2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
最初は画像診断で肺炎所見はなかったかもしれないけれども、数日間四十度の発熱があって、そして中等度なのか、それとも軽症のままなのか判断できませんよ。 先ほど言ったように、軽症なのか中等症１なのか、一体誰が判断して、そして入院の可否を誰が判断するんですか。その医師はどうやって確保するんですか。在宅で管理する医師はどうやって確保するんでしょう。
最初は画像診断で肺炎所見はなかったかもしれないけれども、数日間四十度の発熱があって、そして中等度なのか、それとも軽症のままなのか判断できませんよ。 先ほど言ったように、軽症なのか中等症１なのか、一体誰が判断して、そして入院の可否を誰が判断するんですか。その医師はどうやって確保するんですか。在宅で管理する医師はどうやって確保するんでしょう。
都道府県は、今の通知を出されて、重症化リスクのある、入院ができる中等症の方はどんな人か分からない、誰がどうやって判断するのかと苦しんでいるんですよ。都道府県の側が分からないと言っているんですから。田村大臣がそれは分けられるんですと言ったって、現場はそんな簡単じゃないんですよ。その判断を間違えば亡くなる方が出てくるんですよ。そんな簡単な判断じゃありません。
○田村国務大臣 病床の使い方の問題ですので、これは政府の判断であります。でありますから、分科会等々で感染症の専門家の方々だとかそういう方々からお話をお聞きするというよりかは、病床が逼迫する中でどう対応するかということでございますから、政府の中で検討し、判断をさせていただいたということであります。
七月八日の本委員会で大臣は、国会、私が臨時会の召集を求めたのに答えて、状況を見ながら判断されていく、こうお答えになりました。野党四党は七月十六日に臨時会の召集要求を行っています。憲法第五十三条は、要求があれば開かなければいけない、内閣には召集義務があり、それが定められています。
既に、医師の判断の下、適応外使用という形で新型コロナに投与できる医薬品など十二種類、イベルメクチンなどですね、対応していますし、また、コロナ治療薬としてレムデシビルほか国内で承認されている医薬品もありますけれども、まさにこういった新たな医薬品については、厚労省、ＰＭＤＡにおいて最優先で相談、審査を行うということとしております。
そうしたことで実務上の混乱を招くおそれがあるということで、都道府県ともこうした点について意見交換をしながら、早期の対象については、それぞれの自治体の判断ではありますけれども、おおむね四週間分を上限として対応されているものというふうに承知をしております。
そうした判断に基づきまして、自治体との連携の下、今回、緊急事態宣言のエリア、地域を広げ、期間を延長する、また、蔓延防止等重点措置も適用範囲を広げるということで、何としてもこの感染拡大を抑え、国民の命、健康を守っていけるように、全力で取り組んでいきたいと考えております。
それぞれ自治体が事情に応じて支給要件を判断しているところでありますが、実施主体である自治体とよく意思疎通を図って、どのような課題があるのか、また、それを踏まえて、どのようにすれば、御指摘のあったような、途中からでも協力金を支給する、そういったことが実現できるのか、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○柴田巧君 接種するしないの判断の材料ですね、判断のあれを政府がやっぱり丁寧にしっかりと提供していただきたいと思います。特に、その十二歳前後の子供さんを抱える親御さんというのは、一番ネット等々で影響を受ける世代だと、いわゆるデマとかに振り回されるような世代の代表的な年齢層かなとも思ったりもしますので、しっかりと丁寧なＰＲにといいますか、説明に取り組んでいただきたいと思います。
○副大臣（丹羽秀樹君） 政府といたしまして、まず、今のこの新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に対して全力を尽くしているところでございますけれども、パラリンピックの観客数の扱いにつきましては、先日の七月八日に開催されました五者協議において、今後の感染状況を踏まえて判断する必要があることから、オリンピック閉会後に決めるということにさせていただいております。
○参考人（尾身茂君） 昨日も申し上げましたように、医療の逼迫というものを一つの指標だけで判断するのは、私は全体像を見誤ると思います。 その上で申し上げますと、重症者の数も少しずつ増えています。それから、入院の数も増えています。それから、いわゆる呼吸困難を伴って高濃度の酸素療法が必要な人も増えています。それから、入院調整をせざるを得ない人たちが増えています。
ただ、私、感染者数のみで一喜一憂すべきではないとも思っていまして、ワクチン接種がこれだけ進んだ状況においては、やはり、死亡者数、重症者数あるいは中等症数、入院逼迫数などを冷静に見て判断すべきで、一月の二千五百人と今の二千八百人はやはり違うと思います。
