2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
特に、昨年の人口の社会増、これは転入が転出を上回るという現象が、長崎県の五島列島や島根県隠岐諸島の島々ではこの現象があったということで一定の効果があったものということで、今後もこうした取組を着実に実施をしてまいりたいと存じます。
特に、昨年の人口の社会増、これは転入が転出を上回るという現象が、長崎県の五島列島や島根県隠岐諸島の島々ではこの現象があったということで一定の効果があったものということで、今後もこうした取組を着実に実施をしてまいりたいと存じます。
空港はそうやってかなりの体制で見られるというふうに思っておりますけれども、もちろん、出発する空港から厳重な警戒の中でいろいろな検査をやっていかなければいけないので、なかなか空港をくぐり抜けてというのは難しいと思うんですが、やはり日本列島は全域が、どこでも海岸線が国境線になっておりまして、もちろん主要な港においては、例えばコンテナを丸ごとエックス線の大型の検査機の中に通して、中を透視して違法なものがないかとかというのを
小笠原に空自警戒隊を配備するという計画も、ＡＣＥ構想に沿って第二列島線に空軍が展開する拠点を整備するよう米軍に求められているのではありませんか。
そのため、二〇一七年以降提唱されているＡＣＥでは、中国の先制攻撃の兆候を察知した場合、着のみ着のまま逃げるのではなくて、在日米軍基地、在日の米軍基地にある最新戦闘機や補給、整備などの支援ユニットがセットになった小規模の部隊編成で第一列島線から撤退し、中国のミサイルの射程など脅威圏外のより遠い地域、十から十五か所の島々の未整備な急展開基地に分散避難することが予定されています。
○伊波洋一君 米国では、軍事戦略として、第一列島線上に分散し、残存性の高い地対艦・地対空ミサイル部隊などの同盟国部隊、まあ自衛隊などですね、と一部米軍によるインサイド部隊と、第一列島線と第二列島線の間に分散、展開する空母機動展開部隊を含む米海空軍主体のアウトサイド部隊により、中国軍を第一列島線内に封じ込め、西太平洋地域における米国の覇権維持を目的とする海洋圧力戦略がもう二〇一九年に打ち出されています
こういう形でいくと、日本列島は随分空いてきているなという感じがいたします。これをどうするかというのは非常に大きな問題だと思います。 なお、最近のニュースとして、農業従業者が五年間で二割減ったというニュースもございます。そういう点でいくと、何かもう少し日本の農業に関して、農業を含めまして、いろんなことについてもう少しきちっと腰を入れて考える必要があるかなという感じがいたします。
これは、コロナ禍にあってより強力な感染防止対策を求める意識、あるいは尖閣諸島の、尖閣列島の領海内への中国公船の侵入など国際情勢の不安などが背景にあるのではないかと分析されています。直近では、憲法四十九条に抵触するとされる公職選挙法違反により当選無効となった国会議員の歳費返納の問題も指摘されています。
災害列島と言われる日本で災害ボランティアを含むボランティアの裾野を広げていかなければなりません。 阪神・淡路大震災から二十五年の昨年なんですけれども、共同通信の調査で、災害ボランティアに参加したことがありますかということに対して、八八％の方が参加したことがないと答えました。
これは、北極での海氷の減少とそれに伴う温度の大幅な上昇というものが北半球の偏西風の流れを変えて、寒気の吹き出しが強まって、それがはるか遠くの日本列島にまでその影響がやってきているということが最近分かったということでございます。 南極には南極条約のようなものが、北極における北極条約というのはなくて、北極評議会、ＡＣというものがあるんですが、日本は八年前にオブザーバー国としてＡＣに参加しています。
現実には、北朝鮮のミサイルも長射程化していますし、配付したＣＳＩＳの資料にもあるように、中国の高精度長距離ミサイルの射程圏内に日本列島全体と同様に沖縄全体が入っています。 防衛大臣、白書の沖縄の地理的優位性の認識は現実の安全保障環境とは大きく懸け離れてしまっているのではありませんか。
