2021-03-09 第204回国会 参議院 法務委員会 第1号
感染症対応の要となる医療刑務所等を始めとする矯正施設について、新型コロナウイルス感染症などへの対策の強化に万全を期するとともに、職員宿舎を含めた施設整備を着実に実施してまいります。 また、再犯防止施策の実施基盤としての役割や災害発生時には地域住民の避難所としての役割などが期待される法務省施設の耐震化及び老朽化対策を確実に推進してまいります。
感染症対応の要となる医療刑務所等を始めとする矯正施設について、新型コロナウイルス感染症などへの対策の強化に万全を期するとともに、職員宿舎を含めた施設整備を着実に実施してまいります。 また、再犯防止施策の実施基盤としての役割や災害発生時には地域住民の避難所としての役割などが期待される法務省施設の耐震化及び老朽化対策を確実に推進してまいります。
感染症対応の要となる医療刑務所等を始めとする矯正施設について、新型コロナウイルス感染症などへの対応の強化に万全を期するとともに、職員宿舎を含めた施設整備を着実に実施してまいります。 また、再犯防止施策の実施基盤としての役割や、災害発生時には地域住民の避難所としての役割が期待される法務省施設の耐震化及び老朽化対策を確実に推進してまいります。
また、そのときにお邪魔をいたしまして、いろいろお話をして、やはり刑務所内も非常に高齢化が進んでおりまして、介護の問題とかがもう本当に市井の状況と同じように押し寄せているということがありまして、これはＮＨＫで特集されたんですが、「刑務所、まるで介護施設に」といった、これは府中刑務所をＮＨＫの記者さんが実際に行かれて取材をされたルポでありますけれども、まさに同じような状況でございました。
先日といいますか、自民党の中でも、矯正、更生保護、様々な取組というものが、議連また調査会、いろいろな形で取組をされておりまして、私もそのメンバーでございまして、その中で、実際に矯正施設等がどういうふうになっているのかということを、全国、皆で、それぞれの地元で見ていこうということで、私も、宮崎刑務所でありますとか、また少年鑑別所でありますとか、様々に伺ってきたところでございます。
ただいま委員御指摘のとおり、刑務所出所者等につきましては、雇用継続が継続しない者が多いという面がございまして、その就労継続のためには、雇用された後も本人や協力雇用主さんに対する支援を継続する必要性が高いと考えられます。
刑務所と入管を無限ループで往復することになります。そんなことをやって一体何の意味があるのか。 また、難民申請の今の問題点を解決しないで、何回も難民を申請する難民制度の濫用者がいるから強制送還できるようにしよう。これは難民条約にも反しますし、国際法の原則であるノンルフールマン原則にも反しています。 カナダの難民認定率、御存じでしょうか。五十数％ですよ。日本は何％か。五％ないですよ。
ということは、現場ではそうではない扱いがなされているということで、先ほどの子供のように、刑務所のようだ、二度と入りたくないというような、これはちょっと本当に保護になっているんだろうかというようなこともありますので、今のようなことも含めまして、例えば私語だとかそういったようなことも、人権侵害だとかそういうようなこともわかるんですが、ガイドラインとして、私語を禁止するというのはどういう趣旨なのかどうかわかりませんので
一方で、昨日、ＴＢＳが放送されたところによりますと、一時保護所は刑務所のようだ、二度と行きたくないというのが、体験している子供が発言されていて、これはよく報道されたりしているんですが、そこで出てきているのは私語が禁止だと。
ほかの国で、どうやってこの団結権を認めながら刑務所を運営するかということの知恵は既に世界各国にあるわけですから、日本だけが言い張るというのは、これは国際的にもたないと思いますよ。ぜひ、まずは、勤務環境についてお伺いしている方々からこの団結権についても御議論をいただくということを要請したいと思います。
例えば、討議すべき事項といたしましては、過剰収容状態にある刑務所におきましての衛生面、保安面の対処策でありますとか、あるいは差別、偏見に動機付けられた犯罪への対処策などとか、あるいは刑事司法におけるＩＣＴの効果的活用方策など、コロナ禍を意識した課題が提起されている状況でございます。 こうした問題は一過性の問題ではございません。
成人と同じ刑務所に行くことになれば、一人一人に目が届くような処遇は難しく、再犯防止はもとより社会復帰においても後退しかねないと思います。十八歳、十九歳というのは、成長発達途上にあって可塑性を有する存在だ、だから現在の少年法が有効に機能している、このことは改めて認識されるべきだと思います。 少年法の特徴の一つが、犯罪には該当しないけれども、将来そのおそれがあることを問題とする虞犯です。
そして、保護犬や保護猫が助かるという意味では、ちょっと今、刑務所の刑務作業が硬直化して、昔と変わらないことをずっと何かやっているような、ちょっとそんなような印象を持っているものですから、時代に即応した、動物にも優しい、そして受刑者の再犯率も下がり、そういうような刑務作業というものをぜひ進めていただきたいと思いまして、私、刑務所へ視察に行って刑務所長にお願いをしているんですけれども、環境省の小泉大臣が
医療機能を有する刑務所等を始めとして、矯正施設の整備を図るなど、施設内における新型コロナウイルス感染症対策を強化してまいります。また、昨今の自然災害の発生に鑑み、職員宿舎を含めた法務省施設の耐震化及び老朽化対策を着実に行うとともに、災害発生時における地域住民への避難所等の提供などの積極的な地域貢献が可能となるよう、矯正施設の機能強化を推進してまいります。
