2004-03-02 第159回国会 衆議院 環境委員会 第2号
また、ヨーロッパ、ドイツなんかも一千万キロワットを超えるような状態でございますし、風力発電を加えた再生可能エネルギーの指令というのも、二〇一〇年で二二％を超えるぐらいな、そういう目標を立てているわけでございます。
また、ヨーロッパ、ドイツなんかも一千万キロワットを超えるような状態でございますし、風力発電を加えた再生可能エネルギーの指令というのも、二〇一〇年で二二％を超えるぐらいな、そういう目標を立てているわけでございます。
その点で、例えば再生可能エネルギーについての研究開発に、「もんじゅ」に投じている分をそちらに振り向けてもっと力を尽くすというお話ならよくわかるわけですが、破綻したものを見通しのないままにそれ行けどんどんやっていくやり方は、これはやめるべきだということを重ねて申し上げます。
六 地球環境問題への対応等の観点から、分散型電源の導入が、地球環境負荷を高める電源に偏ることのないように配慮するとともに、燃料電池や太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーの開発・利用を推進すること。 七 エネルギーセキュリティの確保や地球環境保全等に配慮したベストミックスの観点から、天然ガス利用の拡大を図るとともに、ガス体エネルギー確保のための積極的な資源外交に努めること。
特に新エネルギーを二〇一〇年目標でどの辺りまでその割合を増やしていくかという、そういう目標というんでしょうか、これは私がたまたまいただいているもので見れば、実は、これは何というんですか、再生可能エネルギーというのを、現在が五％弱のものを七％程度に持っていくという、こういう目標が書かれておりますけれども、これは、この中でも太陽光とか太陽熱とか、あるいは風力とかバイオとか、そういったいわゆる新エネルギー
イラクの石油が再開をすると生産量が大変ふえ、需給が逆に、数カ月前の議論ではない、大きく緩和をされ、ＯＰＥＣの需給コントロールが全くきかなくなって原油価格が今度どんどん安くなるという多分一つの要素もございますでしょうし、天然ガスの問題やほかの再生可能エネルギー、これは八月までにおまとめになるであろうエネルギー基本計画の部分にも私は影響すると思うんですが、このイラクの復興の中で、イラク石油開発、それをどのような
○吉井委員 昨日は大臣と別な委員会でエネルギー問題を議論しまして、私も新エネルギーという表現よりも、むしろ、さっきおっしゃったようなバイオマスも含めた、微生物菌を使ったメタノール等アルコール燃料をつくっていくということであれば、再生可能エネルギーという考え方でのとらまえ方で、うんとこの面は研究開発を進めるべき課題だというふうに考えております。
○吉井分科員 いずれにしても、今おっしゃったように、周波数変換の計画はありながらなかなか進んでいない話とかいろいろありますが、やはりそういう根本対策、それから再生可能エネルギーなどのこの際徹底した普及など、全面的な対策を含める中で解決を図るべきだ、このことを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わります。
○岡本政府参考人 再生可能エネルギー、新エネルギーにつきましては、先般、国会で成立をさせていただきましたいわゆるＲＰＳ法に基づきまして、一般電気事業者、それから新規参入事業者ともどもに、販売電力量に応じて、一定のそういった新エネ電気というものの利用目標量を設定して、それを義務づけるという形でやらせていただいているところでして、これをことしの四月から実際に始めたところでございます。
○平沼国務大臣 いわゆる再生可能エネルギー、新エネルギーというのは非常に重要なエネルギー源だと思っています。そういう意味で、現時点では全体の中で一％ぐらいの比率ですけれども、今、ここに対しては国も大変支援をしておりまして、これを二〇一〇年までには三％までに拡大しよう、こういう形で予算も増額をさせていただいているところであります。
○大島（令）委員 そうであるならば、再生可能エネルギーを、自由化の中で、もう少し踏み込んで明確に法的に位置づけるべきではないかと私は思いますが、どうでしょうか。
まず一点目は、電力自由化と再生可能エネルギーの両立についてという観点で質問させていただきます。 我が国における再生可能エネルギー、例えば風力、太陽光、バイオマス等でございますが、この導入は諸外国に比較して著しく立ちおくれている、こう思います。 ところが、本年度からスタートしたいわゆるＲＰＳ方式、これでは、再生可能エネルギーの導入を結果として抑制してしまうということになっているわけでございます。
しかしながら、エネルギー自給率の向上には原子力発電の推進や、また我が国近海にあると言われておりますメタンハイドレートの開発、更には再生可能エネルギーの実用化の普及等に地道に取り組んでいくほか私どもはないと、こういうふうに思っています。 太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーや燃料電池、バイオマス等は非常に貴重な国産エネルギーであるとともに、優れた環境特性を有していると認識しております。
しかし、最後の最後までホットな議論で合意がなかなかうまくいかなかったという中にはこの予防原則の関係と再生可能エネルギーと、この二つがあったわけでありますけれども、最後には留意するというレベルに落ち着いたということだと思います。
