2001-03-22 第151回国会 参議院 環境委員会 第4号
そういった意味では、人類が総力戦を出してやっていかなければいけない、こういう問題でございますので、例えばそのうちの一つとして、自然エネルギー、再生可能エネルギー、なるべくＣＯ２が出ないような、環境に優しい、負荷のかからない、そういったエネルギーを角度をつけて導入していかなければいけないと思っているわけでありますけれども、バイオマスあるいは雪氷資源、そういったものを活用した形で、雪氷資源の場合については
そういった意味では、人類が総力戦を出してやっていかなければいけない、こういう問題でございますので、例えばそのうちの一つとして、自然エネルギー、再生可能エネルギー、なるべくＣＯ２が出ないような、環境に優しい、負荷のかからない、そういったエネルギーを角度をつけて導入していかなければいけないと思っているわけでありますけれども、バイオマスあるいは雪氷資源、そういったものを活用した形で、雪氷資源の場合については
一方、こういった制度につきましては、効率化を進めている電力分野において、やはりどうしても高いコストの再生可能エネルギーの購入負担をかけざるを得ないということで、電力コストの上昇につながる可能性があるということ、それから、電源構成の選択という電気事業者にとりましての一つの非常に大きな経営戦略的な要素についての制約となり得るのではないか、さらに、系統規模が小さい場合には不安定な電力が需要家に悪影響を及ぼす
そして、エネルギーということで考えるならば、買い取り義務化あるいは総括原価方式の見直しなども含めた、再生可能エネルギーをどのように研究開発を進めて発展させるか、自然エネルギーの発展とあわせて原発からの段階的撤退というものを考えていくかということが大事であって、この法律の扱いというのはそういうふうにするべきだという意見を申し述べまして、私の質問を終わります。
また、これらに地熱、水力も加えましたいわゆる再生可能エネルギーというものでとらえますと、一次エネルギー全体の中で七・五％を目指しているという状況にございます。 一方におきまして、新エネルギーにつきましては、現時点では、経済性であるとかあるいは供給の安定性の面で課題があるということでございます。
委員御承知のとおり、ＥＵの場合には二〇一〇年に再生可能エネルギー一一・六％という目標を掲げているわけでありますが、その中の八・五三％がバイオマスエネルギーということであります。そういう意味からも、我が国においてバイオマスの比率を上げていくということは大きな課題でありますので、重ねてになりますが、鋭意この導入について努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○藤木委員 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議、ここの気候変動防止戦略研究会というところの検討によりますと、最もエネルギー効率のよい技術の導入を推進するということであるとか、再生可能エネルギーの導入を進めること、また公共事業の半減、物流の効率化などの国内対策だけでも九〇年に対比して約九％の削減が可能だという結果が出ているわけです。
この辺についても、例えばＥＵ、再生可能エネルギーというのは一九九五年の時点で五・四％あると。二〇一〇年には一一・二％に増大させなければいけないというふうになっているわけですけれども、そのうちのバイオマスは三・三％から二〇一〇年には八・五％と増加させなければいけない。増分のいわゆるほとんどをバイオマスで占めているわけでありますけれども、またアメリカも似たような傾向にございます。
○国務大臣（平沼赳夫君） 委員御指摘のとおり、欧米諸国において再生可能エネルギーについて高い導入目標を掲げている中でも、御指摘のとおり、バイオマスエネルギーの導入拡大には大きく期待し積極的に取り組んでいる、そのように承知をいたしております。
ですから、やはりそれはそういうところの御意見はいろいろ伺うにしても、きちんと審議をして、日本のエネルギー政策をどうするのか、需給見通しとあわせた表裏一体のものとして、きょうも先ほど来いろいろ議論がありましたが、例えば再生可能エネルギーをどういうふうに見通しを持って、そのための研究開発の投資をどう進めていくかとか、やはりそれは本来国会できちんと議論をして組み立てていくべきものであって、それが全然国会があずかり
