2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
ただ、今までの単純な安定供給と変わってきた状況は、再生可能エネルギーを安定的に供給をしていく、そういった環境が需要家サイド、製造業者の中からも求められてきているということであります。
ただ、今までの単純な安定供給と変わってきた状況は、再生可能エネルギーを安定的に供給をしていく、そういった環境が需要家サイド、製造業者の中からも求められてきているということであります。
今おっしゃっていただいた水素の話も伺っていきたいと思っていますが、再生可能エネルギーを利用して水の分解などによって水素を発生させて、水素を含有するエネルギーの貯蔵媒体、エネルギーキャリアに化学的に転換することで再生可能エネルギーの貯蔵、輸送を容易にするための技術開発が、おっしゃっていただいたように精力的に進められていると思います。 日本は水素の研究開発で世界でもトップを走ってきたと。
内閣府に設置された再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおきまして、本年三月二十三日に保安林制度が点検の対象として取り上げられました。議論を行い、実は、昨日、五月二十四日に検討状況の報告を行ったところでございます。
平成三十一年四月一日、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行に伴い、日本海沿岸を始め各地で洋上風力発電設備の設置に向けた動きがあるということは承知しているところでございます。
また、サーキュラーエコノミー新法とも言われるこの法案に込めた思いというのは、今、再生可能エネルギーでなければもう土俵にすら立てないようなビジネスの経済圏が生まれてきたように、サーキュラーエコノミーについても、もうサーキュラーエコノミー型で生まれた製品とかでないと市場に投入できないような新たな市場が形成されると思います。
委員御指摘の電柱本数の増加要因については、電気事業連合会が行ったサンプル調査の推計では、家屋新設などに伴うものが約七割、太陽光発電等再生可能エネルギーとの接続等に対応するものが約二割となってございますが、詳細は分かっていないという状況でございます。
サプライチェーンの全体での排出削減が求められている中、サプライヤーとなる地域の中小企業が、再エネ、再生可能エネルギーの利用や削減目標設定など、脱炭素経営を要請される例も見られております。このため、地域の中小企業にとっても、脱炭素化は競争力になりつつあると私は受け止めております。
それで、じゃ、二つ目の柱の方に行きますと、ここで今回二つ目の柱というか、これが最大の柱なんですけれども、地域の再生可能エネルギーを活用して脱炭素化を促進させようという、この制度を創設するという。それで、具体的には、先ほどから出ている地方公共団体実行計画のうちの区域施策編、これを策定をして、そしてさらに促進区域、ゾーニングですよね、ゾーニングをしてもらおうと、こういう制度なんですね。
特に、その二〇三〇年までの今後十年間の間に地に足の付いた取組をどれだけやるかというのは、これは非常に重要不可欠であるというふうに考えてございまして、先ほど来出ております再生可能エネルギーの最大限の導入、あるいは地域の脱炭素化などについて早急に施策を具体化し、取り組んでまいりたいと考えております。
先ほど礒崎委員からアップルの話がありましたように、再生可能エネルギーを使っていることが企業価値につながる時代になりました。政府が二〇三〇年ＣＯ２四六％削減という目標を打ち出したので、多くの企業が、ビジネスチャンスあり、さあグリーンニューディールだと関心を寄せています。再生可能エネルギーへの視線が熱くなっています。
御案内かと思いますけれども、アップルという会社は、二〇三〇年、再生可能エネルギー一〇〇％のエネルギーで生産されたものしか採用しないということを既に会社として表明をされています。世界的にこういう動きが加速していくことに対してしっかりと日本として対応していくことの共有、危機感を共有させていただいて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○政府参考人（茂木正君） 地域に存在します再生可能エネルギーの地産地消、こちらは、一つはレジリエンスの向上という観点からも、また環境負荷の低減、そして地域の活性化という視点からも大変重要であるというふうに認識しておりまして、経産省としてもしっかり支援をしていきたいというふうに考えています。
特に二点挙げますと、一つは、エネルギーの問題で、再生可能エネルギーですね、海上、洋上風力の発電で、参考人の方から、今だったら、日本は風車、プロペラのメーカーというのは撤退してしまってなくなったんですけれども、今だったらこの風力発電のノウハウはあるからこれをオープン化すべきだというような、本当に重要な提言もいただきました。
