2002-03-12 第154回国会 衆議院 環境委員会 第3号
そうすると、新エネルギーといったって本当に、今まで再生可能エネルギーとか自然エネルギーとか言われてきたようなエネルギーの開発とか、そこに主要なものを置いていないんじゃないですか。その点については、環境省としてどういうお考えですか。
そうすると、新エネルギーといったって本当に、今まで再生可能エネルギーとか自然エネルギーとか言われてきたようなエネルギーの開発とか、そこに主要なものを置いていないんじゃないですか。その点については、環境省としてどういうお考えですか。
それから畑中参考人には、地球上の石油資源があと平均すると五、六十年で枯渇すると言われているんですが、地球温暖化の問題もあって自然エネルギーとか再生可能エネルギーが開発されてくる、そして石油も枯渇すると資源外交というのは変わってくるんではないかなと。湾岸地域の重要性も当然変化してくるんではないか。国際的な紛争とか領土問題の背景には大体資源問題があるんですが、それも変わってくるんではないか。
再生エネルギーにつきまして、使いやすい技術、それから人々が真に必要とする技術の開発、市場メカニズムの活用、再生可能エネルギーのための助成、それから利用者に対する適切な情報提供等が指摘をされております。 その場で指摘をされました南南、南から南への協力も含めまして、環境省といたしましては各省と連携をいたしまして、再生エネルギーの開発普及に努めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君 同じく副大臣に質問ですけれども、その中で再生可能エネルギーがありますけれども、これについてはどういうふうに見通しを考えているか。また、それをどうとらえているかということです。それから、ＯＥＣＤが対日環境保全についての審査をやりまして、それに対しても、再生可能エネルギーについていかなる勧告をしているか。
先ほどの環境省の推計の中でも再生可能エネルギー、省エネルギーの分野についても推測しておるわけでございます。この分野におきましては、特に再生可能エネルギー分野は非常に伸びていくというふうな推計になっておりまして、特に金額的にも四・七倍の、四倍を超える伸びを示すと。
すなわち、それはコストがかかるという話なんですけれども、先進的なこういった面についてやっているヨーロッパにおいては、環境税ということでＣＯ２がたくさん出るものについては課税をして、なるべく出ないような再生可能エネルギーについては場合によっては補助金をということで競争力が確保されているというふうに聞いているわけなんですけれども、こういった面について、やはり私は環境税、経済的な手法ですから、そういった面
イギリスの対策は先見性がとても高いものでありまして、二〇〇二年四月から、つまり来年の春から、国内排出量取引制度の実施、再生可能エネルギーの一部導入の義務化、再生可能エネルギーの義務証書の取引制度等、日本よりも何年も先を行っていると思うわけであります。
そして、やはり民生の部分などで非常に伸びが大きいということもありまして、最初に官房長官もおっしゃいましたが、徹底した省エネルギー、あるいは再生可能エネルギーの普及、新エネルギーの開発などが必要だと思いますが、それについてどのように取り組まれるか。
ですから、事業所ごとの温暖化ガス排出量報告と削減を義務づけ、経済的措置としての環境税、環境対策税を導入し、再生可能エネルギーの拡大、新環境技術の開発と実用化など、六％削減を達成する担保とする対策を法制度に盛り込む必要があると私は思います。
もちろん、再生可能エネルギーの風力、これはアウトバーンを走ればあちこちに見えるわけで、それも努力されていることはわかるのですが、実は、大半は旧東ドイツのエネルギー効率の非常に悪いものを効率化している。このこと自体はいいのですけれども、そういう意味で、楽々と目標が達成できるような口ぶりなんですね。だから、削減量についてはほとんど気にしていないという感じであります。そういうような状況なんですね。
