2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（平沢勝栄君） 今委員御指摘のとおり、福島の復興、経済を地に足の付いたものにしていかなければならないわけでございまして、いろいろな取組がなされていますけど、その一つはイノベーション、福島イノベーション・コースト構想に基づく取組でございまして、この福島イノベーション・コースト構想は、委員御指摘のとおり、ロボットやドローンの研究開発などで一大拠点を目指しているわけでございまして、また、再生可能エネルギー
○国務大臣（平沢勝栄君） 今委員御指摘のとおり、福島の復興、経済を地に足の付いたものにしていかなければならないわけでございまして、いろいろな取組がなされていますけど、その一つはイノベーション、福島イノベーション・コースト構想に基づく取組でございまして、この福島イノベーション・コースト構想は、委員御指摘のとおり、ロボットやドローンの研究開発などで一大拠点を目指しているわけでございまして、また、再生可能エネルギー
哲君 古川 元久君 同日 辞任 補欠選任 安藤 裕君 星野 剛士君 大野敬太郎君 福田 達夫君 津島 淳君 武部 新君 深澤 陽一君 小林 鷹之君 古川 元久君 浅野 哲君 ――――――――――――― 四月八日 特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号） 同日 原発を廃止し、再生可能エネルギー
しかし、いわゆる都市と農山漁村の交流ですとか、バイオマス・再生可能エネルギー以外の加工・直売、輸出、医福食農連携、地産地消、そしてＩＣＴ活用・流通などの五分野は、なかなかちょっと伸び悩んでおります。 これは全て六次産業化が必須の分野だと思います。
そのためには、今、自然再生可能エネルギー、電力というのはどうやって作り上げていいのかということに日本中が困窮しています。その中で、最も質の高い電力は水力発電ですよ。水力発電というのは巨大な電池なんですよね。最近、各電力会社は、太陽発電だとか風力発電だとか、そういうものを造ったときには、蓄電池を造れといって、無理無理電池を造らせています。これは、一基百億とか二百億のオーダーですよ。
これは大変長いものですが、簡潔にということですので簡潔に申し上げますと、今回の石炭火力輸出支援の見直しでは、世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズを深く理解した上で、風力、太陽光、地熱等の再生可能エネルギーや水素、エネルギーマネジメント技術、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクルなどのＣＯ２排出削減に資するあらゆる選択肢の提案や、パリ協定の目標達成に向けた長期戦略など、脱炭素化に向けた政策の策定支援
それは、やはり資源がない国、資源が乏しい国というこの常套句を、化石資源についてはそのとおりですが、再生可能エネルギーのポテンシャルというふうに見れば、総供給量の二倍あるわけです。それをフル活用するというのがまず大前提だと思っています。
○岩渕友君 石炭火力発電の輸出ではなくて、相手国が望む再生可能エネルギーへの支援こそ行うべきだと、このこと強く求めて、質問を終わります。
○国務大臣（梶山弘志君） 自然環境や地域との共生を図りながら再生可能エネルギー事業を進めていくことは大変重要であると思っております。 自然環境との共生という観点では、こうした観点もよく踏まえつつ、環境省等とも再生可能エネルギーに係る環境影響評価の今後の在り方について検討を進めているところであります。引き続き、環境省と連携して環境アセスメント制度を適切に運用してまいりたいと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 再生可能エネルギーを最大限導入をしていくということ、そして二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて再生可能エネルギーの比率を増やしていくということ、さらにまた、その再生可能エネルギーの設置場所の問題ということで、大変難しい課題であると思いますけれども、それぞれの地域で自治体が再生可能エネルギー導入を手を挙げて率先をしていくという動きもありますけれども、一方で、環境破壊であるとか
政策統括官 和田 篤也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （内閣府の気候変動に関する世論調査の結果に 関する件） （常呂・能取風力発電事業の地域への影響及び 環境影響評価法の対象要件の見直しに関する件 ） （日本企業の国際競争力維持のための再生可能 エネルギー
そして、河野規制改革担当大臣が、昨年の十二月一日の内閣府の会合、再生可能エネルギー等に関する規制改革等の再点検タスクフォースで、風力発電施設への国の環境影響評価の基準の緩和、施設の出力規模の要件を現在の一万キロワットから五万キロワットに引き上げることを年度内にやるようにと環境省に要請いたしましたけれども、私たち立憲民主党は、拙速な規模要件の緩和に対する緊急申入れを笹川副大臣に行わせていただきました。
先生が先ほど御指摘、御案内にございましたように、日本では、ＦＩＴの制度、二〇一二年から導入をしておりまして、その結果、一〇％であった再生可能エネルギーの比率が一八％まで拡大をしておりますし、導入の設備の容量といいますのは、再生可能エネルギー全体で世界で第六位、特に太陽光発電は世界で三位となるなど、このＦＩＴの制度を活用したことによりまして再生可能エネルギーの拡大は大きく促進したものというふうに考えております
