2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
具体的に申し上げますと、二〇三〇年でのエネルギーミックスにおきましては、再生可能エネルギーの電源比率は二二から二四％、あるいは原子力発電は二〇％から二二％とされている等々、その内訳が現行のエネルギーミックスで記載してございます。これによりまして、エネルギー起源の二酸化炭素排出量は、二〇一三年度比で二五％削減できると見込んでございます。
具体的に申し上げますと、二〇三〇年でのエネルギーミックスにおきましては、再生可能エネルギーの電源比率は二二から二四％、あるいは原子力発電は二〇％から二二％とされている等々、その内訳が現行のエネルギーミックスで記載してございます。これによりまして、エネルギー起源の二酸化炭素排出量は、二〇一三年度比で二五％削減できると見込んでございます。
その実現に向けても、繰り返しますが、再生可能エネルギーの重要性は当然とはいえ、余りにも急ぎ過ぎて太陽光パネルや蓄電池が全てメード・イン・チャイナみたいなことになったら、何のための安全保障かということにもなりかねません。 そういう面では、この原子力、まさにそれを担う科学技術庁が現在の文部科学省に、前身でございますので、引き続き人材育成、技術の発展に向けて頑張っていただきたいと思います。
政府が掲げるカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すなら、再生可能エネルギーの主流化はもちろんですが、原子力の取扱いを避けて通れず、もはや感情論で議論すべき段階ではなくなってきていると思います。 このような状況下、我が国の科学技術や人材育成において文部科学省の役割は大変大きいものがございます。
続きまして、四番目の質問なんですけれども、サイバー人材の育成とともに、国家の基盤技術として、エネルギーの自給率が低い我が国にとっては、国家安全保障面からも、再生可能エネルギーの主流化とともに、当然原子力人材の育成というのは引き続き重要な課題だと思っております。福島原発の廃炉促進というのもございます。将来のカーボンニュートラル、脱炭素社会実現といった課題もございます。
蓄電池は、自動車の電動化や再生可能エネルギーの導入拡大に不可欠であり、蓄電池産業の強化に取り組むことは、重要な政策課題であります。 リチウムイオン電池については、かつては日本企業が世界市場で大きなシェアを占めていましたが、他国企業が大胆な投資を行い、技術力やコスト競争力を高めた結果、日本企業のシェアは低下している現状にあります。
私たちは、以前から、原発ゼロとともに再生可能エネルギーの大幅な普及と省エネについて具体的な提案をしてきています。既に再エネ四法案を提出していますが、もう何年も審議されずに横に置かれたままになっています。 菅総理は、昨年十月に、二〇五〇カーボンニュートラルを宣言しました。また、先日、二〇三〇年の二酸化炭素排出量を二〇一三年比で四六％削減することを宣言しました。
確認したいんですけれども、再生可能エネルギーの主力電源化、この考え方の中で、再エネというのはどのぐらいの割合になれば主力と言えるんでしょうか。
一 地域脱炭素化促進事業の実施に当たっては、水力、自然界に存する熱等の再生可能エネルギーも積極的に活用すること。また、エネルギーの使用の合理化や地域環境の整備に留意するとともに、地域の特性を生かした事業の展開及びその利益の地域の経済活動への還元等に配慮しつつ行われるよう努めること。
○小泉国務大臣 まず、原子力は、安全を最優先して再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減するというのが閣議決定していることでもあります。 ただ、今、生方先生が言ったように、原発を当てにしていても、例えば、訴訟のリスク、そしてテロ対策、こういったものの中で、現実になかなか稼働しているものがないことも事実であります。
○東徹君 是非、赤羽大臣におかれても野上大臣におかれても、国交省で、そしてまた農林水産省の方で、やっぱり再生可能エネルギーをどういうふうに増やしていくのかという計画、二〇三〇年までの計画を是非作っていただきたいというふうに思いますので、要望としてお聞き届けいただければというふうに思います。 続きまして、野上大臣には林業のことについてもお伺いをさせていただきたいと思います。
