ししている現状における委託可能な里親数にとらわれず、子供の状態や希望等に基づき判断するという考え方が必ずしも各自治体で徹底されていないことや、受入れ可能な里親が十分確保できていないことが考えられます。
規制の事前評価については、法令で義務付けられているもの以外についても、必要に応じ各府省において実施することが可能であり、御指摘の点については、各府省において必要性を適切に判断すべきものと考えております。 次に、プラスチック新法などに対する総務省の政策評価について御質問いただきました。
市販化については、六月七日の評価検討会議において改めて検討を開始したところであり、様々な観点から御議論をいただいた上で判断してまいります。 いわゆる経口中絶薬のうち、ミフェプリストン及びミソプロストールでありますけれども、現在、企業において治験中であり、今後、企業から薬事申請されれば、有効性や安全性について適切に審査を行ってまいります。
○梶山国務大臣 建材メーカーの責任につきましては、これまでも、高裁判決においても判断が分かれており、最高裁判決においても統一的な基準が示されているわけではないところでありますが、引き続き、与党等において検討が進められていくものと承知をしております。
申請希望者が給付対象であるかの判断は、ここでは行っておりません。あくまで、申請希望者が給付対象であるかの判断は事務局によって行っております。
委託契約でございますので、代理人としてデロイトにやっていただいているところでございますので、もちろん事務局として行っていただく事業という範囲のことでデロイトはありますけれども、受給についての最終的な判断でございますとかそういったことは、あるいは今委員の議論がありましたけれども、事前確認との関係での適切性といったことは、最終的には中小企業庁が判断するところでございます。
その後、国際オリンピック委員会におきまして北朝鮮の参加に関して議論が重ねられましたが、今年の、失礼しました、今月八日の理事会におきまして、北朝鮮選手が獲得した東京大会の参加枠を各ＩＦ、国際競技連盟でございますが、の判断により他のＮＯＣ、各国のオリンピック委員会でございますが、に再配分できるということを決定したというふうに承知しております。
そこは、我々が望むと望まざると、冷徹な外交の現実の中で判断されることというのはやはり、あってはならないんですが。ですから、想定していないではなくて、それをさせないという是非強い決意をいただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
私としては、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国実現に向けてどういう手段が効果的なのか、そういった判断を常にしながら対応していきたいと考えております。
○吉田忠智君 あわせて、そのときに武田大臣は、機動的、総合的な判断が可能なように、合議制の委員会形式ではなく、内閣の構成員である大臣の責任の下において取り組んでいくことが必要と認識しておりますとも答弁されておられます。 なぜ総合的な判断をするためにこの独立委員会では駄目なのか、その点についても御説明をいただきたいと思います。
かつ、最終的にはやっぱり総合的な判断で決まっていくという世界ですよ。だから、それはまさに局長がその権限を一手に握っていると、局長の判断次第と。総合的な判断って一体何だろうというところだと思います。──局長、大丈夫ですよ。言いたいですか、どうぞ。
○国務大臣（田村憲久君） これ、その経緯はもう御承知のとおり、当事者であります厚生労働省がこれ判断するというのはなかなか理解得られないという中において司法で御判断いただくという形を取らせていただいたわけでありますけれども、言われるとおり、だんだん年数たってくるとカルテもなくなってまいりますし、いろんな形で事実知っておられる方々も減ってくるということもあります。
これは、先ほど吉永局長からも話がありましたけれども、基本的に、その業務指示の諾否に自由があるかだとか、業務遂行上の指揮監督、こういうものがどうだと、こういうようなところを踏まえた上で判断をしていくわけでありますので、言われたフリーランスでありますとかまた個人事業主であったとしても、もうそういうふうに一応言われていたとしてもですよ、実質的に労働者であれば、これは当然今の、先ほど言ったようなものにそぐって
労働基準法の労働者に該当するかは、基本的には事業に使用される者であるか否か、その対象として賃金が支払われるか否かによって判断されるものでございます。
