2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
まとめると、ＤＲＡＭ価格が下落しました、歴史的な円高です、東日本大震災がありました、タイに洪水がありました、以上と。これは全部、外部要因なんですよ。外部要因で倒産した。そんなんだったら誰でも社長はできますよ。外部要因に対応して何とかかじ取りをするのが社長の役割なんですよ。だから、この坂本さんの発言は全部間違っている。社長の発言じゃない。 じゃ、何で倒産したのというと、こういうことになります。
まとめると、ＤＲＡＭ価格が下落しました、歴史的な円高です、東日本大震災がありました、タイに洪水がありました、以上と。これは全部、外部要因なんですよ。外部要因で倒産した。そんなんだったら誰でも社長はできますよ。外部要因に対応して何とかかじ取りをするのが社長の役割なんですよ。だから、この坂本さんの発言は全部間違っている。社長の発言じゃない。 じゃ、何で倒産したのというと、こういうことになります。
それらに該当する研究開発の予算としては、必要な額を計上しておりまして、令和三年度予算において、極超音速技術について九十億円、高出力エネルギー技術には三十三億円を計上しています。 先ほどお話がございましたけれども、全体の研究開発費について、毎年度必要な予算を計上しておるところですが、令和三年度においては、契約ベースで過去最高となります二千百十六億円を計上したところでございます。
さて、二〇一三年に総裁になられて二年で二％の物価上昇を掲げられ、アベノミクスの三本の矢と重なり、俗に言うアベクロバズーカ砲が炸裂し、円高是正、株価上昇、企業収益といういいサイクルになりかけました。
日本人船員の長期的な減少は、オイルショック、円高不況という社会環境の中での度重なるリストラもさることながら、日本人の部員がほぼ完全に外国人に置き換わったこととなります。内航海運も同様に一九七四年の七万一千二百六十九名より下降し、二〇一三年に二万六千八百五十四名と底を打った後、漸増して現在の数値になっております。
だから、そういう意味では、輸出依存度はそれほど増えていませんというか、ずっと、数字覚えていませんけど一五％以下ですから、ドイツのように三〇％とか、あるいは中国ですら三〇％ぐらいあったわけですから、そういうところに比べると全然輸出依存国でないんですけれども、ただ、海外生産をたくさんしていまして、そこの収益は、国内で統合するときに為替が円高になっていると海外収益が非常に小さく、マイナスになってしまう、小幅
何のおかげで、円高のおかげでしょうが。収支がでかいんですから、こっちの方は。ＧＤＰ、輸出ばんばんやったって、安くなったというけど、円がその分安くなったことでそれだけ利益が減るって先ほどの話ですから。そういった意味では、金融立国みたいな形で貿易立国なんて話じゃなくなって、ＧＤＰからＧＮＩに替わっているという感覚が、記事書いているいわゆる人たちは全く欠落しているように僕には見えますね、話していて。
日本の場合は円高よりも円安の方がいいみたいに言っている人が多いんですが、だから、逆に日銀が金融緩和をやめて金利が付くと円も上がっちゃうと、円高なっちゃうじゃないかということを言う人いるんですが、そんなことを言っていたらいつまでたってもゼロ％金利から抜けないんですよ。 そもそも、やっぱり私は、目指している経済の姿がどこなのかということをはっきりやっぱり示していただきたいわけです。
○井上哲士君 参議院の調査室が作っていただいたこの資料にも、一九七八年六月、ブラウン米国防長官が来米した金丸防衛庁長官に対して、円高を理由により一層の在日米軍駐留経費の日本側負担増を求めたと、それに対して金丸長官が、思いやりの立場で努力を払いたいと、こう答えたということが明記をされております。
交渉に携わった防衛省幹部も、協定は、米国の財政状況が悪化し、円高も進んだ際の特例だったはず、いつの間にか恒常化し、廃止を口にしなくなったと述べたと報じられました。 日米両国の財政状況はどう変化してきたと認識していますか。主要国において対ＧＤＰ比で突出した累積債務を抱える日本の財政状況を見れば、特例として協定を維持する根拠はなくなっているのではありませんか。答弁を求めます。
メード・イン・ジャパンの製品がそんな不名誉な超過税を課せられるというのは、円高以上にデメリットだと思います。 また、最大の排出国であるアメリカでも、トランプ時代、トランプ政権時代から一転して、温暖化対策、経済グリーン化に積極的なバイデン大統領の下、その取組が今進められているところであります。
一九七八年、さっきからずっと話が出ていますけれども、一九七八年に、円高とか、又は米国の財政赤字、こういったことを踏まえて、日本側が自主的に負担を始めて、その対象というのが、従業員の給与とか光熱水料とか、徐々に徐々に年々広がっていった。この自主的というのが、いわゆる思いやりと言われるゆえんであります。