やはり再生可能エネルギーをどうしていくかということが世界のメインになってくるわけですよ。 だから、そういう意味では、日本の果たすべき役割は、この不幸な事故を踏まえて、再生可能エネルギーに一生懸命やっていく、それを輸出戦略に変えていく。でも、今、国内産業、育っていませんから、こういうのをしっかりやっていくということが求められていますし。
○梶山国務大臣 可能な限りの再生可能エネルギーを導入していくということであります。 ただ、日本は資源がない国だということで、一つの電源、また、幾つかの電源を放棄するということが、今の現時点であってはならないと思っております。 そういった中で、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○梶山国務大臣 脱炭素電源ということで、再生可能エネルギー、そして、安全の確認された上で、地元の信頼を得た原子力発電所の再稼働ということで入っております。
地域合意の下で、地域の実情に即した形で再生可能エネルギーの導入を図ることが重要と考えております。 今、この再生エネルギーの導入に当たって、農山漁村地域におきまして、経産省の方からＦＩＴ制度の話、るるございました。また、環境省の方から地球温暖化対策推進法の改正案の話もありました。
先生御指摘のとおり、再生可能エネルギーは二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた鍵でありまして、最大限の導入が基本方針でございます。ＦＩＴ制度の導入の結果、我が国の再生可能エネルギーの導入量は、再生可能エネルギー全体としては世界第六位、特に太陽光発電は世界第三位となるまで向上しました。
農山漁村再生可能エネルギー法は、市町村が作成した基本計画に基づきまして、農山漁村地域において農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギーの導入を図るものでございます。
小島先生はいろんな地域の再エネ導入も調査をされて見ておられるということで、地方自治体が中心となるような、資料の十五枚目のところに、地方自治体が中心となるような地域主体の再生可能エネルギー開発への支援、十分な情報提供含むということで書いていただいております。
例えば、その二〇一五年以降、パリ協定が入ってから日本においても、例えばＳＢＴと言われるサイエンス・ベースド・ターゲッツ、科学に基づいて企業さんが目標を立てましょうといった取組を環境省さんが支援されたり、あるいはＲＥ一〇〇、再生可能エネルギー一〇〇％の事業を経産省さんが支援したりとかいった、民間の取組を官が支援するといった取組も非常に進んできております。
そうすると、再生可能エネルギーを飛躍的に拡大すると、二〇三〇年時点でやっぱり五〇％ぐらいのところ以上まで達成していかないと現実的には難しい状態にあるだろうというふうに思っています。 そして、それを実行するためには、この第二の話題ですけれども、やっぱり統合的な行政組織というものを考えなければいけないだろうと。
やっぱりそれはもう再生可能エネルギーしかないんですよね。 だから、基本的には、現実的には再生可能エネルギーをより高く設定しておいて、原子力はそれでもし上乗せできたらそれでいいというか、だから、そういう考え方で考えていかないとなかなか現実的ではないなというふうに思うんですけど、そこら辺はどのようにお考えですか。
○小林正夫君 時間が来ましたので終わりますけれども、また大臣、機会がありましたら、再生可能エネルギーは電力の安定供給を支えるベース電源になり得るのかどうか、再生可能エネルギーを拡大していくということ、考え方は分かりましたけれども、太陽あるいは風によって左右されるこの再生可能エネルギー、太陽光、風力ですね、これが本当にベース電源となり得るのか、この辺についても今後論議をさせていただきたいと思います。
日本ではＦＩＴ制度を二〇一二年に導入をして、その結果、一〇％であった再生可能エネルギーの比率、一八％まで拡大をいたしました。導入設備容量は再生可能エネルギー全体で世界第六位、特に太陽光発電は世界第三位となるなど、ＦＩＴ制度により再生可能エネルギーの拡大が促進をしました。
日本は環境立国としてずっと様々な努力をやってきましたけれども、最近、どうもそういうブランドがやや、再生可能エネルギーのいわゆる普及率なんかも含めて遅れているんじゃないかというような話がありますけれども、プラスチックの管理というところについては、この首脳会談、日本で行われたＧ20で、まさに日本がリードして大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというものを提唱し、これがみんなに共有をされたということでございまして
カーボンニュートラル投資促進税制でございますけれども、これは、例えば、工場のボイラーを高性能なものに更新する、あるいは化石燃料を使っていたような自家発電設備から再生可能エネルギーを使う自家発電設備に変更する、こういった炭素生産性の向上にはハード面の影響が大きいといったことを念頭に置いて対象範囲を設計したものでございます。
