2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
○伊波洋一君 今日、今朝のＮＨＫニュースは、尖閣列島で米軍が投下訓練をしたというのがニュースになっていました。今、そのＲＣＥＰ、この東アジアで中国に対して国境問題を持っているのは日本と南シナ海の周辺ですけど、でも、とりわけ先鋭化しているのは日本の尖閣なんですね。それに今、両国とも軍事力を集中している。多分あり得ると思うんですね。
○伊波洋一君 今日、今朝のＮＨＫニュースは、尖閣列島で米軍が投下訓練をしたというのがニュースになっていました。今、そのＲＣＥＰ、この東アジアで中国に対して国境問題を持っているのは日本と南シナ海の周辺ですけど、でも、とりわけ先鋭化しているのは日本の尖閣なんですね。それに今、両国とも軍事力を集中している。多分あり得ると思うんですね。
でも、米軍は、第一列島線付近で武力衝突が発生した場合、増援部隊が到着するまでに三週間かかる、こう言っています。そして、その間、水陸両用能力などを持つ日本の自衛隊が対処することを求めています。さらに、先ほど述べた次期アキリーノ氏は、日本が中国の弾道ミサイルや巡航ミサイルの攻撃に自ら対処できる能力を持つことは、日米と同盟諸国にとって死活的に重要だとも強調しています。
そこで、米国は、インド太平洋軍司令官が、六年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があるなどと危機感をあおり、沖縄からフィリピンを結ぶ第一列島線に精密打撃ネットワークを備えた統合部隊を展開するなどの構想を打ち出しています。御存じのとおりだと思います。
北緯二十七度以南は新たな規制措置を導入しない、現実的には自国の漁船を取り締まり、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うということになっておりまして、ただし尖閣列島はこの水域に入りますね。
これらの戦略では、中国の台湾侵攻の第一段階で、米軍は、南西諸島、台湾、フィリピンなど第一列島線から、小笠原、グアム、サイパン、パプアニューギニアなどの第二列島線に撤退して退避し、中国のミサイル射程内にある自衛隊など第一列島線の同盟国部隊は中国からのミサイル攻撃にひたすら耐えることが求められています。
だから、私は、今回、お願いは、留任させた総理の理由は、二人そろって頑張ってほしいということなので、二馬力が三馬力、五馬力になるように、浮体式洋上風力、何で福島はこうなったのか、何で五島列島はうまくいっているのか、漁業関係者の声はどうなんだ、何が違うんだということをちゃんと大臣も押さえて、失敗を繰り返さないように、五島のような成功事例を日本中につくっていただきたいというふうに考えているから申し上げている
そして、あと二点、駆け足でいきますけれども、五島列島で洋上風力がうまくいったと言うのが環境省ですね。経産省は、福島沖で、失敗したとは経産省は言いませんけれども、何が違うんですか、大臣。
本法律案につきまして、最初に、この改正案の意義とともに、災害列島の我が国だからこその、世界一災害に強い防災大国日本の構築に向けた今後の防災・減災対策の取組について、小此木大臣の決意をお伺いします。
十万年前の日本列島が大陸と陸続きであったとの御指摘につきましては、確かに、氷期においては、海面低下や氷床発生の影響により、地表面では一部が陸続きになっていた時期があったとの見解もあると承知をしております。
それからもう一つ、ちょっと余り長くならないようにしますけれども、もう一つは、戦後、沖縄の場合に、この尖閣列島を調査しました。そのときには私の父が上陸して、五回上陸しています、五次にわたってですね。これ渡り鳥の調査です。そのときには何もないけれども、戦時中は台湾の人たちとともに空爆を逃れて、そこで避難をしていたんですね。
尖閣列島、そもそも何でそこがいいのか、今戦略としてやろうとしているのかと、中国がですね。それは、一時は石油の問題があったとか、あるいはマグロが捕れるからとかいろんな、ＥＥＺももちろんあるんでしょうけど、これ、どういうところが尖閣の狙いなんですかねということをお願いします。