エネルギーの研究開発支出に占める再生可能エネルギーの割合も、日本は、国際エネルギー機関加盟国の平均の四割という低さです。 そこで、自然エネルギーの普及ですけれども、太陽光発電の場合、初期投資が大きく、設備単価も平均価格が出力一キロワット当たり八十三万円で、一キロワット時の発電コストは六十円と通常の二倍ないしは三倍と言われるような高さです。
また、この新エネルギーに地熱、水力を加えました再生可能エネルギーで見ますと、一次エネルギー全体の六・六％を目標に設定している次第でございます。 先生御指摘の木質バイオマスエネルギーにつきましては、これまで、製紙工程における黒液、あるいは製材から出てくる木くず、廃材などを用いた発電などに用いられているわけでございます。
ヨーロッパでは、二〇一〇年には再生可能エネルギーを一次エネルギーの全体の六％から一二％へ倍増すべく努力しております。そのうちの八・五％をバイオマスで賄おうとしているようでありますが、この中では、木質バイオマスが最も大きな割合を占めております。この背景には、最近ＥＵに加盟した森林国で、人工林を積極的に活用しているスウェーデン、フィンランド、オーストリアの三カ国の影響が大きいのであります。
○中須政府参考人 ＥＵ全体としては、全エネルギーに占める、これは再生可能エネルギーということで、例えば風力とかそういうものも含めた考え方だろうと思いますが、再生可能エネルギーの割合を一九九五年の六％から二〇二〇年に約一二％に倍増させる、そしてその増加の大部分というものをバイオマスエネルギー、これはつまり農作物とか農業廃棄物だとか、木質系ということだろうと思います、これで対応する、そういう目標をＥＵとして
この動燃事業団、核燃サイクル開発機構の総事業費五兆八百七十四億円というのは、例えば再生可能エネルギーの研究開発費の年間予算、これはとり方はさまざまでありますから、一応、風力とか太陽光発電の調査・技術開発の予算、それからバイオマスによる、メタンとかメタノールとか、それと燃料電池を組み合わせて進めるという燃料電池の開発まで含めたとして、大体年間二百十一億円とか二百億円そこそこですから、そうすると、動燃で
また、そのほかにも、地熱だとか水力を加えたいわゆる再生可能エネルギー、これで見てみますと、二〇一〇年までにそれをトータルいたしますと大体一次エネルギー供給量の六・六％程度ぐらいにはなるだろう、こういうふうに思っております。
それから、燃料についてはもちろんその燃料電池で水素、水素をできれば再生可能エネルギーとか原子力でつくってということは考えられるんですけれども、これは今二〇一〇年ぐらいに向かって実現に向けているわけですけれども、先進国でも非常に大変なものが途上国に普及するのはいつごろかという話なんで、私の感じでは恐らく二〇五〇年ぐらいまでは難しいんではないかと思うわけですけれども、ただそれは考えていくべきだと思っています
その人たちの感想をまとめた言葉として、今日の普及水準に至るまで、利用者に対しても、国民に対しても、バイオマスによる地域熱供給システムなどの再生可能エネルギー利用システムの環境的なメリットや経済的なメリットを繰り返し説明するなど、的確な情報提供に努めてきたことが大きな成果につながったということが、大体彼らが抱いている感想だそうです。
○河野政府参考人 それではできるだけ簡潔にさせていただきますけれども、私ども、バイオマスエネルギーは、太陽光発電あるいは風力発電と同様に、再生可能エネルギーの一つとして重要視をしているわけでございます。また、欧米諸国でも再生可能エネルギーの導入には高い関心を示しておりまして、その中でバイオマスエネルギーの位置づけも高いという状況にございます。
まず、欧米の諸外国では、バイオエネルギーを含む再生可能エネルギーの利用促進、特に電力会社に買い取りを義務づけるような法的な措置、あるいは行政的なインセンティブを約十年ほど、もう今からですと十五年ほど前からほとんどの国が発動している。しかし、日本はそのような基礎条件が整っていない。