特に中空公述人には、デフレ状況下でも厳しかったです、まあ円高不況の中でも。でも、必ず、もうけが増えているところは必ずその裏ではあるわけですし、我々は苦しいときにそういう方にお会いする機会というのはめったにないんですけれど、このコロナ禍でもやはりマスク産業や努力してやはり収益を上げている産業もあると思います。
それで、日本は円高不況とか訳の分からぬ言葉が出て、いろいろ来た。これは八九年から書いてありますけれども、その後どんどんどんどん円は高くなって、民主党の頃は八十円ぐらいまで行ったかな、あれ。
ただ、その上で、為替相場は、御承知のとおり、各国の金融スタンスの影響も相当受けますけれども、それだけでなくて、世界経済とかあるいは国際金融資本市場における様々な動きの中で形成されるということが大きいと思いますので、この二〇一一年から一二年にかけての円高の背景としては、これもまたマニラの方から見ていた状況ですけれども、やはり世界経済の減速の懸念の中で、欧州債務危機がギリシャから始まって南の欧州の方にかなり
いわく、円高が修正され企業収益が増大した、株高が実現した、有効求人倍率が四十七都道府県全て一・〇を超え雇用が好調、インバウンドが一千万人から三千万人まで超えたなど強調されました。 しかし、企業の収益は所得再分配や投資に回らず、企業の内部留保が史上最大になりました。雇用拡大の多くは非正規雇用であり、平均賃金の中央値が大きく下がったのもこの時期です。
それで、思い出しますと、当時、実は円高デフレもあったんですね。円高デフレで不況だったので、災害対策、復興も大事だし日本経済全体の再生も大事だということで、官僚の皆さんも我々もそっちへちょっと緩んだのかもしれないという反省はあります。ちょっと今日は言いませんけれども、言っちゃおうかな一つ。静岡県社会環境基盤整備資金の温排水利用施設の整備金まで基金の対象になっているというようなことだったんですね。
例えば、円高不況のときに、大企業の方で、とにかく中小企業あるいは系列企業に対してコストを一〇％カットしてくれとずっと大企業は言い続けた。これに対して中小企業は真摯に応えて、コスト一〇％カットを一生懸命やった。やはり材料費なんかはなかなか削れませんから、結局は、労賃つまり人件費を削減していった。
リーマン・ショックのときを思い出しますと、これは通貨供給量の話になるんですが、日本はやはり、あのときなかなか市中に通貨が出ずに、欧米諸国は約二倍の通貨供給量を誇った中、日本はなかなか、一・二倍しか供給量を出せずに、円高になったという要因も指摘されております。
といいますのは、ドルの為替レートがあの頃百円を切るまで円高に動いたと思うんですけれども、そうしますと、海外から輸入する鉱石の値段が物すごく安くなるんですよね。それに対して日本の国内の鉱山は、やはり労賃が高いとか、それから環境に配慮した操業を行っておりますので、いろんな意味で環境コストが高いということで、結局立ち行かなかったわけです。
ところが、確かに、ドルを見ると、対ドルレートでは若干の円高に振れた。しかし、今日の資料にもあったように、アメリカは実は、三・四兆ドルですか、日本を大幅に上回る、日本円でいうと三百四十兆円を超えるわけですね、三百四十兆円を超える、それだけの巨額な赤字を発行したので、単に通貨安競争をしただけだ。実際にそこまでの巨額な財政支出をしていないＥＵのユーロと比べれば、両方ともユーロ高なんですね。
そこで、少しお伺いしたいんですけれども、今、よく私などもＳＮＳで発信するわけですけれども、そうすると、幾ら国債を出しても逆に円高になっているじゃないか、だから大丈夫だ、そういうようなことを言われる場合があるわけですね。 そこで、気になって調べてみたところ、お手元の資料一を御覧いただきたいんですけれども、実は、円高になっているのは対ドルレートなんですね。
その結果、何が起きたか、超円高ですよ、あのとき七十六円まで突っ込んだ。そのことも先ほど野党の会議で私は申し上げたんですけれどもね。結局、日銀がサボっていると国がとんでもないデフレになるということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
早速ですが、二〇一二年にアベノミクス三本の矢ということで、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という形で、二番目はいま一つで、三番目はほとんど効果がない状態で、一番目のまさに大胆な金融政策はアベクロバズーカ砲という異名も取るぐらい大変効果があり、円高が一気に円安になり、株高基調の中で企業収益が大きく改善するという効果をもたらしました。