今から約五十年前ですけれども、一九七二年に田中角栄自民党総裁候補が「日本列島改造論」を打ち出しています。その意図するところを御紹介したいと思いますけれども、工業再配置と交通、情報通信の全国的ネットワークの形成をてこにして、人、物、金の流れを巨大都市から地方に逆流させる地方分散を推進すること、これを意図しているわけです。
国土形成計画並びに二〇五〇年を見据えた長期展望ということでございますが、あの田中角栄総理大臣が日本列島改造論を打ち出して、それがやはり最終的には成っていないということを考えると、相当本気で、内閣を挙げて取り組んでいただく必要があると思いますので、赤羽大臣の取組に心から期待を申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
さらに、直近では、四月九日深夜からトカラ列島近海を震源とする地震が相次いで発生しており、地震の災害が非常に心配されるところであります。更に申し上げますと、六月からは、地震ではなく、出水期にも入りますので、水害も心配されるところであります。
将来、これ災害は起きてほしくないことではありますけれども、日本列島はやはり大災害が繰り返し起きてきたという歴史があります。 この将来のことを考えた場合に、得られている復興ノウハウの継承を政府全体としてしっかりと継承しつつ、共有もしつつ受け継いでいくということが重要だというふうに思いますが、その辺りはどのように取り組んでいくのか、御答弁願います。
梅雨時期とか台風時期に気象情報を眺めておりますと、鹿児島沖の甑島あたりから、次は天草沖、そして福岡の、五島列島沖と徐々に上がっていくんですよ。毎年スポットが上がっていって、こんろの種火のようにぽっぽっぽっと雲が湧いてきて、それが偏西風に乗ってずんずんずんずん西から東に流れる現象が起きていました。
国内の政策でいいますと、所得倍増論であったりとか列島改造論であったり、様々なものがありましたけれども、外交面でここまで多くの地域に理解、支持が広まっている、また注目されている、こういったビジョン、構想、考え方というのはないのではないかなと感じているところであります。
そして、今は、中国はどんどん、いわゆる第一列島線ですね、これを勝手に定めて、その中に尖閣諸島を含めてやっているわけですけれども、日に日に、尖閣諸島とか台湾周辺、こういったところの圧力が上がってきているんじゃないかと私も思います。 アメリカは台湾に潜水艦に搭載する機密技術の輸出を承認したという報道とかもありました。そこで、ただ、日本は台湾とは国交を結んでいないんです。
○岡田委員 まあ、お答えになりたくないという答弁だったと思いますが、このデービッドソン司令官は、公聴会の中で、沖縄からフィリピンを結ぶ第一列島線に地上配備型ミサイルを構築する構想ということを言われまして、米国の議会の中でもその議論が行われているということです。
これに気がついた川勝平太知事、彼がガーデン列島ということを本で使っていまして、ガーデンアーキペラゴ、日本全体が公園のように美しい。それは、砂漠の国から来たらそう思うと思います。だから、それをちゃんと守るという強い意思を持っていただきたい。 それで、政務官にまたお伺いしたいんですけれども、統一の美というのはやはり考えなくちゃいけないんです。
○伊波洋一君 前々回の委員会でのテーマにもしましたように、米国の世界的な戦力態勢見直しは、第一列島線を最前線と位置付け、米軍にとって遠征前方基地作戦シナリオの二十四時間から七十二時間滞在する地域になってしまうことになります。中国のミサイル脅威圏にある日本から米軍が撤退する流れは必然ですから、備えが求められていると思います。
米軍の太平洋抑止イニシアチブにおける第二列島線の防衛重視、世界的な戦力態勢の見直しの実施、既に計画され、二〇二四年にも開始するグアム移転を含む在沖米海兵隊の国外移転もこうした米軍再編の一環です。 防衛省によれば、現在、沖縄県における在日米軍従業員数は合計で八千八百九十八人、うち海兵隊関連は三千百六十七人です。