エネルギー政策、エネルギー需給見通しなどきちっと議論をして決めて、そこから原子力長期計画なりそれぞれの問題が出てきて、それに合わせて原子力をどうするかとかそういう議論が出てきて、そこから先がまたそれぞれの原子力研究開発の予算をどうするかとか、あるいは再生可能エネルギーの予算をどうするかとか、本来そういうふうに議論がなされて、そして国権の最高機関である国会において決定して、最も重要な基本問題であるエネルギー
そしてなお、サンシャイン計画のことを堺屋長官はおっしゃいましたけれども、新エネルギーに、地熱あるいは水力を加えた再生可能エネルギー、こういうものを加えますと、全体として一次エネルギーの七・五％、こういう形に相なるわけであります。
通産大臣、我が国の二十一世紀のエネルギーを考えるなら、世界が撤退し、破綻が明らかなプルトニウム循環方式にかけるというやり方を改め、再生可能エネルギーの利用促進など二十一世紀にふさわしいエネルギー政策を国民の英知を集めて探求すべきではありませんか。答弁を求めます。
第一は、省エネルギー、再生可能エネルギー、新エネルギー等への取り組みについてのお尋ねでありますが、これらの組み合わせは、エネルギーの安定供給確保や地球環境問題への対応の観点から重要な政策課題であると考えております。こうした諸課題について、本年四月に総合エネルギー調査会総合部会において開始されたエネルギー政策の総合的な検討等の中で積極的に検討してまいりたいと思います。
この検討に当たりましては、再生可能エネルギーの利用促進などあらゆる可能性について幅広い検討を行い、二十一世紀に向けて適切なエネルギー政策を構築してまいる所存であります。（拍手） 〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
ＡＰＥＣのこの会合におきましても、天然ガス云々の件も非常に重要な話でございますけれども、自然エネルギー、再生可能エネルギー、そういったものをいかにアジア太平洋に普及させていくかということが極めて重要な点だと思いますけれども、この辺についてどのようにお考えでしょうか。
これは以前の委員会で取り上げましたが、原発関係の研究開発の予算と再生可能エネルギーの研究開発の予算でいいますと、原発に対して、再生可能エネルギーの方は大体二十六分の一ぐらいの予算なんですね。同じ原子力の予算の中でも、プルトニウム循環を中心とする方向には、この間、一兆一千億円使われてきた。
アメリカでは、議会が議定書の締結に依然として反対の姿勢があるわけでございまして、しかし、その中で、クリントン政権は、再生可能エネルギーの研究開発あるいは省エネルギーなどを推進するために、二〇〇一年度の予算として、前年度比四〇％増となるような、計約二十四億ドル以上の温暖化対策関連予算を要求しているというようなことで、アメリカ国内での温暖化対策の推進に積極的に取り組んでいるということも承知しているところでございます
そこで、少しエネ庁に聞いておきたいんですが、再生可能エネルギー研究開発予算の国際比較というのを、「ＩＥＡ各国のエネルギー政策—九九年報告」をもとに見ていきますと、九八年度で見たときに、再生可能エネルギーのエネルギー研究開発に対する比率の方ですが、日本は三・三二％、アメリカが一二・〇九、ドイツが二六・八二、イタリアが一四・一四％で、スウェーデンが一四・七八％など、まず再生可能エネルギーの分野では、日本
○中曽根国務大臣 再生可能エネルギーにつきまして、いろいろお話ございました。 これは、資源の制約が少ないこととかあるいは二酸化炭素を排出しないということで、環境にも非常にいいわけでありますから、ぜひ、エネルギーの安定供給の確保とかあるいは地球環境対策からも進めていかなければならないと思っておりますし、これは当然である、そういうふうに思っています。
○河野政府参考人 御指摘のＩＥＡ統計でございますが、九八年時点で、再生可能エネルギーの研究開発予算の数字は、日米については先生御指摘のとおりでございます。日本の場合には再生可能エネルギーの割合が三・三二％。ただし、これには、ＩＥＡの定義でございますので、先ほどちょっとお触れになりました廃棄物発電あるいは燃料電池、水素等のＲアンドＤは、この中には日本の分として含まれておりません。
といいますのは、先日もこの辺について申し上げたところでありますけれども、ＥＵの再生可能エネルギーは一九九五年の五・四％から二〇一〇年には一一・二％に増大する。