医療機能を有する刑務所等を始めとして、矯正施設の整備を図るなど、施設内における新型コロナウイルス感染症対策を強化してまいります。また、昨今の自然災害の発生に鑑み、職員宿舎を含めた法務省施設の耐震化及び老朽化対策を着実に行うとともに、災害発生時における地域住民への避難所の提供などの積極的な地域貢献が可能となるよう、矯正施設の機能強化を推進してまいります。
何が言いたいかというと、そういうふうに重要な役割を果たした人でも、もしそれ公訴棄却にならなければ、彼は一生涯刑務所に行っているわけですよね。 それから、スノーデンさんは、スパイ防止法と窃盗罪に当たると言われ、彼自身はアメリカが世界のいろんなものの情報収集していたということを世界中に明らかにしたわけですが、それを、それはまず持ってロシアに亡命する以外に方法がなかったわけです。
また、次に、刑事施設における交通安全指導、特別改善指導でこのあおり運転防止に向けての指導を強化をしていくということがこの法改正を受けて一つ大事なことではないかと思いますが、やはりそういう重大事故などを起こして刑務所にいるそういう人たちを矯正をしていくためにも、二度とそういうことを起こさないためにも、この法改正を受けてより効果のある特別改善指導が行われるべきだと思いますが、この点はどう考えていらっしゃるかお
法教育の話が出ましたが、法教育の重要性、大変大事だと思っていますし、あるいは、その特別改善支援、刑務所で行われる、これの、再犯防止をしていくためにも、この法改正を受けて、こういう今までと違う取組があってしかるべきだということがあれば教えていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、法務省職員につきましては、平成二十七年一月に、福岡刑務所の職員五名につきまして、免職、停職、減給又は戒告とした例がございます。
○西山政府参考人 本件につきましては、福岡刑務所を監督する法務省矯正職員及び地方支分部局である福岡矯正管区職員による特別監査を実施し、再発防止に必要な措置をとったということでございます。
そして、二〇一五年一月、法務省福岡刑務所でサッカーワールドカップについて賭けをした刑務官五人を懲戒処分、起訴されています。 それから、まだあるんですが飛ばしまして、二〇〇五年十一月、東京の下水道事業団職員十八人、高校野球で一人千円で、千円ですよ、千円で勝敗の賭けをした。これは八人が書類送検。
また、あおりとか、罪を犯した者が刑務所に入っているわけですけれども、私も刑務所で矯正教育をさせていただいている中で、自分が犯した罪に対して余り自分自身反省もせず、理解もせずという受刑者が非常に多くて、再犯の原因になっているのではないかということを常々思っていますので、刑務所で服役している中で、きっちりと、受刑者たちの矯正教育も絶対に必要ではないかと。
また、先ほども委員からも御指摘いただきましたけれども、その八割以上、大ざっぱに言いますと、三十万人のうちの、大体、霞が関にいるのが四万人程度でございます、残りの二十六万人は、先ほど申し上げましたような税務署ですとか、刑務所ですとか、管区海上保安本部ですとか、地方整備局ですとか、そういった現場で専門的な仕事を担っているという構造になってございます。
例えば、刑務所でありますとか、税関でありますとか、気象台などがそうでございます。 そういったところも含めまして、役職定年後の職員も、公務で培った知識、技術、経験等を生かして活躍いただくことによって、行政サービスを維持向上していく、そういうふうに運んでまいりたいと考えているところでございます。
○真山勇一君 ちょっと、すると、私どもが一般的に考えると、刑務所とか少年院の中の方、収容されている受刑者とか少年たちがかかるというケースは今までに、これまでに出ているのか、あるいは、そういうことが起きるとすると、どういうことで感染することが考えられるのか、ちょっと伺いたいと思います。
私からも、新型コロナに関わって、拘置所、刑務所での面会制限について伺います。 法務省は、緊急事態宣言の対象となった七都府県の拘置所や刑務所で被告人や受刑者が面会できる相手を原則として弁護人に限定をすると、その措置をとっていると報じられております。しかし、刑事収容施設法上、感染予防のために面会を制限できる規定はありません。また、判決確定前は無罪推定の原則があります。
それから、ちょっとこれ質問には入れてなかったんですが、ここのところ、ちょっといろんなニュースやネットで伝えられている、刑務所で受刑者がマスク作りという記事が出ています。刑務所の作業というのはいろいろあるんですけれども、これ、マスク作りというのはこれどんなふうなことなのか、ちょっと説明をしていただきたいと思います。
刑務所出所者の前歴等にかかわらず就職を支援してくださる、その意思を持ってくださる事業主を協力雇用主と呼んでおりますけれども、この数につきましては、近年、その数がふえてきているという状況にございます。
刑務所出所者等の再入率を減少させていくという目標達成のためには、民間協力者の活動の促進や満期釈放者対策の充実強化などを課題として取り組むべきと考えております。
○西山政府参考人 刑務所出所者の二年以内再入率について御紹介いたしますと、最新の数値は平成二十九年出所者についてでございますけれども、一六・九％となってございます。