その鍵がやはり再生可能エネルギーでして、やはり地域にある資源からエネルギーを生んで、輸入に頼らない自給自足の社会をつくっていく。そのためには、地域に密着したやはり小規模だけどアイデアにあふれたスタートアップの企業や、地域密着のプロジェクトなど、こういうのをしっかり支えなきゃいけないと思っています。
こういったことの活用をどんどんしていくべきだという意味からのお話でもあると思いますけれども、先ほど梶山経産大臣が前進に向けた発信をされましたし、環境省におきましても、地域の再生可能エネルギー等の資源から水素を作り地域で使うというサプライチェーン構築のための実証事業等にも取り組んでいると承知しています。
○国務大臣（梶山弘志君） まず、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けては、再生可能エネルギーを最大限導入していくという前提で、さらにまた、技術開発、イノベーションを進めていくということでこの基金を創設をさせていただいたということであります。
続いて、先日、我が党において、風力発電所建設に向けた環境アセスに関わる規模要件の緩和に対して緊急の申入れをさせていただいたことに鑑みて、自然公園内における再生可能エネルギー施設の設置について伺いたいと思います。
国立公園等の守るべき自然は守りつつ、地域での合意形成を図りながら、周辺地域も含めた適地での適切な規模の再生可能エネルギー施設が設置、活用されるよう促していく必要があると考えてございます。
そして、再生可能エネルギーを最大限導入をしていくということ、さらにまた、新たなプレーヤーとして、今委員がおっしゃったような水素であるとかアンモニアであるとか、どういう形で製造して、どういう形で輸送して、どういう形で保管をして、どういう形で使用をするかということを、これからの課題であると思っております。
また、再生可能エネルギー規制総点検タスクフォースの皆様から、昨年十二月一日に、緊急提言書や容量市場に対する意見が出されているようです。 私もこれは直接お話を聞いたわけではないんですが、資料を拝見させていただいた程度ですが、いろいろな角度から御意見をよく御検討いただいた上で、適時、状況に合わせて対応いただけるようお願いしたいと考えておりますが、これに関しても御所見をいただけますでしょうか。
このため、再生可能エネルギーはもちろん、安全性が確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用し、水素、アンモニアなど、新しいプレーヤー、新しい選択肢も追求していくというのが政府の基本的な考え方であります。
三 本法は、これまで地方税の不均一課税に伴う措置、国庫補助率のかさ上げ等を活用しながら、原子力発電施設等立地地域における振興を行ってきたところ、今後、振興計画の策定及び変更を行うに当たっては、原子力発電施設等立地地域における脱炭素社会の実現に向けた取組の在り方を踏まえ、新エネルギー源（エネルギー源としての水素及び再生可能エネルギー源（太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的
当時は時期尚早だったのかもしれませんが、改めて二十年たって、今、再生可能エネルギーの主力電源化ということが世界的な潮流になってきている、今実現していないものも含めていろいろなものの可能性が出てきている中で、きちっと多様化されたエネルギー源の中に原子力というものを位置付けて、一つ一つメリット、デメリットを検証しながらやはり考えなければいけない。
財政的に原発依存をせざるを得ない状態から抜け出すためにも、これ原発ゼロを是非とも決断するべきだし、市民や地域が主体となった再生可能エネルギーへの転換こそ必要です。 そのことを強く求めて、質問を終わります。
専門家などを派遣をいたしまして、地域産品の開発や販売、販路開拓ですね、観光の誘致の取組、こういった支援もしておりますし、再生可能エネルギーを活用した地域の活性化、こういった取組についても支援をさせていただいているところでございます。 引き続き、こういう支援策を併せまして、立地地域のお声を丁寧にお伺いをしながら、様々な支援策を組み合わせて地域の振興にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
再生可能エネルギーはグリーン戦略の中で大変重要な役割を担うわけでありますが、その発電状況は天候に影響されるところであり、調整力が必要となります、重要となります。 今後、再エネの更なる拡大を図っていくためには、これまでのエリア内のみの調整だけではなく、より広域的な調整力の確保が必要と考えるわけでありますが、江島経産副大臣にお伺いをしたいと思います。
まず、北海道が持つ再生可能エネルギーのポテンシャルについてであります。 グリーン戦略の中で再エネは重要な役割を担います。再エネの主力電源化の早期実現は極めて重要であり、広大な面積を有する北海道は、太陽光、風力、バイオマスなど、再エネの宝庫だと認識をするものであります。 パネルをもう一枚御用意申し上げました。
○国務大臣（梶山弘志君） 再生可能エネルギーにつきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針であります。 議員御地元の北海道は、御指摘のありました洋上風力だけでなく、陸上も含めた風況、水資源、バイオマスに恵まれた地域が多く、再エネポテンシャルは大変豊富であります。
