2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
昨年十月の日本学術会議の会員の任命については、日本学術会議法に沿って、学術会議に求められる役割等も踏まえて、任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を行ったものであると承知をしております。 また、会員の任命は、一般の公務員の場合も同様でありますが、その理由については、人事に関することでありますので、お答えを差し控えております。
昨年十月の日本学術会議の会員の任命については、日本学術会議法に沿って、学術会議に求められる役割等も踏まえて、任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を行ったものであると承知をしております。 また、会員の任命は、一般の公務員の場合も同様でありますが、その理由については、人事に関することでありますので、お答えを差し控えております。
尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については、様々な選択肢がありますが、実際にどのような方策を取るかについては、戦略的な観点から判断していくべきであると考えております。 そして、最後に、身を切る改革についてお尋ねがありました。 我々政治家は、政策を実現するため、真摯に努力を続け、国民の負託に応えていかなければなりません。
小泉内閣から安倍内閣、菅内閣に至るまでの自公政権の政策が新自由主義に当たると判断された理由を具体的に御説明ください。 日本維新の会は、小泉改革以降の自公政権の政策、とりわけ、安倍内閣、菅内閣が推進してきたいわゆる三本の矢について、決してやり過ぎたとは考えていません。 日本経済は、この三十年間、成長に失敗し、豊かな国から転落の一途をたどっています。
昨年十月の日本学術会議の会員の任命については、日本学術会議法に沿って、学術会議に求められる役割等も踏まえて、任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を下したものであると承知をしております。 一方、日本学術会議の在り方については、梶田会長とコミュニケーションを取りながら、未来志向で検討を進めており、引き続き、小林大臣の下で同様に取り組んでもらいたいと考えています。
このとき、総理は自民党の政策責任者でしたが、今、この判断をどう反省しているのか、お尋ねいたします。 コロナの感染は自覚症状のない方からも広がることがあるため、無症状に見える感染者の早期発見による隔離が不可欠です。 昨年三月に検査拡大のための法案を提出するなど、私たちは、ＰＣＲ検査体制の抜本的な拡充と全ゲノム解析の推進を提案し続けてきました。
その説明責任の在り方については、それぞれの政治家自身が自ら判断すべきものであると思っています。 政治倫理審査会で説明を求めるかどうかは、国会においてお決めになることであり、私から申し上げることは控えますが、いずれにせよ、政治家はその責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すべきであると考えております。 広島の政治資金の再調査についてお尋ねがありました。
水際対策については、これまでも、国内外の感染状況を見極めつつ、政府は、その時点での判断で必要な措置を講じてきましたが、結果的には、改善すべき点があったと考えます。 実際、感染は落ち着いていますが、危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだと考えており、引き続き、国民の皆様の安心確保に徹底的に取り組みつつ、必要な水際対策を講じてまいります。 また、検査の拡充も重要な課題です。
いずれにしましても、このファイザー社、モデルナ社から提出されるデータに基づいて厚労省において適切に判断、対応されるものというふうに承知をしております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 先般お示しした考え方というのは、原則自宅療養の方針ではなくて、感染者が急増している地域においても誰もが症状に応じて必要な医療を受けられるように、自治体の判断で状況に応じた対応を選択可能とする緊急的な対応であります。
政府は今回、緊急事態宣言、そしてまん延防止等重点措置を全て解除するという判断をされました。緊急事態措置が一番長い沖縄県では四か月ぶり、東京でも二か月半ぶりということになります。全国的に陽性者数、そして感染者数がぐっと減ってきており、医療関係の皆様、飲食店を始めとした事業者の皆様、そして自治体関係の皆様、そうした多くの人の努力のたまものだというふうに思っております。
そういう形の中で取り組んできて、結果は国民の皆さんが御判断されることだろうというふうに思いますけれども、政府を挙げて取り組んできている、そのことだけは申し上げさせていただきたいと思います。
第二に、科学的知見、専門家の判断の軽視。第三として、時に経済、政局を優先し、国民の命を最優先してこなかった。この三点です。結果として、菅政権は多くの助かるはずの命を助けられませんでした。
