2020-11-24 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
それから、御存じのように、この前の八〇年代は、これは明らかにバブルというようなものが、八五年のいわゆるプラザ合意によって二百四十円が百二十円までドルが暴落していますから、その意味では、かなり、今言われるように、確かに円高とかよく書いてありますけれども、円だけが高くなっているんじゃなくて、これはポンドも、それからユーロも、いずれも全部対ドル交換レートは高くなっていますから、これはドル安が正確な表現だと
それから、御存じのように、この前の八〇年代は、これは明らかにバブルというようなものが、八五年のいわゆるプラザ合意によって二百四十円が百二十円までドルが暴落していますから、その意味では、かなり、今言われるように、確かに円高とかよく書いてありますけれども、円だけが高くなっているんじゃなくて、これはポンドも、それからユーロも、いずれも全部対ドル交換レートは高くなっていますから、これはドル安が正確な表現だと
つまり、円が高くなっているというよりはドルが安くなっている、為替レートでいえば負け組競争であり、まあ多少、百三円とか円高に振れてはおりますけれども、これは財政収支において今円高になっているからといって余り安心できるものではないと思っております。 そういうような現状認識の中で、中長期的な視点で、日本経済を世界との比較で眺めてみたいと思っております。 配付資料の一番をごらんください。
また、いわゆる円高を利用してというお話でしたけれども、これも確かに、一九八五年の円が二百四十円でしたか、あれが約一年で百二十円にまで円が暴騰しておりますので、あのときは何か、経済をよくわかっておらぬ新聞なんかに円高不況とかいう言葉がえらくありましたけれども、企業は瞬く間にそれを解消して、国際的に見れば倍の金持ちになった計算になりますから、その金を使って海外で、ＭアンドＡだ、株の配当だ、いわゆる海外に
○国務大臣（麻生太郎君） 円高でデフレギャップはできるかというお話ですけれども、これは、まずお断りしておきますけれども、ドル安が正しい表現だと思いますね。ポンドも上がっていますしユーロも上がっていますけど、下がっているのはドルだけですから、ドル安という表現の方が正しいんだと思いますけれども、結果として円も高くなっておるということだと思っております。
第二次以降の安倍内閣が百円飛び台でありましたが、これが百円を割って円高が進むということになると、再び日本がデフレの谷底に落ちかねないということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
今、円高がちょっと嫌な感じで進んできていますね。今日辺り百三円台ぐらいまで行ったのでしょうかね。デフレギャップを解消するのに円高というのは有効なことでしょうか。これを来週また黒田総裁ともやりますけど、日米の実質金利差がもうマイナス、アメリカは実質金利はマイナス一％ですから。日本は実質金利はゼロの上行っているんですよ。そういうところが背景にありますけれども、円高でデフレギャップ解消できるでしょうか。
政権発足前は極端な円高、株安に悩まされましたが、現在は、この新型コロナウイルスの中にあってもマーケットは安定した動きを見せております。人口が減る中で、新たに働く人を四百万人増やすことができました。下落し続けていた地方の公示地価は昨年、二十七年ぶりに上昇に転じました。 バブル崩壊後、最高の経済状態を実現したところで、新型コロナウイルスが発生しました。
政権発足前は極端な円高、株安に悩まされましたが、現在は、この新型コロナウイルスの中にあってもマーケットは安定した動きを見せております。人口が減る中で、新たに働く人を四百万人増やすことができました。下落し続けていた地方の公示地価は、昨年、二十七年ぶりに上昇に転じました。 バブル崩壊後、最高の経済状態を実現したところで、新型コロナウイルスが発生しました。
私は、自分の意見として、強力な金融政策の意味というのは、ある程度円高を、円高が起こりやすかったのが、ある程度それを安定させたことにあったと思っております。
だから、円高になったといったら、百円が百十円になったら円高になったと思う人が多いんですから、それが普通ですよ。だから、その程度のところにいきなり国際金融センターというのは、これは決して悪い方向だとは思いません。 考えてみれば、十八世紀、十九世紀、いわゆる重商主義時代に金稼いだイギリスは、その金使ってシティーつくったわけでしょう。
海外で投資した分、まあ円高不況とか訳の分からぬことを言っていた人もいましたけれども、国の通貨が高くなって、簡単に言えば、二百四十円が百二十円ということで、対外的には日本の資産は倍になった、金融資産が倍になったということになりますので、それであっちこっちの工場を買って、ＭアンドＡやって、あらゆることやって、結果として、海外で稼いだ金を日本に送金してくるという意味で貿易収支に代わって金融収支がえらく増えて
その策定過程におきましては、リーマン・ショックのような大幅な株安ですとかあるいは円高の局面も含めまして、過去の様々な大きな変動があった実績、こういうものを考慮して様々な試算を行った上で策定されたものでございます。
ただ、実際のところは、それだけではなくて、世界経済あるいは国際金融資本市場における様々な動きの中で為替相場が形成されておりますので、足下のここ数日、特にここ数週間の円高について言いますと、やはりこのコロナウイルスの関係の不透明性とか投資家のリスクセンチメントが悪化したということで安全資産需要が高まって、その一環として円高になるというようなこともあったのではないかと思っております。
これじゃ円高に持っていかれますよ。いかがでしょうか、総裁。