今お話にございました欧米諸国におきましては、既に再生可能エネルギーによる電力の導入促進のために法的措置による諸般の制度が構築されておりまして、さらに近年におきましては、今御指摘のいわゆるＲＰＳなど一層工夫された制度の導入や検討が行われつつあるところでございます。
一つは、窒素汚染をいかに軽減するかということについては、やはり化石燃料の使用の仕方についてもそれぞれバランスをとった中で考えていかなければいけない部分もありますし、あるいは再生可能エネルギー、こういったものをどういう形で、角度をつけた形で、より一層政府が考えている以上に角度をつけていかなければいけないという部分が一つあると思います。
再生可能エネルギーについてのお尋ねであります。 エネルギー安定供給の確保や地球環境問題への対応を図る観点から、その最大限の導入を図るべく、現在、二〇一〇年度において一次エネルギー総供給の約七％にするという目標を設定しております。今後、技術開発の強化や導入支援策の拡充等、その開発と導入に向け取り組みの強化を図ってまいります。 最後に、国会改革等の必要性について御質問がありました。
次に、自然エネルギーなど再生可能エネルギーについて伺います。 現在、欧州では、再生可能エネルギーの供給を倍増するために、二〇一〇年までに再生可能エネルギー発電の割合を約二二％にするとしております。
私の先回の質問では、ＣＯＰ３の問題であるとか日本のエネルギー政策は今後どうあるべきかという観点で、社会民主党としまして、やはり再生可能エネルギーに力を入れていくべきではないかということを質問してまいりました。
当面、石油と天然ガス、化石燃料間の問題もございますし、それから、できれば自然エネルギー、再生可能エネルギーというようなものでございますが、これもコストあるいは技術開発の点で、二〇一〇年というような短期ではなかなか難しいのではないか。 私は、エネルギーがどうなるかということは、一世紀後とか二世紀後という意味で言えば、やはり水素経済に移行するようになろうというふうに思っております。
そしてまたＥＵは、再生可能エネルギー技術の潜在力が世界のエネルギー需要の五〇％を賄うことが可能であるとし、二〇二〇年に向けて具体的なアクションプログラムの実行に移っているわけなんですね。 そういう観点から考えますと、本法案の改正が以上の問題をカバーできるかどうか。どういう考え方か、一点目、聞かせていただきたいと思います。
今の御質問に正確に答えるとすれば、これからは、再生可能エネルギーあるいは新エネルギーと言われるものを利用するということは重要なのですが、それが現実に使えるようになるまでの時間がどれくらいかかるのか、あるいは経済性を達成するにはどうすべきか。
○大島（令）委員 ＥＵは、未来へのエネルギーとして、再生可能エネルギー資源の戦略と行動計画の白書をＣＯＰ３の始まる直前、一九九七年に作成しました。欧州議会決議でも、再生可能エネルギーで世界のエネルギー需要の五〇％以上を賄い、二〇二〇年に向けた世界市場は百八十七兆円と予測しています。このようにＥＵでは、再生可能エネルギー、この政策を重視して条約へ組み入れることを一九九八年の欧州議会で決議しています。
全国にどのぐらいの自然エネルギー、再生可能エネルギーというのが存在しているかどうか、いわゆる潜在力でありますけれども、風についてはかなりＮＥＤＯの方で掌握しているように聞いております。 しかし、そのほかの、例えばこれはデンマークのケースでありますけれども、こういう普及実態のマップをつくっているわけなんですね。
それで、地球温暖化にかかわる世界的な九つのチームがさまざまなシミュレーションをやっているわけでありますけれども、その中で、再生可能エネルギー、とりわけバイオマスの関係については相当手がたいエネルギーである、ロバストエネルギーであるというふうに皆さんが認識しているということを聞いております。
このような基本的な認識に基づきまして、エネルギー分野におきましては、これまで、途上国におけるエネルギー関連のインフラ整備のうち、民間あるいはＯＤＡ以外の政府出資金で、対応が難しい案件への支援、あるいは省エネや再生可能エネルギーの利用促進、より環境負荷の少ない石炭技術の導入等に関する協力も実施してきております。