農地での太陽光発電も再生可能エネルギーの普及とカーボンニュートラルの実現の上で非常に重要だというふうに考えますが、農地の太陽光発電の普及拡大についてどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君） 農業用ため池の水上太陽光発電施設の設置につきましては、ため池が多い瀬戸内海沿岸を中心に取組が行われていると承知をしておりますが、このような取組は再生可能エネルギーの活用として期待をされているというふうに考えておりますが、一方で、水面に設置するための技術的な困難もあって、台風によってめくれ上がって被害が生じる等の課題もあると考えておりますので、全国的な設置状況ですとか活用に
ここに対しまして、インド政府からの要請を受けて、無償資金協力によりまして、まさに、冒頭気候変動のお話をいただきましたが、今回実施いたしますのは、太陽光発電を有効活用するための蓄電池及び関連設備を整備するものでありまして、この支援によりまして、再生可能エネルギーを活用した電力供給の安定化につながることが期待をされるところであります。
再生可能エネルギーのポテンシャルを理解をする、あるいは目標を設定をする、実際に事業を形成する、その間に住民の合意をどういうふうに形成していくか、環境影響に配慮ができるか、様々な課題が自治体のところにございます。ここに適切な支援、私は情報と人材と資金と申し上げましたけれども、支援をしていただくということが必要かと思います。
今まさに委員御指摘のありました、これは再生可能エネルギーなど、再生可能エネルギーだけに限ったことではございませんけれども、地域のいわゆる温暖化対策の計画を練り上げるに当たっては、いわゆる地域の合意形成というキーワードが極めて重要であるという御指摘、全く、環境省としても、中心的な重要事項であると考えております。
今回の法改正において、区域を設定をし、再生可能エネルギーの導入を進めていくというこの制度の導入は、先ほど堀越先生からもあった最後の質問にも私は応える点だと思います。 地域において、確かに、再生可能エネルギーの導入が望ましくない形で行われているケースが残念ながらないとは言えません。
私自身の個人的な考えを申し上げて大変恐縮なんですけれども、例えば、系統につながなくても、再生可能エネルギーで水素やアンモニアを作るという手があって、そこに逆に基地を造る、水素やアンモニアの基地を造るということも一つの手かなと思いますし、無駄な電気は使わない、無駄にさせないということも含めて、二〇五〇年のカーボンニュートラルというのを考えていかなければならないと思っております。
私どもも、技術開発が必要だ、その中で、他国の例がこうだから私どもの再生可能エネルギーはこの程度だという思いではなくて、どれが可能なのか、どれだけ伸ばすことが可能なのかということを前提に、これも出していかなければならないと思っておりまして、そういう数値を前提に総理に具申をしておりまして、総理からの昨日の発言につながったものだと思っております。
地球温暖化が大きな課題となっている現在、菅政権が目指すグリーン社会の実現には、風力発電等の再生可能エネルギーの早急かつ飛躍的な拡大というものが必要になってくると思います。中でも、水力に次いで発電効率の高い風力発電は、ブレードの風切り音や歯車が回る機械音、低周波音等の問題もありまして、陸地では、風況が良く人家も少ない山地の尾根筋というものが有力になっています。
一つ目が、日米で共に一・五度目標の重要性を共有をしたということ、そして二つ目が、再生可能エネルギーの重要性も共有していること、そして三つ目が、地方自治体の役割が重要であるということをしっかりと位置付けて、そして、その自治体の脱炭素の広がりを、日米の両国間だけではなくて第三国にも、途上国に対してもそういった協力を広げていくということ。
なので、何というんですかね、ケース・バイ・ケースで、地域ごとで、時間帯、時期ごとに考えなきゃいけないというしか答えられないんですが、ざくっと言いまして、日本は再生可能エネルギーのまだ割合はほかの国に比べて少ないです。ＩＥＡは、電力の三割、四割ぐらい変動電力になれば調整力は非常に問題になるという報告書を出しています。
世界はどんどんと再生可能エネルギーの拡大を進めて、コストも電気料金も引下げになっていると参考人の資料で読ませていただきました。欧州やアジアの国々は、原発ゼロ、再生可能エネルギー一〇〇％、石炭火力フェーズアウトなどの目標を持っていて、それによって新たな雇用が生まれ、地域と国全体の経済の発展を図ろうとしており、多くの国で、今や再生可能エネルギーは最も安い発電技術となっているとのことでした。