費用負担については、今後、厚労省において、その必要性などを総合的に考慮して判断していくこととなるというふうに聞いているところであります。 いずれにしても、希望する方にまずは二回の接種が完了するよう、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから、経済対策であります。
ただ一方で、我々が事務連絡出す出さないという以前に、当然、感染者が増えれば、より重い方々、命を救っていただくためにそういう方々が優先的に限られた病床の中で入院をされる、これは保健所のそれぞれの御判断、医療機関の判断もあろうと思います。そういう形の中で実態として行われていくわけであります。
○国務大臣（田村憲久君） ですから、その現場をよく分かっておられる方が判断いただいて、それを保健所の方にお出しをいただくという形で進めていただければ結構だというふうに思っております。
患者療養の個々のケースにつきましては、医師の判断も踏まえて、自治体の判断により状況に応じた対応をしていただいていると考えておりますけれども、一般論として申し上げれば、宿泊療養の居室は原則として個室としておりまして、陽性の同居家族が同時に宿泊療養者として滞在するような場合には同室も可とすることを都道府県向けのマニュアル等にてお示しをしているところでございます。
そういうことを我々はしっかりと専門家の方々に判断をいただきながら対応しているわけでありまして、専門家の方々も、これから冬に向かってまた波が来る可能性はこれは十分にあるのではないかというお話もあります。
大臣合意の中においては、これに関しては、もちろん感染の状況もあるんですけれども、地域医療の実態、こういうものも踏まえた上で判断するとなっておりますので、しっかりと財務大臣とこれに関しては話をしてまいりたいというふうに思っております。
その報告を受けて判断したいと思っているところでございます。
もちろん、御指摘のデータに基づいて判断をしていきたい、専門家の御意見も聞きながら進めていきたいというふうに考えております。 そして、御指摘の抗原定性検査でありますが、まさに御指摘のように症状ある方には推奨されているんですが、無症状の方はその利用については留意が必要であるというふうにされてきているところであります。
そのときに超法規的措置で歯科医師にも打てるようにした結果、今現在、歯科医師のボランティアの方が自分の休みに大体接種会場で百人ぐらい接種しているそうなんですが、これも、超法規的措置というのは、いわゆる法律違反ではあっても国民の命の方が大事だという判断で、菅総理が責任を持ってあの判断をしたということは非常に国民の間でも、ああ、そうだったのかという意見が多いと思います。
それから、一般医療との調整に、必要になってくればそこも、一般医療も制限をしてコロナの対応にするということも含めて考えられるわけでありますが、その一般医療の調整にも時間が掛かることがございますし、そこの判断もしなきゃいけないという部分がありますけれども、いずれにしても、確保したものがしっかりと使えるようなそうした体制は必要だと思いますので、御指摘も踏まえながら厚労省ともよく話をしたいと思います。
○西村国務大臣 まさに、頭を打っただけなのに診察が受けられないというのはあってはならないことでありますので、今回の専門家の提言の中でも、いわゆる一般医療に影響がどれだけ出ているかをちゃんと見て判断するようにということで、救急搬送の困難な事例がちゃんと減少しているかということ、搬送できない事例が増えていないかということはちゃんと見るようにということで言われております。
そこで、今回の緊急事態宣言解除等について、政府としてそもそもどのような考え方に基づいて判断をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。 加えまして、また、隣県、近県の状況などから、なぜこの県は解除でうちは継続なのかということ、もちろん基準の上ではありますけれども、やはり納得という点では、これはなかなか難しいところもございます。
解除の考え方につきましては、昨日、専門家から提言がなされまして、ステージそのものの考え方を今の時点で変えるわけではありませんが、まさに、感染者の数ももちろん重要なんですが、それ以上に、医療の逼迫の状況を何より重視して判断していくべきという考え方が示されました。
一方で、先ほども申し上げましたとおり、この非常時におきましてやむを得ず学校に登校ができない児童生徒について、校長が合理的な理由があると考える場合、判断できる場合には欠席の扱いとしないということもできるということをお示ししているというのが文部科学省としての考え方でございます。
○福島みずほ君 学校長、校長とそれから教育委員会がこの登録選択制を認めるかどうかの判断だということで答弁があるんですが、文科省、文科省はこの登録選択制オーケーということでよいということで、改めて確認答弁させてください。いいんですね、これ選択登録制、あっ、登校選択制、それはやむを得ないと、命を守るために。オンラインか、あるいは欠席か登校か選んでもいい。