事業者の判断でデブリの取り出し時期を前倒しすることはできないし、完了状態とともに安全重視の長期工程も法律でこれ定められているんですね。これは何のためにしているかというと、作業員の被曝のリスクを減らすということが目的になっています。このチェルノブイリ廃炉法では、廃炉に関わる作業員の待遇も通常の原発の従業員以上だと、健康診断だとか放射線管理も国の予算で行うというふうに定められているんですね。
結局、審議会を置いても総理の判断だからという答弁なんですよね。 確かに国会同意人事を必要とする審議会等々見てみますと、審議会などを見てみますと、答申とか勧告、事前審査、不服審査、あっせん、こういう機能を持っているんですよ。一切そんな機能ないんですよ。審議会に意見をあらかじめ聞くという定義はありますけれども、その審議会の意見を尊重するともなければ、参酌するともないんですよ。
繰り返しになりますけれども、在日米軍施設・区域の指定の在り方については予断を持ってお答えすることは差し控えますが、その上で、実際の指定に際しては、米軍との間で施設の詳細を確認しつつ、審議会の意見を伺った上で、その上で、政府の判断として、必要最小限の原則の下、真に措置が必要となる施設・区域を指定していくというふうに考えております。
実際の指定に際しましては、米軍からしっかりと運用状況を確認しつつ、政府として、法の趣旨、この今法案御審議いただいています法の趣旨に照らして、その妥当性につきまして様々な要素を総合的に勘案をしまして主体的に判断をするというふうにしております。
○浅田均君 そういう御答弁ではありますが、適切に判断するというのは、これは重要施設である、あるに違いないと私は思っておりますので、もし抜けた場合はまた指摘をしたいと思いますが。 そのついでに、この陸揚げ局というのがあって、海底ケーブルというのはいろんな国の会社が出資して造っているというものであります。その海底面を、海底を通って、今年、二一年にＫＤＤＩの大きなやつが開通するんです。
政令の制定に当たりましては、先ほど先生から御指摘ありました規定も踏まえた上で、最終的には土地等利用状況審議会の意見を伺った上で判断をさせていただくということでございます。
国家の安全保障上の必要性を大臣が判断しなくて、誰が判断するんですか。大臣と国会が判断するんですよ。審議会に丸投げだったら、こんなもの法律の前提を成していないですよ。 内閣官房、よろしいですか。内閣法制局とのこの法案の審査の過程で、よろしいですか、この自衛隊の施設に、市ケ谷の本省そして陸海空の総隊司令部、それを適用するという審査を受けていますか、あるいは説明していますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 補正について、私、先ほど申し上げましたけど、去年の暮れの七十四兆円、それに基づいての三次補正というのを今度の国会で補正として成立させていただいて、まだそうしたものが約三十兆円、新年度に繰越しをしている状況でありますので、そうした状況を見ながらこれは判断することになると思います。
○志位和夫君 そして感染リスク、これを比較して中止を判断したわけですけれども、これが当たり前だと思いますよ。国民の命よりも大事なものはないんです。日本国民の命を、私は、ギャンブルに賭けるようなことは絶対にやるべきじゃない。 オリンピック、パラリンピックは中止して、そしてあらゆる力を……
適切に当地の選管が判断をするということになろうかと思います。 ただ、軽微な災害等でございますと、それはたまたまその日曜日に投票ができなかった、しかし、全体を判断をして、そうですね、その地域の経済事情、あるいは地域の住民の皆様の移動のあるいは活動の状況全体を判断をして、最終的に最も良い期日を選管が判断をする。
○衆議院議員（逢沢一郎君） これも、当地の選管が最も有権者、地域住民の方々の投票環境を良い方向に確保するという観点で判断をいただければよろしいかというふうに思います。例えば、市町村の選管が必要と判断をしますと、市役所でありますとか、定められた、設置をされた一つの期日前投票所を通しで開けておくということも可能でございます。
あとは、これはなかなか、私は、委員おっしゃるように、これは同調圧力なんというのでやるものじゃなくて、個人がしっかりリスクとベネフィットというのを判断し、それは国の方がしっかり今やるということに、公表、副作用なんかは発表しておりますので、そういうことをしっかりと判断した上で、個人でやって決めていただくというのは基本的には大事なことだと思います。
○尾身参考人 我々は、もう何度も申し上げましたように、我々の仕事は、こういうリスクがあるということをいろいろ述べさせてもらいますので、それをもって政府が判断、組織委員会ですよね、これが判断していく。そこにはやはり役割の分担があるということ。