また、費用対効果の問題としては、災害列島日本では、地震、津波、大型台風の被災が多く、大型病院船自体の安全確保や、着岸のための港湾施設の整備といった課題、日本の海岸総延長が三万キロ以上あり、駆けつけるのに時間的制約があるため、各県一機配置されているドクターヘリを増やすことなどとの、他の手段との優先順位も検討しなければなりません。
私、これを見せていただいて、別にこれがいいとか悪いとかじゃなくて、こういうふうに見ると、ユーラシア大陸から朝鮮半島、それから日本列島を囲む輪のようになっている。ですから、これは環日本海という名称の地図になっているんですけれども、これを見ると、見方によっては、日本海が大きな湖のように見えるというような地図です。
こうした海兵隊を受け入れる第一列島線の国は日本ぐらいではないかと言われています。というのは、発射地を引き受けることは、米国と協力して中国に敵対することになるからですね。 キャンプ・ハンセン所属の米軍第十二海兵連隊とキャンプ・シュワブ所属の第四海兵連隊は海兵沿岸連隊に再編されることを発表されています。第四海兵連隊は二〇二四年か二五年にはグアムに移転することが発表されています。
○伊波洋一君 配付資料のように、日本列島全体を含めて、沖縄は既に中国の高精度長距離ミサイルの射程圏内にあります。防衛省は相変わらず防衛白書に、沖縄は潜在的な紛争発生地に相対的に近い、つまり近過ぎないことを根拠に沖縄の地理的優位性を基に海兵隊の駐留を正当化していますけれども、これらの記述はもう十年も前の話のことと同じなんですね。
原子力がもたらす放射性廃棄物、原則的には十万年管理しなきゃいけないんだと、十万年というと、この日本列島に何人の日本人がいたか誰か知っていますか、一人もいなかったんだと、その時間、逆に十万年先まで誰が責任を持ってやれるんですか、次世代どころじゃないというふうにおっしゃっていました。
あと、一番最初に、やっぱり海のこの安全保障の問題で尖閣列島よく出ましたけれども、私も中国で、山東大学というところでちょっと講演をしたら、その質問が通訳されませんでした。何で通訳していないのか、この質問をと言ったら、いや、ちょっとやりにくいということで、じゃ、どんな質問なんだと聞いたら、尖閣は琉球のものかという質問でした。
この点を痛感したのは、二〇一九年に私は五島列島の一番北にあります小値賀島という島に地方自治の問題で調査に行きました。そのときに、小値賀島というのはずっと日本のアワビの生産量の一位ぐらいを占める大変豊かな島なんですけれども、その島でほとんどアワビが捕れなくなっているという話が出ました。
原子力、十万年といいますと、十万年前のここの日本列島に何人の日本人がいたか御存じですか。御存じですか。一人もいないんです。日本列島には日本人は一人もいなかったんです。その時間を、逆に十万年先まで誰が責任を持ってやれるというんですか。次世代といいましたけど、次世代どころの騒ぎではないです。しかも、その放射性廃棄物、きちっと管理しなければ大変なことを起こすわけです。
海洋圧力戦略では、中国の台湾侵攻の第一段階では、米軍は、南西諸島、台湾、フィリピンなど第一列島線から、グアム、サイパン、パプアニューギニアなど第二列島線へ撤退、避難して、中国のミサイルの射程圏内にある第一列島線の自衛隊など同盟部隊を主体とするインサイド部隊は中国からのミサイル攻撃にひたすら耐えることが求められています。
○井上（一）委員 以前この場でもお話をさせていただいたんですけれども、田中角栄の「日本列島改造論」、明治維新百年から書いた本ですね。それからまた五十年たって、私は、今こそ本当に地方をつくっていかないといけないと思うんです。地方の時代だと思うんですね。地方を基軸に国づくりをしていく。
○穀田委員 第一列島線を意識したものではないということを明確におっしゃった。 私は、列島線ということと自然の障壁ということから聞いたわけですけれども、米海兵隊がＥＡＢＯ作戦でどの島を軍事基地に想定しているかを示す資料があります。 四枚目を見ていただきたいと思います。これを見ていただくと分かると思いますが、米海軍のジョセフ・ハナセック中尉が具体化したミサイル配備拠点の候補地です。