この辺りの状況をよく知事とも共有しながら、そして、それぞれのステージの指標がありますので、これもしっかりと見ながら、専門家の意見も聞いた上で判断をしていきたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 私どもも、東京の病床の状況、特に非常に危機感を持って見ているところでありまして、厚労省を中心に、東京都と連携しながら、病床の確保など対応しているところでありますが、御指摘のように、コロナに感染された方、患者さんについては、入院の必要性の判断を、年齢や、あるいは基礎疾患の有無なども含めて、症状なども含めて判断を行って、入院が必要でないと判断された方については、あとは家族構成なども、家庭内感染
こうしたしっかり感染防止策を徹底しているお店は、時短とかあるいは酒類提供とか、ほかの店よりも、それはしっかり感染防止策が徹底されているから、より柔軟に対応できるのではないかと、こういう判断の下で、それぞれの都道府県で、そうした要件の下、お酒の提供を認めたりしているところでありますので、このことをしっかり確認をしていく中で、こうしたグルメサイトなども連携をしてできないかということの、そうした方針を先般
この緊急事態宣言の解除につきましては、まさにステージ３相当になっているかどうかということを専門家にお聞きをして判断していくことになりますが、七月七日に緊急事態宣言の延長を決めた際には、専門家の皆さんから、むしろ改善傾向が続いていけば早期に解除すべきという意見も出されたところであります。
○国務大臣（西村康稔君） 国は大きな方向性を示して、あとは都道府県の判断で基本的にはやることになっておりますので、東京都の判断だということだと思います。
○西村国務大臣 特措法に基づいて、都道府県が、要請に応じていただけない場合に文書で要請を更にし、それでも駄目な場合に命令という措置ができることになっておりますが、こうした要請や命令の措置を行った場合に公表ができるという規定がございますので、都道府県知事が判断してそういったことを行った場合に公表した場合に、そうしたことが周知の事実になってまいりますので、そうした状況を踏まえて何らかの対応ができないかということを
○西村国務大臣 様々、それぞれの都道府県で、判断で、いろいろな措置が取られておりますが、具体的に今この誓約書というものを、私、東京都のバージョンを初めて見ましたので、確かに御指摘のようにこのようなのがあるということを今認識をした次第です。
○足立委員 銀行局は事前にチェックをして、これは問題ない、関係ないと御判断をされた。あと残るは、まあ公取の議論もありますが、むしろ内閣法制局ですね。木村第一部長、今日お越しをいただいています。相談はありましたか。
○国務大臣（西村康稔君） 五輪の開催につきましては、最終判断は、繰り返し申し上げていますけれども、ＩＯＣにあるものと理解をしておりますが、関係者が一体となってその感染リスクを抑えるということで、水際対策、あるいはバブルの中で行動してもらうこと、あるいは来日後の検査、こういったことを含めて対応なされているものと聞いております。
四十代、五十代の方が入院が増えている中で、そうしたおそれがあるという専門家の御指摘もいただきながら今回このような判断をさせていただいたところであります。
○国務大臣（西村康稔君） まず、このような形で閉会中審査も含めて、今日は厚労委員会も開かれておりますので、与野党の協議の下でできる限り状況などについては丁寧に説明をし、御理解をいただけるように私の立場からは対応していきたいと考えておりますが、当然法律の審議となれば国会を開かなきゃならないと思いますので、それは状況を見ながら判断をされていくものというふうに考えております。
○西村国務大臣 オリンピックの開催権限につきましては、ＩＯＣが判断をされるというふうに聞いておりますが、関係者一丸となって、何としても感染拡大、感染リスクを下げて、安全、安心な大会になるように、全力で取り組んでいるところというふうに承知をしております。 足下の感染が少し広がってきていること。世界的に見れば日本の感染は低く抑えられておりますし、国際的にもそういう評価をされております。
いずれにしましても、観客数については五者協議において速やかに対応されますので、学校連携についても、こうした検討を踏まえ、適切に判断がなされていくものというふうに承知をしております。
御指摘のような接種後のことでありますけれども、児童が医療機関等でワクチン接種を受ける場合に、なかなかその期日、場所の選択が困難であって、接種場所までの移動に長時間を要する場合など、校長の判断によって、出席停止とかそうした日数として欠席にしないなどの柔軟な取扱いということが可能とされておりますので、そうしたことも踏まえて、それぞれの御判断ではありますけれども、保護者も含めて正確な情報を伝え、そうした学校
○国務大臣（田村憲久君） 運航対象地域等、具体的な運用、これは都道府県が御判断いただくわけでございますので、よくその救急医療体制等々踏まえた上で御判断いただくことになるというふうに思います。それは人命が最優先でございますから、そういう意味ではドクターヘリというのは非常に有効な我々としてもツールだというふうに思っております。