この要因といたしましては、震災後に再生可能エネルギーの導入拡大ということを念頭に固定価格買取り制度を導入したわけでございますが、この再エネの賦課金というのが生じております。今年度でいいますと、キロワットアワー当たり二・九八円でございますが、これを震災前の電気料金に比しますと、大体一五％ぐらいの増加ということになります。
カーボンニュートラルの実現に向けてですが、これは、再生可能エネルギー、それから蓄電池、水素、原子力、カーボンリサイクル、こういったあらゆる選択肢を追求するというのがまず政府の基本方針になっております。
ということは、やっぱり海外の褐炭から水素を取り出して輸入していきますではなくて、やっぱり再生可能エネルギーから水素作り出すということが大事であって、国内の再エネ発電のコストをやっぱり十分に下げて、そして水素製造コストも引き下げる、それが第一義にあると私は思うんですけれども、さきの予算委員会でも、重点的に予算配分は費用対効果に基づいてやるという御答弁でありましたが、ＣＣＳ、ＣＣＵＳ、そして水素、特にブラウン
これは、大臣も所信で、再生可能エネルギーの最大限の導入ということをおっしゃっておられました。だから、普通に考えると、再エネの割合をこれから大きくしていくのかなと思います。
九二％が再生可能エネルギーという、まさに再生可能エネルギー大国なんです。そのほとんどを地熱と水力で賄っている。地熱が一番大きい割合だということです。 それで、私、実際行って、見てやはり驚いたのが、日本の技術が大変多く使われているという点です。私、お見せいただいたタービン、ＴＯＳＨＩＢＡというふうにローマ字で書かれていました。隣の施設は富士電機製だよというふうにおっしゃっていました。
日本も世界をリードしていくということであるならば、改めてこういう方向を、今の方向を見直して、再生可能エネルギーの推進こそ支援をするべきだということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
先ほどのグテレス事務総長のメッセージの中では、石炭の経済的に見た生存可能性は低下している、パンデミックによってこれは加速してきたと、事実上、全ての市場において、今や新たな石炭火力発電所を造るよりも新たな再生可能エネルギー能力を使った方が安価であると、こういう強調をしております。
エネルギーの供給側では、再生可能エネルギーを主力電源化するため、蓄電池の低コスト化や次世代太陽電池の研究開発を進めるとともに、洋上風力の導入を拡大します。あわせて、排出される二酸化炭素を吸収、再利用するためのカーボンリサイクル技術や、水素発電等、水素社会実現のための技術の開発に取り組むとともに、原子力を含むゼロエミッション電源の活用にも取り組みます。
先ほど浜野委員から詳しい質問もありましたので、私から申し上げたいことは、いろんな新たな再生可能エネルギーでエネルギーの地産地消をやろうとしていたところがあおりを食らったということなんです。 私、先日、九州福岡の八女市で、行ってまいりまして、そこではすごいやる気のある事業者が中心になって太陽光発電で地産地消の取組を進めています。
しかし、新電力は、ほとんどが太陽光あるいは風力などの自然に優しい再生可能エネルギーをコンセプトにしているところが多くて、それが良くて、そのユーザーも、電気料金の安さだけでなく、自然エネルギーの由来の電気を意識的に選んでいる国民も多いわけであります。託送料金への上乗せは、そうした心ある事業者あるいは消費者への政府の背反的な強要ではないかという意見も出ております。
そういう意味で、先ほどの租税回避の話ではありませんが、やはり世界のトップランナーに躍り出るぐらいの気概を持って、カーボンプライシング、炭素税の引上げとその税収を原資とした再生可能エネルギー促進補助金ですとか、あるいはグリーン公共投資など、そういった積極的な取組を強化すべきだというふうに考えますけれども、麻生大臣の御所見と御決意をお伺いをしたいと思います。
十年を経過して、原発依存から脱却をして、このニュートラルの時代ですから、再生可能エネルギーに移行すべきだと、こういう質問に対して、菅総理は、資源の乏しい我が国において、気候変動問題や電気料金の上昇などを考えたとき、原発ゼロで最適な政策を実現することは極めて厳しいと思っていると、こういう御答弁をされたんですが、私は、脱炭素社会に向けて、再エネという段階で、資源が乏しい日本と、我が国という表現は、私は旧来型
まず、十三日の環境省主催のシンポジウムでは、この十年間の環境再生の歩みをしっかりと振り返るとともに、我々が今進めている再生可能エネルギーへの切替え、こういったものに焦点を当てた一つのイベントをやらせていただきました。
また、二〇一九年六月に閣議決定いたしましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略におきましては、原子力は、安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとされております。 こうした政府方針に沿いまして、環境省としても、徹底した省エネルギー、あるいは蓄電池なども含めまして、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていきたいと考えております。
徹底的な省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、原子力を含むゼロエミッション電源の活用に取り組むとともに、火力発電の脱炭素化に向けた取組も進めます。 今冬は電力需給の逼迫に直面し、電力の安定供給の重要性も改めて浮き彫りとなりました。今後の電力の安定供給や市場制度のあるべき姿を達成すべく、包括的な検証を実施し、必要な制度対応をしっかりと検討してまいります。