こうした学校連携観戦の参加の判断主体でございます自治体の声を受けて、四者協議におきましては、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいという形でパラリンピックにおける学校連携観戦の教育的意義が明示され、また、児童生徒の都県境、都道府県境でございますが、都県境を越えた観戦は実施されず、また、教員等による行動管理がなされる、また、実施の判断が自治体や学校設置者に委ねられていると、このような点を踏まえまして
その上で、学校連携プログラム、観戦プログラムについてのお話でありますけれども、各自治体や学校設置者において適切に判断されていくものというふうに承知をしておりますが、橋本会長は、感染状況が更に拡大していくような状況に置かれた場合には、速やかに四者協議を開催して、学校連携というものは取りやめになるということは十分考えられると思っておりますという発言もされております。
そこで、保健所の指示がなくても、本人が陽性者と一定の接触をした、そういう申告をした場合には、医師の判断によって積極的に検査を行い、これ行政検査として扱って、国の費用として負担、国の費用で負担すると、そういう医師の判断で徹底して行うべきだと、積極的に検査を行うべきだと、これ徹底すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘があったように、医師は高齢者施設や医療機関において範囲を定めて行政検査を行うことは可能でありますので、このことについて厚労省は随時事務連絡で周知を図ってきたところでありますし、さらに、保健所の負荷軽減のため、会社や学校で陽性者が出た場合に、その会社、学校の判断での検査について、陽性の発生した会社、学校などが保健所の基準に従って検査対象のリストを作成、提示をして、保健所は確認するだけで、一人一人誰
○西村国務大臣 学校連携観戦プログラムにつきましては、各自治体や学校設置者において適切に判断されていくものというふうに承知をしておりますけれども、橋本会長は、感染状況が更に拡大しているような状況に置かれた場合には、速やかに四者協議を開催して、学校連携というものが取りやめになることは十分考えられると思っておりますとも発言されておられます。
その上で、専門家の皆さんも重視をしておられるのが、日々報道されるのは感染者の数、陽性者の数、新規の数なんですけれども、むしろ大事なのは病床、医療提供体制だということで、より医療提供体制を重視した判断、そして、今の病床使用率とかあるいは入院率とか重症者の病床使用率とか、こういったことに加えて、何かそれをサポートするような、判断できる材料も何かないのか、こういったことを議論されているところであります。
○西村国務大臣 今申し上げたとおりでありますけれども、子供の安全、子供の感染拡大を防ぐということが何より重要でありますので、それぞれの自治体と学校設置者において適切に判断されていくものと思いますけれども、感染状況や感染リスク、こうしたものを踏まえていただいて判断いただければというふうに考えております。
そういう意味では、休校ということは別で、始まる時期をある程度延ばすというのは、各自治体の判断でそれはやってもらった方が、検討する方が私はよろしいんじゃないかとは思います。
それができていない中で、学校を始めることが判断として妥当なのかということを伺いたいんです。
そして、今御質問いただきました文部科学省の見解でございますけれども、本年六月八日の参議院文教科学委員会におきまして、文部科学大臣より、仮に無観客で開催するということになったら児童生徒のみ連れていくことは考えられない旨を答弁させていただいたところではございますけれども、その後、東京オリンピック競技大会開催中にも、学校連携観戦の判断への主体である一部の自治体から、緊急事態宣言下でも子供たちに競技を見せたいという
十二日、分科会が政府に提出した提言では、検査陽性者を確認した際には、医師や健康管理者は、保健所の判断がなくても更に濃厚接触の可能性のある者に検査を促すこととあり、西村大臣御自身も、広く検査をということを繰り返し言われています。ところが、同居家族でさえ、保健所から連絡がなく、自ら医療機関で検査を受けたら自費検査になったと、いまだにこんな事例を相次いで聞くわけです。
現場での活用ということに関して言いますと、診療の手引は見直しをしておりまして、現在、現場の判断で使うことは可能となっておりますので、薬事承認は別途手続を進めておりますけれども、その中で、必要な治療薬が現場で使われるように進めてまいりたいと思います。
○赤澤副大臣 御指摘の点については私どもも確認をしてみたいと思いますが、これは、自治体の判断で、基本的に、必要な物資を調達をまずして、プッシュ型でなくても対応できるということを通知などで求めているところでありますが、もし、委員御指摘のことを確認した上で何かしら足りていないところがあるとすれば、それが逆に言うと、調達をきちっとできずにそうなっているのか、した上で何かの判断でしていないのか、その辺、ちょっと