○中山副大臣 先ほど来御指摘をいただいておりますこのＥＡＢＯの作戦構想というものに関しては、先ほど来、列島線という言葉が出ておりますけれども、第一列島線というものを具体的に意識したものではない、かように承知をいたしております。
列島が生み出す自然の障壁を活用するというわけですけれども、列島線、先ほど線をちょっと抜かしましたけれども、列島線が生み出す自然の障壁とは具体的には何か。日本でいえば、九州から台湾までの間に所在する島々のことなんですか。
この同じ年に出したポリシーブリーフの三号ですけれども、我々のセンターで全国の小中学生五千人を対象に海洋リテラシーについて調査を行いましたところ、尖閣諸島の位置が分かる小中学生が三割、竹島や五島列島と間違えている学生が七割いて、尖閣諸島の場所、あるいはＥＥＺの正しい理解、そういったことがいずれも三割程度。
また、先生の資料の中に、尖閣列島の存在、位置が分からないという方が三割いたということですけれども、これテレビの影響もあるのかなと思うんですが、天気予報を見たら、沖縄がどうも日本海の辺りに出てきたり、あるいは高知県の沖の方に沖縄が出てきたりするものですから、あれを見ると外国から来た方は、沖縄どこにあるのと言ったら、どうもやはり島根県の沖の辺りを指す人が多いらしいんですけれども、そういうので言うと、尖閣列島
しかし、日本が台湾有事に当事者として関与するということは、米国の西太平洋地域における覇権を懸けた戦争に第一列島線内にある同盟国として参戦することであり、これまでも本委員会で議論してきたように、自衛隊や南西諸島の住民が、戦闘の第一段階で中国からのミサイル攻撃を受け止めて耐えることを意味します。
○伊波洋一君 米ロのＩＮＦ条約失効以降、米国は、中国のミサイルに対抗し、西太平洋地域における軍事バランスを回復するために、西太平洋地域の第一列島線に射程五百から五千五百キロの中距離ミサイルを配備することを計画していると言われます。こうした要求が米国から日本政府に届いているのではないでしょうか。 藤山・マッカーサー討議の記録によれば、装備における重要な変更は事前協議の対象になるとされています。
アメリカ軍が沖縄や日本列島の各地にミサイルを置こうとしています。それは当然、中国を想定したものです。そのことが先ほど申し上げました政府統一見解に該当するかどうか、これは今示すことが必要です。 どうしてかというと、日本が、戦争、安保条約上提供している施設がこのようなことに使われるか使われないかということになりますから。 委員長、政府の統一見解を示すことを求めていただくようお願いします。
しかも、インド太平洋軍司令官が、六年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があるなどと危機をあおり、第一列島線に精密打撃ネットワークを備えた統合部隊を展開する構想を打ち出しているわけですよね。 そうすると、バーガー氏が沖縄に配備するとしている部隊は、まさに台湾有事のための新たな部隊配置ということになるのではないですかね。そういう話合いをしているということですよね。
前回、私は、中国に対抗し、米軍が沖縄からフィリピンを結ぶ第一列島線に精密打撃ネットワークを備えた統合部隊を展開するなどの構想を掲げていることを指摘しました。 実際に、米軍はインド太平洋地域の拠点を集中から分散とする方向を打ち出して、とりわけ海兵隊が分散を進めている状況にあります。
日本は、既に、第一列島線にある南西諸島に陸上自衛隊のミサイル部隊の配備が進められています。これまで、奄美大島と宮古島に地対艦、地対空ミサイル部隊が既に配備され、石垣島にもミサイル両部隊を配置しようとしています。 それでは、沖縄本島はどうなのか。 それを示す資料があります。皆さんのところには、二枚あるんですけれども、一枚物にして配らせていただいています。