地球上のあちらこちらから、環境保全や再生可能エネルギー源開発への動きも予想以上に活発化してくるんではないか。そういうふうに、さまざまな展望が予想される今日でございます。日本は、今、悲観一色でございますけれども、私は、日本におきましてもこれからいろいろ新しい動きが出てくる、そのことは間違いないというふうに考えています。
そして、これを見てみますと、イギリスにおいても脱原発の方向というものを模索し始めたようでありまして、二〇五〇年までにＣＯ2を六〇％削減するという目標、そして二〇二〇年までに再生可能エネルギーを全体の二〇％に引き上げる、風力とか波力とかそういったことを考えているようでありますが、そのために六百六十三億円の開発費を投じてやろう、こういうことが報道されております。
一方、再生可能エネルギーの国の研究開発予算の方は研究開始以来幾らになりますかということでデータをお願いしたんですが、私はもうちょっと前からカウントされてもいいなと思ったのに、経済産業省が九七年度から、文部科学省が〇〇年度からですから少し少ない金額になってくるわけですが、太陽光発電、風力発電、バイオマス、それから海洋温度差発電とかその種の海洋関係、それからバイオと結びつけた燃料電池による再生可能エネルギー
同時に、委員御指摘の各種の再生可能エネルギーにつきましても、これは私も、その面について、我が省としては基礎研究あるいは研究開発が中心でございますけれども、これも十分、しっかりと取り組んでいく必要があると考えます。
○吉井分科員 大臣もお聞きになっておられて、どうも、経済産業省と文部科学省で、この再生可能エネルギー、質問をされたときに、区分して、役所の壁でやっているのはおかしいなと思われたと思うんですよ。やはり再生可能エネルギーなら可能エネルギーについて、どれだけ国として研究開発に投じているのか。私は、佐賀大学の海洋温度差発電とか、大学の方のを大分前に見てきました。
脱原発と再生可能エネルギーの導入促進についてでございます。 資源に乏しい我が国は、エネルギーの供給に関し、安定供給の確保という課題に加え、地球環境面での対応が厳しく求められております。
原発大増設とプルトニウム循環方式という危険きわまりない政策を中止し、低エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの開発を進めながら、原発からの段階的撤退を目指すべきであることを改めて強調して、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○鈴木国務大臣 再生可能エネルギーというものに対して、我が国が何かそれを否定的にとらえているかというと、そうではないわけでありまして、これは化石燃料に依存しないエネルギーでありまして、この利用を促進することが地球温暖化防止に極めて大切である、そう極めて前向きに評価をしているところであります。
○藤木委員 再生可能エネルギーの風力発電も大いに促進しないといけないわけですから、やはり整合性のとれたガイドラインというのをぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 これまでいろいろ議論してまいりましたけれども、三％という再生可能エネルギーの目標も低いと私思いますけれども、その低い目標を達成する対策も極めて不十分だという気がいたしました。
○藤木委員 また、デリー宣言では、再生可能エネルギー源の割合をふやすことを目指すということが最終的に盛り込まれましたけれども、数値目標や期限が明記されませんでした。 再生可能エネルギー問題では、九月の環境開発サミットで、石油などの化石燃料への依存を減らし、再生可能なエネルギー源を開発、供給する取り組みに数値目標や期限を明記するかどうか議論になったところです。
最終段階で予防原則あるいは再生可能エネルギーに対して相当の議論があったようでありますし、さらには日本政府が提案いたしました持続的開発のための教育の十年、これも実施文書の中に採択されたということでございます。 そういった意味では、国際的な枠組みを作っていくことも今後必要であると思います。そういった意味では、環境教育促進条約、そういったものを日本から発信するということも一つの考え方ではないか。
○山本一太君 今回の環境サミットの実施計画、合意文書を作る上で一番問題になったのが例の再生可能エネルギーの導入問題だというふうに伺っておりまして、日本側は随分いろんな根回しをして、数値目標は結局盛り込まれなくて、日米対ＥＵみたいな構図になったというふうにも伺っております。外務政務次官だったときにＣＯＰにも何回か出させていただきまして、そういういろんなせめぎ合いがあることも存じ上げております。
そのために日本として何ができるかなということを私なりにも考えておるわけでありますけれども、世界連帯基金の問題でも先行きは若干まだ不透明ですし、今お話のあった水の問題についても、アメリカが年限を、目標を決めることについて後ろ向きだし、何よりも再生可能エネルギーの数値目標は合意できなかった。
我が国からは、柔軟な緊急時対応の重要性でございますとか、産油国、消費国間の対話の重要性、特に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この九月に我が国が主催します第八回国際エネルギーフォーラムの意義を強調するとともに、原子力、再生可能エネルギー等によるエネルギー源の多様化の推進の必要性などについて主張いたしまして、これらの我が国の主張も反映した形で、デトロイトにおいて共同議長声明が発表されたところでございます