○政府参考人（大坪新一郎君） 洋上風力発電につきましては、国として、昨年十二月のグリーン成長戦略において再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付けられておりまして、国土交通省としても、洋上風力発電の導入拡大に向けて、関係省庁及び関係業界と連携して、積極的に取り組んでいるところです。
今後、再生可能エネルギーの活用拡大に向けて洋上風力発電の推進に期待が高まっております。その際、ＳＥＰ船を始めとする洋上風力発電に関する作業船の建造、造船業にとっての新規需要創出の観点からも重要と考えます。 洋上風力発電に関連する作業船の建造に関する現状と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
世界の石油供給について資源エネルギー庁はどのような認識を持っているのかということなんですけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーを増やして石油エネルギーを減らしていくことというのは間違いなく重要なことであります。
環境省といたしましても、経済産業省を始め関係省庁としっかり連携いたしまして、今後十年間の間に地に足の付いた取組がどれだけ進められるかということについて、再生可能エネルギーの最大限の導入や地域の脱炭素化など、施策の具体化を加速してまいりたいと考えております。
再生可能エネルギーは二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた鍵でございまして、最大限導入していくということが基本方針であります。そうした中で、地熱発電は、天候に左右されず、安定的に発電可能なベースロード電源として大変重要なものだと考えております。
自治体、企業を後押しし、共にカーボンニュートラルの実現を成し遂げるためにも、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーをフル活用することを大前提に政策を進めていくことが不可欠です。
最後に、再生可能エネルギーをめぐって、実はこれ、総論では進めようということなんですけれども、メガソーラーの導入などをめぐって地元とのあつれきが生じている、こんな事例がございますので、その現状認識について総理からお願いします。
二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、農山漁村地域において再生可能エネルギーの導入を積極的に進めるスタンスに立ち、優良農地を確保しつつ荒廃農地に再生可能エネルギー設備を設置しやすくするために農地転用規制等を見直すということで、八割規制、十年規制もあっという間に緩和されてしまったわけであります。もう通知が出されるということでございますけれども。
環境省としては、再生可能エネルギーの主力電源化を全力で進め、火力発電への依存度を可能な限り引き下げていきます。また、水素・アンモニア発電などの革新的技術の開発実証にも取り組んでいきます。 先月には、経済産業省において、非効率な石炭火力発電のフェードアウトに向けた対応策が取りまとめられました。これは、水素・アンモニア発電等による電力の脱炭素化に向けた第一歩と認識しています。
なお、再生可能エネルギーについて、中長期の価格目標の設定、入札制の活用、低コスト化に向けた研究開発等を通じてコスト低減を進めてまいります。こうした施策を通じて国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めてまいります。（拍手） ─────────────
自治体、企業を後押しし、共にカーボンニュートラルの実現を成し遂げるためにも、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーをフル活用することを大前提に政策を進めていくことが不可欠です。
先ほどはアメリカの例を挙げましたが、ドバイでは更に大規模で、二〇三〇年までに五ギガワット級のソーラー発電、蓄電池併設型のエネルギー貯蔵設備、そして、二〇五〇年までには七五％を再生可能エネルギーで運用するというような、かなり壮大な目標を掲げて、今まさに五ギガワットクラスの発電設備を建設しておりますし、やはり、こういった世界のダイナミズムというものは日本も学ぶべきではないか、そのように思いますので、是非
なぜなら、私が当選したのが平成二十四年でありますが、初当選後にある先輩議員がやってまいりまして、工藤、これからは再生可能エネルギーや脱炭素化の時代がやってくるぞ、その一つが水素エネルギーだから、研究会をつくるから参加してほしいと言われ、入会しました。
それからもう一つ、今、再生可能エネルギーの関係の設備を挙げられましたけれども、この税制は、御案内のとおり、それだけに限られたものではなくて、脱炭素化に資する設備投資を広く対象としているというところは是非御評価をいただければというふうに思っております。