そういったこと、あるいは再生可能エネルギーを増やして石炭と原子力を減らすということで二〇三〇年の電源構成はどうなるかということでありますが、これは、現状のエネルギーミックスを見てみますと、再生可能エネルギーが二二％から二四％、それから原子力が二〇から二二だったでしょうか、それから石炭、いわゆる化石燃料は非常に高い割合になっていますので、一つには、原子力はいろいろ現実的な問題として再稼働が非常に難しい
ただ、コスト面についてどうするかというのは、まさにその政策の必要なところでございまして、先生も御案内のとおり、例えば再生可能エネルギーなんかもやはりコストの話をしてしまうとなかなか広がらないんじゃないかというのはずっとこれまで議論があったと思いますが、いろんな仕組みを導入することによって、最近は技術の方もだんだんコストダウンができるようになってくるということで、最初のところは政策的なものが必要になってくる
そして、何といってもポイントは、あと九年しかないわけですから、再生可能エネルギーが排出削減の最大のポテンシャルでもあります。
次に、再生可能エネルギー普及のための今後の取組について伺いたいと思っております。 二〇五〇年にカーボンニュートラル、脱炭素社会実現を目指すには、再生可能エネルギーの普及が欠かせないと思っております。
他方で、再生可能エネルギーの場合には、地域の環境の保全のための取組や、あるいは地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組等を定めるように努めますということを法案の中に書いてございますけれども、地域が、あるいは地方自治体が再生可能エネルギーの進捗というものにどう絡んでいくのか、どう合意形成をしていくのかということについては、住民とか地方自治体がもっと積極的にコミットできる仕組みが必要なのではないかというふうに
エネルギー問題についても、原発から再生可能エネルギーにシフトしていくには、たくさんのお金がかかるでしょう。原発の廃炉についても、いずれ国が責任を持って解決していかなければならないときも来るのではないかと考えます。
また、洋上風力につきましても、これは先ほども申し上げましたが、再生可能エネルギーで風力発電というのは、期待されながら、送電線の問題ですとか、陸上に設置する周辺住民とのあつれきですとか、様々な理由があって、なかなか前に進んでこなかったというふうに承知をしておりますが、今回、洋上風力発電を国交省と経済産業省で共に連携をしながら進めるということで、大変大きな期待もあり、具体的に前に進んでいるというふうに思
私は鍵だと思っているのは、いかに再生可能エネルギーが優先的に入る国をつくるかだということだと思っています。今まではベースロードという考え方でやってきて、しかし、これからは、本当に主力電源化にしていくためには、まず入れるだけ再エネを入れる、こういった考え方に基づいて国づくりをやる。
それには実効性が伴わなければ、世界各国、あの国が何パーだからうちは何パーとかそういったことではなくて、やはり、これ、あと九年の世界ですから、この九年を考えたときに、私の中での今一つの問題意識は、最大の貢献は再生可能エネルギーなんです。再生可能エネルギーの中には、リードタイムが短いものとリードタイムの長いものがある。リードタイムの短いものは太陽光ですよね。リードタイムの長いものは風力や地熱とか。
自治体、企業を後押しし、共にカーボンニュートラルの実現を成し遂げるためにも、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーをフル活用することを大前提に政策を進めていくことが不可欠です。
本法案により、再生可能エネルギーの導入拡大など、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けたあらゆる取組を加速させていきたいと考えています。 さらに、先月九日、菅総理から、気候変動担当大臣に任命されました。
今回の法案は、そうした環境整備のため、地方自治体による再生可能エネルギーの利用促進などの施策目標の策定や、地域に貢献する再生可能エネルギーを活用する事業の計画、認定制度を新設するものであり、地域の脱炭素化を更に促進していくことに期待をしています。