厚生労働省の示している考え方におきましても、必要な方が入院や施設入所をできる体制を確保するということで病床、宿泊療養をしっかり確保していくということで、入院は重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化となっていますが、最終的に医師の判断ということで、中等症の中で、医師がこの方は入院する必要がないというような判断をしたリスクが低いというような方については
前回も指摘しましたけれども、パラリンピックを中止して、施設、医師、看護師の人材、これコロナ対応に振り向けるという判断を政府としてすべきだと重ねて申し上げたい。で、家庭内感染を拡大することにつながる自宅療養基本という、こういう方針については改めて撤回を求めたいと思います。 検査は十分かということを指摘したいと思うんですね。これ、七月三十日の総理記者会見で尾身会長がおっしゃっておられます。
この薬の早期承認に向けての治験に対して国が全面的に強力にバックアップしていく、支援をしていく、こういう政治判断できませんでしょうか。以上、答弁をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君） 私が理解している範囲で申し上げれば、パラリンピックに関する最終的な判断権限はＩＰＣにあるというふうに理解しておりますが、その開催に当たっては、昨日も開催されたと聞いておりますが、四者協議において様々な対応が協議されるものというふうに聞いております。
会場は国営まんのう公園で、国営公園なので、施設管理者の国としても責任を持って開催の是非を判断していただきたいと思いますが、いかがですか。
○西村国務大臣 国会の召集の必要性につきましては、内閣として判断をしていくものというふうに考えております。 私の立場で申し上げれば、感染拡大をできるだけ抑えていくということ、そして経済にももちろん目配りしながら、厳しい状況にある方にしっかりと支援を届けていく、そのために必要な対策を講じていく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○青柳委員 終わりますが、内閣として判断したい、ですから、しっかり総理にここに来ていただきたいんですということを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
ちょっと具合が悪い方をこれで見つけていただいて、そして、陽性が出れば、その現場の判断で、保健所ではなくて現場の判断で、小さな企業であればもう全員検査をする、クラブ活動は全員検査をする、学校の学年、関係者はもう全員検査する、行政検査で行う、そういった取組を徹底していければというふうに考えておりますし、移動に伴う検査につきましても、モニタリング検査を充実させることによって対応してきているところであります
全国一律ではございませんので、そういう意味で、最終的には自治体の判断というところが残りますので、今回、基本的対処方針は変えなかったというところでございます。
○西村国務大臣 国会の召集につきましては、内閣として判断していくものというふうに考えております。 私の立場で、丁寧に説明をしながら、今の感染拡大を何としても抑えていく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○浜口誠君 地域ごとに、要は感染爆発地域が対象だと、全国一律じゃないということなんで、地域ごとにどうするかという判断がその前にあると思うんですけれども、それはあくまで都道府県知事であったり保健所設置の市であったり、あるいは特別区で判断しないといけないかというふうに思っているんですけれども、それはそういう考え方でよろしいですか。
入院治療は、重症患者や中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者に重点化することも可能であるということなので、そうしてくださいということではなくって、病床が逼迫してくる、それから、当然のごとく感染がまだ伸びていく、このままではもう病床が足らない、より必要な方々に病床を提供できないという場合にはそういうことも可能ですよということを改めて各自治体で御判断くださいということを、これを申し上げていることでございますので
最終的に、知事とか、じゃ、首長とか特別区の区長さんというのは、もう保健所所長が決めたらもうそれで、その判断に従うということなんでしょうか。それぞれの地域でこの方針を踏まえてやるかどうかというのは、それぞれの都道府県なり首長さんがやはり一定程度判断の権限を持っているんじゃないかなと思うんですけれども、地域ごとにやるかやらないかというのは、これは判断しなくていいということですか。
その上で申し上げれば、中等症でも酸素投与が必要な方とか、投与が必要でなくとも重症化リスクがある方については、これは医師の判断は当然ありますが、確実に入院していただけるよう必要な病床を確保するというふうにされております。
入院が必要だと医師が判断しても、今、搬送先が見付からない、在宅を余儀なくされていると、これが東京の実態ですよ。 なぜ在宅を基本とすれば病床が一定程度空くのか。これ、総理の説明ですからね。さらに、症状が悪化すればなぜすぐに入院できるという説明ができるのか。私は、根拠を明確に示していただきたい。