最新の米軍、米国の軍事戦略である海洋圧力戦略は、中国のミサイルの長射程化、高性能化を正確に評価した上で、台湾有事などの第一段階では、米軍は日本を含む第一列島線から撤退し、自衛隊など第一列島線の同盟国の部隊が標的になることを求めるシナリオを想定しています。
これは第一列島線まで含むんじゃないかというふうに言われているんですけれども、ただ、少なくとも中国側から見た場合に、中国の考える領海は管轄海域に含まれると理解すべきだというふうに考えますが、鷲尾副大臣はいかがでしょうか。
なぜこの管轄海域というものについて、少なくとも第一列島線まで幅広く対象としているから曖昧だというふうに言っているんですけれども、少なくとも中国側が考える領海というのは管轄海域に含まれるんじゃないかなという、これは当たり前の認識の共有をしようとして私は質問しているわけです。 それについてちょっと答弁拒否をするというのは問題だと思いますので、これは鷲尾副大臣、しっかりと答弁してください。
そこで、この災害列島と言われる我が国におきまして、災害対策の鍵、これは当然命を守るということが基本であります。あらゆる事態を想定、最悪の状況に対応できる準備が当然のこと必要であります。災害の対策にどう取り組んでこれからいかれるのか、大臣の御所見をお聞きをしておきたいと思います。
まさに日本は災害列島と言われておりますけれども、これ通告にはないんですけど、大臣、戦前になくて戦後人間がつくった防災上の大きなリスク、何だと思われます。
米国は、中国のミサイルの長射程化、高性能化を正確に評価した上で、攻撃の第一段階では、米軍は第一列島線から撤退し、自衛隊など第一列島線の同盟国の部隊に標的になることを求めるシナリオを想定しています。そのために、今、インド太平洋軍司令部は、グアムにイージス・アショアを整備するよう要求しているのです。 宮古も石垣も中国のミサイルの射程圏内です。
米軍は、中国から見て日本列島よりはるかに遠方にあるグアムでさえＴＨＡＡＤとイージス艦では守り切れないため、イージス・アショア等々が必要だと言っているのです。
太平洋抑止イニシアチブでは、日本、南西諸島を含む第一列島線における残存性、サバイバビリティーの向上と、グアムやパラオなど第二列島線の拠点整備が目指されています。 第一列島線に所在する日本について残存性の向上が求められるのは、中国の攻撃にさらされ、それに耐えることが求められているからです。
これらの戦略では、中国の台湾侵攻の第一段階では、米軍は日本、南西諸島、台湾、フィリピンなどの第一列島線から、小笠原、グアム、サイパン、パプアニューギニアなどの第二列島線などに撤退し、中国のミサイルの射程圏内にある自衛隊など第一列島線の同盟国部隊は中国からのミサイル攻撃にひたすら耐えることが求められています。
これは、御案内のとおり、尖閣から台湾海峡、そして南沙諸島を結べば第一列島線になるわけでございます。こうしたことでございます。 この八年間で、オバマ政権時代から、当時のバイデン副大統領が今、大統領に就任した。この書きぶりも相当、これは極めて厳しい書き方。
このために、有事に小笠原諸島からグアムを結ぶ第二列島線へ米空母打撃群が入ることは現状では難しく、沖縄の米軍基地を守るのも難しいというふうにされておりまして、この地域を担当するインド太平洋軍が中国軍による先制攻撃を断念させるために、先ほどもありましたけれども、沖縄からフィリピンを結ぶ第一列島線に沿って米軍の対中ミサイル網を築こうと計画書を議会に提出をしています。
既に実証、実装に向けてこのロボットテストフィールドを使われているということがよく分かりましたし、日本列島また世界でも、様々な災害、対応しなければならないときにこの知見が生かされるのだと思っております。 復興大臣政務官への質問は以上でございますので、御退席いただいても構いません。 続いて、小此木防災担当大臣の言葉を少し御紹介したいと思います。