そういう中において、ヨーロッパ等々で年齢制限を置いたり使用を停止したりというような国があるという中で、ワクチン全体の総量を見ながら我が国としても、まあヨーロッパもそのような形でいろいろな御判断をされていると思いますので、対応させていただいているわけでございます。
○国務大臣（田村憲久君） 私が判断するわけではございませんで、それは専門家の方々にしっかりと御議論をいただかなきゃならないということでございますから、専門家の方々の御判断というものを一つ参考にさせていただきながら、我々としては決定をしてまいりたいというふうに考えております。
私どもは、まだ中止、延期は可能だと思っておりますが、仮に無観客という判断をする場合、五輪関係者も含めての無観客ですよね、これは当然のことながら。まさか、一般の観客は入れないけれども、いわゆるオリンピックファミリーとかスポンサー企業関係者だけは開会式を見ますとか競技を見ますだなんて、こんなばかなことはあり得ないですよね。いかがですか。
○丹羽副大臣 大会関係者若しくは選手等における行動管理につきましては、必要な人数を組織委員会においてしっかりと調整した中で確保していくというふうに思っておりますし、例えば、個別具体的な事案に応じて判断されるものといたしておりますが、もしこれらのルールを守れなかった場合は制裁措置がしっかりと働くような形に、組織委員会とも話しながら持っていきたいというふうに思っております。
そういうことがもしオリンピックを開始した後も起これば、これは即刻中止するというようなやはり判断、中断するという判断を、そこで何で首をかしげるのかなと思うんですよね。そんなにオリンピックが大切ですか。それは大切だけれども、やはり、そういう一月のような局面の中で、オリンピックをやって、みんなお祝いしますかね、そういう気分になりますかね。
この中で、検査の強化に関しては、不要不急の都道府県をまたぐ移動は極力控えるように促すということについてはもう原則でございますが、地域の実情に応じて、都道府県知事の判断により、やむを得ない遠隔地からの帰省、旅行などについて、感染防止策の徹底とともに出発前又は到着地での検査の推奨などを促進すること、さらに、その具体策として、航空会社、旅行会社に対し、地域の実情に応じて、知事の判断により、旅行に際して事前
犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
公共事業については、予算化の判断に資するための評価、新規事業採択時評価、そして、事業の継続又は中止の判断に資するための評価、再評価、及び改善措置を実施するかどうかなど今後の対応に判断に資するための評価、完了後の事後評価を行うことになっていると聞いています。 この東京外郭環状道路についても、国土交通省関東地方整備局事業評価監視委員会が昨年九月に三回目の事業再評価を行ったと聞いております。
○西村国務大臣 大規模イベントの会場の中か外かにかかわらず、二十時までの営業時間の短縮要請、あるいは酒類提供の停止の要請を行っているところでありまして、当然、引き続き、都道府県の判断でそうしたことが行われるものというふうに考えております。
今回、一万人という、いわば厳しくしているんですけれども、いきなり五〇％になるんではなく、一万人というのを一か月程度置いてから、更に状況を見て緩和するかどうかということを判断していくということで、この一万人という判断に当たっても、専門家の皆さんから満場一致で了解をいただいたところであります。
○西村国務大臣 今の緊急事態宣言の下では酒類の提供は停止をしていただいておりますけれども、今後、私ども、二十時までの営業時間短縮と十九時までの酒類の提供、これは、一定の要件を満たしたものについてはそれが可能になるということでありますし、都道府県の知事の判断でそれが上乗せの規制がなされる可能性があるということでありまして、知事の判断によっては、引き続き酒類の提供を行わないということも可能となるということであります
○倉林明子君 適切な判断は、適切な結論は、こういう人流を加速するということはきっぱりやめるということだと強く申し上げたい。 何よりも、オリンピックについては、改めて、重ねて中止を強く求めて、終わります。
中止を判断した自治体ということで今も紹介ありました。パブリックビューイングでは十四か所ということですから、既に半分のところでやめるという判断になっています。六月十一日に中止を判断しました千葉県、ここに対して田村厚生労働大臣は、適切な判断だと、感染リスクのない自宅での応援をお願いしているということが報道されておりました。
それに対して、適切な判断だと。自治体にだけ頑張れ、自治体にだけ判断を求めるというんじゃなくて、きちんと政府も自治体の状況も聞きながら要請して、中止できるように後押しすべきだと思います。 さらに、小中生、小中学校の児童生徒たちの観戦の中止の判断、これも自治体任せになっております。これも明らかに人流を加速することにほかならないと思うわけです。政府の責任で中止を判断すべきだと思います。いかがですか。