○政府参考人（河野博文君） さらに詳しく調査の上でお答えをさせていただいた方が適当かと思いますが、御指摘のＩＥＡのＣＡＤＤＥＴは、再生可能エネルギーに関しますさまざまな調査を行いましてこれをデータベース化していくという動きと承知しております。
ヒン・クルット発電所計画については、フィンランドの企業とフィンランドの輸出入銀行ですが、撤退した、それからボー・ノック発電所に対して、当初アメリカはかなり積極的でありましたけれども、アメリカの輸出入銀行でありますけれども、住民の合意ができていない、再生可能エネルギーの支援を優先すべきだとしてこのボー・ノック発電所へ融資しないことを決定している、残るは日本の企業と日本の輸出信用機関のみである、こういったことが
これが日本語に翻訳されましたＩＥＡのレポートでございまして、左側のページのところにアンダーラインを引いておりますけれども、これまでの実践結果、つまり欧州におけるさまざまな再生可能エネルギーに対するインセンティブの与え方によって、特にプレミアムつきの買い取り価格制度を導入すると短期間で自然エネルギー、再生可能エネルギーからの発電量を大幅に拡大することがわかっているということがＩＥＡのレポートで確認されております
そういう小渕総理から、安全確保を大前提とした原子力発電の利用の促進とかあるいは石油の安定供給の確保、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用など、そういうエネルギー政策全般について折々に私どもにお話がございまして、これらを踏まえて総理の示唆に富んだ話を聞いているということを申し上げました。
私はそういう点では、やはり政府が、三重県の芦浜原発計画中止ということの時点に立って、原発推進政策に終止符を打って、原発依存から再生可能エネルギーなどへの転換が世界の流れになっているわけですが、やはりそういう新しいエネルギー政策体系を構築していくというところへ政策そのものを根本的に見直す、そういう立場に立つべきだと思いますが、改めて大臣に伺いたいと思います。
さらに、それだけで、またそれをただ拡大することが必ずしもいいことではありませんから、新エネルギー、再生可能エネルギーの開発を一生懸命やっていく。場合によっては、というよりはむしろ当然でありましょうが、省エネルギーということももっと徹底してやっていく。エネルギー政策は各般にわたってやっていかなければならないことだ、こう思っているのです。
つまり、そういう行き詰まってしまっている中で、しかも、再生可能エネルギーというものについて、あるいは現在のエネルギーの転換効率をうんと上げていく、コジェネシステムなんかもそうですが、そういう中で、これは現実に太陽光発電、風力、廃棄物、バイオマス、燃料電池、コジェネ等さまざまな条件を置いても、再生可能エネルギー、リサイクルエネルギー、効率的利用などの新しい利用形態で総発電電力量を計算すると、物理的限界潜在量
最後に、ちょっと今までの議論と違いますが、再生可能エネルギーの問題を最後にひとつお聞きをしたいと思います。 今、超党派の国会議員で自然エネルギー促進議員連盟というのができております。
○吉井委員 フランスの原発依存を別にすれば、欧米では、再生可能エネルギー研究開発予算の比率は大体二〇％から四〇％。日本は、今おっしゃったように、ミレニアムプロジェクトとかいって二倍にふやすといっても、五％から六％というところで、原発のＲアンドＤ、研究開発が新エネルギーの大体八倍。
ちょっと流れは変わりますが、ＥＵ委員会の方で、ＣＯＰ３の前に、九七年十一月に再生可能エネルギーに関する白書というのを出しておりますが、ＥＵにおける再生可能エネルギーの寄与を二〇一〇年に二倍に、一二％にするという数値目標をこの白書の中では示しているのではありませんか。事実関係だけまず、そこだけ確認します。
○吉井委員 それで、勉強していただいて、欧米では再生可能エネルギーの研究開発を重視する方向に行っているということは、そのとおりですね。
エネルギー問題一つを見ても、再生可能エネルギー産業を新たな基幹産業としてさまざまな事業を興すことができますし、市民参加型の実験的社会システムも取り入れつつ、必要な施策を整備するなら大きな需要開発となります。 国民生活に大きなひずみを生み出すむき出しの市場原理ではなく、人と環境に優しい市場をどうつくっていくかを二十一世紀に向けての最大の課題とすべきではないでしょうか。