こういう場合のリスク、それについてどう国が判断して、どういうイメージで解釈されるというのは国あるいは組織委員会のことで、我々としては、なるべく客観的な、いわゆる今までのデータだとか、それから、当然これからの見込みというのがありますよね、そういうものを総合的に判断してこれこれの場合のリスクということをしっかりと書いて、それについてどう判断するか。
この調整会議が判断をされるということなんですか。
少なくとも、まず感染拡大が一定程度収まって、ある水準になったところで議論すべきものと思っておりますので、そうした思いで、六月中ということは決まっておりますので、そうしたところで判断をしてまいりたいと思います。
○笠委員 じゃ、確認ですけれども、無観客の判断をしたときにはいいんですけれども、今度、仮に観客を一部入れますよという判断をされたときに、実際に、オリンピック、パラリンピック中にそういう時短要請がかかるような事態になったときにはそれは難しいですね、今の話、私もよく理解します。
しかも、官民の寄り合い世帯は生き馬の目を抜く投資の世界には不向きで、官の判断の遅さが致命傷になりかねません。 官民ファンドの経営状況を一層厳しく監視するとともに、Ａ―ＦＩＶＥ以外の赤字ファンドも早期清算に向けた議論を開始するなど、明確な出口戦略を早急に示すべきであります。 第四は、ＯＤＡ事業において、その効果を十分発現していない事態が続いていることです。
おととい、決算委員会でも、解除か継続かの判断の時期を明示するよう求めた福山幹事長の質問に対し、政府は、言を左右にして答えませんでした。まさか、また決戦は金曜日よろしく国会閉会後の十八日に判断するとすれば、これほど国民をばかにした話はありません。
まず、河野大臣に御質問したいと思いますが、腰の具合が余りよくないということですので、これから、ワクチン接種に関しての質問と、あと電波の割当て機能をどこに持っていくかという質問を、ちょっと順番を変えて、続けてしますので、大臣の御判断で、立ちっ放しだったらずっと立ちっ放しで結構でございますので、御判断いただければと思います。 まず、ワクチンの現状と今後の課題についてお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣 集団免疫その他については、これは専門家が科学的に御判断されることだと思いますので、私から申し上げるべきものではないと思っております。
御指摘の通報窓口については、報告書において、通報があった場合、通報者保護の観点から当委員会にて個別協議し、通報の有無、内容の開示の要否を決定するとしているところであり、このことを踏まえて委員間で御審議をいただき、開示しないと委員の方で御判断をされたものと承知しております。
検証内容やヒアリングの対象については委員会に御判断いただくべきものでございますけれども、今後の検証において、行政過程に関与している限りは政務についても調査の対象とする方針であるというふうに聞いております。
そうした記述があるのは承知しておりますが、そうしたことも含めて、最終的に、今回いろいろなことをトータルで考えて、そういったことも控えるという判断を委員の方でされたというふうに承知しております。
○福島みずほ君 オリンピックをやるかどうかもありますが、無観客にするかどうかで、無観客にするかどうかは六月に判断をするというふうに以前答弁をいただきました。 内閣官房オリパラ事務局にお聞きします。これ、もしオリンピックをやるとしたら、無観客にするんですか。これ、どういう結論になりました。
○田島麻衣子君 これから政府はオリンピックを観客を入れるかどうかということを判断していかなければならないと思うんですが、感染症の専門家の立場からこれを、観客を入れるか入れないか、こういったことにもし御見解があれば教えていただきたいと思います。
ただいま委員からも御指摘がございましたとおり、先般の五者協議におきまして、六月に観客の、東京大会における観客の在り方について判断をすることとしております。まだ判断が出たわけではないということを申し上げたいと存じます。
地域の中で判断をしていただいて弱っているところに使っていただく、これはいいことだと思います。しかしながら、一方で、地域の中で判断をするということでありますから、鉄道やバスへ使った、あるいは病院へ使ったありますけれども、それに温度差がやっぱり多少なりともあったと、こういうふうな意見を聞いております。 そしてもう一つは、先日総務省より少しレクチャーを受けました。