一昨日の議院運営委員会理事会開会について、両筆頭の合意が出ていないにもかかわらず、理事会開催を委員長判断で決定した点は、断じて許せるものではありません。委員長は就任時に、誠心誠意務めさせていただくと挨拶されました。これが委員長の誠意なのでしょうか。一体何があったんでしょうか。
衆議院で閣議決定される前の与党協議の中で、法案内容が更に後退しかねないとの判断の下、日本維新の会は即座に小此木大臣に申入れを行うとともに、衆議院内閣委員会の理事会においても修正案を提示いたしました。
水落委員長は、この与野党一致の原則に立ったイニシアチブを発揮することなく、与党にくみし、与党の数の多数による判断に委ねたのです。水落委員長は、土地利用規制法案の扱いの最初で、参議院として取るべき道を踏み外したと言わなければなりません。 今、振り返ってみて、私の指摘は的外れではなかったと、その後の参議院における審議を見て痛感しております。
○山谷えり子君 安全保障は国の責任において確保すべきことが大前提で、どこを区域指定するかについては国が責任を持って判断すべきですが、他方、法案の実効性を担保する上では、区域指定に先立ち各地域の実情を踏まえる必要がございます。地方公共団体と連携することをどう想定しているか。 また、法案の趣旨、内容を国民の皆様に正確に御理解いただくことが重要です。透明性の確保、必要です。
廃炉が決まっているものにつきましても、所内に現に核燃料物質を有しているというその個別の事情がございますれば、そういった事情も勘案した上で、法定する手続に従いまして指定の要否を適切に判断をさせていただく、こういうことでございます。 以上でございます。
○国務大臣（小此木八郎君） 繰り返しになりますけれども、実際の区域指定に当たっては、法律の要件や基本方針の内容に照らして個々の区域を評価し、そして新たに設置する土地等利用状況審議会の意見を伺った上でその指定の要否、範囲等をそれぞれ判断をしてまいります。
最も大きな問題点は、法案の核心部分が明文化されておらず、判断が政府に白紙委任をされている点です。大幅な私権制限を伴う法律でありながら、政令等に依拠する部分が余りにも多過ぎます。 本法案では、規制の対象となる行為を重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為としているにすぎません。機能阻害行為とは何かをただしても、一概には言えないとの政府見解です。
なぜ休憩にしたのかという私の問いに、国会情勢から私が判断したと森屋委員長は答えましたが、その判断は何によってなされたのでしょうか。このような委員長独断の委員会運営が許されてしまえば、理事会での日程協議は何のために行われるのでしょうか。
その第一の理由は、国民の命と生活を守るという内閣総理大臣の最大の責務を怠り危機にさらしてきたこと、第二に、巨大な権力を背景に恫喝的な手法で行政プロセスをゆがめてきたこと、そして第三に、自らの判断について国民への説明責任を果たそうとしない政治姿勢にあります。
専門家は、リーダーの判断を正当化するための道具ではありません。政治が正しい判断ができるように、判断材料を提供するのが専門家です。そもそもが、あまたいる専門家から誰に助言を求めるのかという選択自体がリーダーの責任と判断です。専門家の間でも全てのテーマについて意見が一致しているわけではありませんから、どの意見を科学的であるとして採用するのかもリーダーの責任です。
繰り返しになりますが、今後、本法案が成立した場合には、各選管の判断によりまして宿泊療養施設への期日前投票所等の設置も可能でありますが、宿泊療養者の対応は特例郵便等投票により対応されるのではないかと考えております。
こういう事情を勘案いたしますと、なかなか濃厚接触者を今回対象にするのは非常に困難だという判断をするに至ったところでございます。
○茂木国務大臣 まず、先ほども徳田参事官の方からお答えをさせていただいたように、今回の第百七十二栄宝丸につきましては、日本の排他的経済水域内で操業していた、このように日本として判断しております。 地理的中間ライン、これは、日本とロシアの関係だけじゃなくて、いろいろな国の間で、中間ラインというのは合意というよりも暗黙の了解のようなところででき上がっている部分というのはかなりあるわけであります。
日本側といたしましては、当時、この第百七十二栄宝丸は、日本の排他的経済水域、ＥＥＺの中で操業していたと判断しておりまして、外交ルートを通じてロシア側関係当局に対し、威嚇射撃を含め、ロシア側による追跡、臨検、連行、留置は受け入れられないと抗議をしているところでございます。 その上で、本件事案に関する事実関係の詳細につきましては、我が国関係当局が調査しているところでございます。
北谷町には採択は難しいと説明したわけですから、その一方で採択できると判断している事業があるはずです。それは何件あり、どのくらいの予算を見込んでいるのか、それらはなぜ採択できると判断したのか、これを明らかにしていただきたいんですが、いかがですか。