自治体、企業を後押しし、共にカーボンニュートラルの実現を成し遂げるためにも、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーをフル活用することを大前提に政策を進めていくことが不可欠です。
いますし、先ほどから申し上げているように、太陽光パネルというのは損壊があっても日光が当たる限りは発電し続けますので、接触すれば感電のおそれがあるということもしっかりと認識をして対策を行っていく必要があると思いますし、また、例えば訪日外国人消費動向調査を見ても、訪日前に期待していることは何かという問いの上位には、自然それから景観というのが挙げられていますし、そういういろんな角度から見ても、やはり再生可能エネルギー
このような基準を踏まえて、国立・国定公園の守るべき自然は守りつつ、地域での合意形成を図りながら、適地で適切な規模の再生可能エネルギー施設が設置、活用されるよう促していく必要があると考えています。
いずれにしても、向かっていかなきゃいけない方向は、この化石燃料に依存した形の経済をどうやって再生可能エネルギーがベースとなる形の新たな経済の形に変えていくかですから、その裏側には、再エネがもっと入るという環境をつくっていかなければ、結果、このシフトというのは進みません。それをいかに高めるかということで、環境省としてはできるだけの施策を積み上げていきたいと。
なお、二〇一九年六月に閣議決定をいたしましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略におきましては、原子力は、安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとされてございますので、これが現在の政府方針でございます。
なお、二〇一九年の六月に、先ほど御紹介を申し上げました長期戦略におきましては、エネルギー転換、脱炭素への挑戦を進めていくために、再生可能エネルギー、蓄電池、水素、原子力、ＣＣＳ、ＣＣＵなどあらゆる選択肢の可能性とイノベーションを追求していくことが重要としておりまして、原子力は脱炭素化の選択肢の一つであるというふうにも位置付けられてございます。
○青木愛君 やはり再生可能エネルギー分野への開発と普及に努めて、将来性のある新分野に電力会社も挑むべきだということを申し添えまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
委員御指摘のように、小水力発電につきましては、再生可能エネルギーの活用の面からも大変重要と考えておりまして、現在、令和元年度末の時点でございますが、全国で百四十七施設が稼働しておりまして、四十五施設で整備を行っているというふうに承知をしているところでございます。
また、新たな土地改良長期計画におきましては、小水力発電等再生可能エネルギー導入による施設の維持管理費の低減がＫＰＩに位置づけられました。これは大変意義深いことだと思っています。今後一層の推進をしていただきたい、重要である、このように認識しております。 ただ、今後、小水力発電施設の整備を進めるには、既存の小水力発電施設の利用効率を高めることが必要だというふうに思っております。
私は、再生可能エネルギーが進んでいくことは別に反対していませんし、全ての、今条件にあったような、条件不利で全く耕作ができないような、長期間耕作されていないような土地も全て守り続けろということではなくて、それは調和を図って進めていっていただくことはいいんだけれども、これまでも様々な法改正の中で優良農地に植物工場が建ったりほかのものが建ったりするような法律が進んできたので、今後その再生可能エネルギーを進
私は、農水省のそのスタンスを、これから再生可能エネルギーを導入するのに、じゃ、どういうスタンスでいくのかということをお伺いしたいんです、こういう方針を出していて。
これ、今環境省で温対法の見直しがあるんですけれども、また再生可能エネルギーなどを進めるときに、企業が農地を所有したいと言っていたことと何かこれは関係してくるのではないだろうかとか思いながら、農林水産省の再生可能エネルギー、このことがどういうふうになっているのかなと思ってお聞きをしたところ、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースでの御意見に対する農林水産省の対応についてという紙をいただきました