○大塚耕平君 先ほどの為替とも関係するんですが、急激な円高、つまり、日本経済を評価されてのことではなくて、こういう局面でのリスク回避のための円買いに伴う円高、これも困った側面がありますが、この先、この今回の状況が長期化したときに最も懸念すべきは、日本売りに伴う円安というのは最も懸念すべき状況だと思います。
円高、デフレ不況と言われているところからかなり脱皮をしておると思いますけれども、なかなか賃金が明確に上がっているという感じではない、個人消費がなかなか回復しないというのも事実だと思います。 雇用なんかは随分良くなっているので、経済全体としては良くなっていると私は思っておるんですけど、そこはもう最後の、何というか、もう一歩景気回復が本格的にならない、一番それは大きな問題だというふうに思います。
そこで、午前中の太田委員の質問にもありましたけれども、株価が下落し、円高も進行しております。政府は、本日、第二弾の緊急対応策を打ち出すということを聞いておりますが、国難とも言えるこの事態を乗り切るために、機動的で柔軟な更なる政策対応というものが望まれていると思います。
この結果、世界的に株価は大幅に下落、長期金利も低下、為替市場では円高が進むという不安定な動きが続いております。 こうした中で、委員御指摘のとおり、先週、談話を発表して、今後の金融資本市場の動向を注意しつつ、適切な金融市場調節あるいは資産買入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていくという方針を明確にいたしました。
○木戸口英司君 それでは、麻生財務大臣、円高が進んでおります。今日も、為替市場一時ドル百一円台と大幅な円高であります。どのように受け止めておられますでしょうか。
日本銀行にもちょっとお尋ねをしたいのは、こうした円安に振れたときに、この通貨防衛、これまで為替というと何か円高が進み過ぎるのを防止するというのが、最近のこの数十年の日本の通貨の課題であったわけですけれども、ここに来て、円安に振れたときにどう対応するのかということも一つ大きな課題になりつつあるのではないのか、こういうふうに思うわけです。
このため、円高であれ円安であれ為替相場の動向やその背後にある諸要因が、国内の金融市場や実体経済、ひいては長い目で見た物価にどのような影響を及ぼすか、こういうことを総合的に判断した上で、必要であれば適切な措置を講じていくということになろうかと思われます。 いずれにしましても、日本銀行としては、為替相場を含め、今後の内外金融市場の動向を注意深く点検していく考えでございます。
加えまして、円高とそれからグローバル経済の中で、特に地方で雇用を生んでいた工場の海外シフトが進んでしまった、それによって国内雇用を失っていくことになりました。特に深刻なのは、地方における女性の仕事がなくなってしまったことだと思います。それが一極集中を招いて、地方の人口減少に大きく影を落としているというふうに思っております。
これまで、通貨といえば、財務省は、円高が行き過ぎたときの対応というのが、この数十年、ニクソン・ショック以来の我が国の財務省、大蔵省の対応だったかと思いますが、円安に対して備えなきゃいけないかもしれない、こういう懸念も、リスクも出てきたのではないかというふうに思います。
これは、事実としてはこのとおりだろうと思っておりますけれども、この状況を考えると、私は、個人的には円高にした方が資産がふえるじゃないかというふうに思ったりするので、こうした観点も踏まえて今後政策を御検討いただければということを一言申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
あのときは円高がちょっと問題になっていたので、円高対応ファシリティーといったんですよね。その後は海外展開支援ファシリティーといったんですよね。で、もう名前が飽きたのか、今度は成長投資ファシリティー。何か看板はいろいろ変えるんですよ。結局やっていることは同じで、必要があるかないか分からないところの海外ＭアンドＡ支援なんですね。
だから、為替の問題、円高、円安の問題ももろに影響を受ける。だから、この法案が成立して、多少は生産コスト、プラスに働くのかもしれない、期待しているという話でしたけれども。でも、基本は肥料の原料が輸入原料だからということなので、その部分はいかんともし難い。そして、私は、集約化だけでいいのかという疑問を呈しておきたいと思います。答弁は結構です。
今回の配付資料の中にもありますが、八ページですね、私が、一方で百万円ふえる、九九％の人が年金は年一万八千円、高在老を廃止すると下がるということに関しては、計算すればそういう数字が出てくるということは承知をということを答えておられます。 だから、これはファクトの話ですから。
プラザ合意でいきなり円高になったから、資金需要が減って、上に来たんですね。 当然、その後、バブルがまさに起きたということで、また下に来た。民間がとにかくお金を借金して、いろいろなものを買って、不動産をばんばん買っていたというような時代でありました。
あのときから、円高不況とかいうわけのわからぬ言葉がよく当時は使われていましたけれども、現実問題としては、企業が一斉に、国際的に見て、倍の金持ちになったわけですから、その金を持って海外に一斉に出ていって、海外でいろいろなマージン、マージンというのは、企業を買ったり、買収したりしましてね、それで金をどんどんどんどん、企業を膨らませていった。それは間違いないですよ。
十五兆円の効果は何も出ず、結果は、猛烈な円高とデフレに襲われ、麻生政権時代、東証一部だけで時価総額百三十兆円が吹っ飛び、上場企業二十九社が倒産、ＧＤＰは年率換算一二・七％も下がってしまう。当然、内閣支持率はがた落ちです。初期対応のまずさが深刻な事態を生んでしまった。第二次安倍政権になり、異次元の金融緩和を財務・金融大臣となったあなたが推進している。皮肉なことです。