2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
今現在、米中の貿易摩擦、またイギリスのＥＵ離脱など、世界的な経済への先行き不透明感から日本国債の金利水準が低下し、円も一ドル百円台という円高水準が続いております。アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢが早期に利下げに動くとの観測も高まる中で、日銀の金融緩和の効果が限られつつあるのではないかというふうな指摘もされるところでもあります。
今現在、米中の貿易摩擦、またイギリスのＥＵ離脱など、世界的な経済への先行き不透明感から日本国債の金利水準が低下し、円も一ドル百円台という円高水準が続いております。アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢが早期に利下げに動くとの観測も高まる中で、日銀の金融緩和の効果が限られつつあるのではないかというふうな指摘もされるところでもあります。
たしか、あれが最高に円高に振れたのは十月十五日だったと記憶していますけれども。
日本の経済発展、国力の増強とともに円高が進んでいったところ、プラザ合意で協調的ドル安政策、これで更に円高が加速していった。さらに二〇一一年には一ドル七十五円という最高値があり、そのときギリシャ発のＥＵ金融危機というのもあったわけですけれども、これが一転して、異次元緩和によって百二十四円まで振れていった。
なぜ言ってこないかといえば、それは、この数年間、いわゆる百二十円から七十九円まで、この十年間ぐらいで見ますと、円の差というのは、御党のときに七十九円まで円高で行き、一番安いときで百二十円ぐらい。これは、プラザ合意のときに二百四十円から百二十円まで行きました。あのときが最近では一番円安の比率なんですけれども。きょうで、百九円、百十円、そんなところですけれども。
だけれども、ほかの国が金融緩和をやったために、その差で、先ほど麻生大臣がおっしゃったように日本は急激に円高になったわけですよ。そういう苦い経験があるわけですね。 ということになると、黒田総裁としては、やはり、ＦＲＢ、ＥＣＢ、あるいは他の国の中央銀行の動向を見ながら、必要以上の円高にならないような金融緩和というものは当然ながら視野に入れていかなきゃいけない。
つまりは、マクロとしての金融政策ということは、先ほど申し上げたとおり、私自身も、リーマン・ショックの後の日銀の対応については問題あり、それが急激な円高を生んだ、そして、輸出企業を含めて極めて大きな影響を与えたということを申し上げているわけです。したがって、マクロとしては、総裁もおっしゃったように、私も申し上げているように、追加の金融緩和ということについての可能性についてはわかるわけです。
その後は、貿易の自由化でありましたり円高の進行などによって木材価格が低迷したということもありまして、収入が減少いたしました。そして、平成十年に、公益的機能の維持増進ということを旨とする管理経営方針に転換をいたしました。平成二十五年度に、公益重視の管理経営をなお一層推進することと、そして、一般会計で行う事業ということに移行をしたと思います。
○藤巻健史君 今円高が急速に進んでしまうと、私思うに、今、日銀は手がないと思うんですね。だとするならば、唯一考えられる政策というのは、やっぱり米ドル債、アメリカ国債の購入しかないのかなと思うんですけどね。異次元量的緩和は、当然これ継続できます。要するに、別に日本国債を買わなければ異次元緩和できないわけじゃなくて、買うものは何でもいいわけですから、米国債を買ってお金を供給できる。
先ほども議論があったかとは思いますが、金融市場がリスクオフになりますと、どうしても安全資産、円への逃避ということが起きますので、これはもう円高になる。せっかく今までいろんな手を打って、デフレ脱却もあと一歩というところまで来ているのに、またデフレに舞い戻ってしまうということのないように、日銀の金融政策は柔軟対応していただきたいと思います。 トランプ大統領がＦＲＢ批判を繰り広げております。
昨日ニューヨーク・ダウが上がっているにも、上がっているというか、変わらなかったにもかかわらず、これきっと円高のせいだと思いますけれども、日本株が下がっているということで、ちょっとお聞きしたいんです。
一方で、海外へ展開をする企業の大きな原因がやはり円高と高い法人税率、これがあったわけであります。こういう環境ではやはり海外に行かざるを得ないという面もあったと思います。これはまさにアベノミクスの効果もあって、円高、高い法人税率というのは今解消されつつあります。また、新興国における人件費の上昇ということもありまして、最近では、逆に生産を国内に戻している企業も一割程度出てきているところであります。
最近でいえば、東日本大震災のときに、急に円高に振れたというときに一時的に介入をしたという事例はございますけれども、それぐらいで、もうそういった為替介入というのは行われない。 しかしながら、一方で、国内の金融政策として、デフレ対策ということで金融政策を打っている。
当時を振り返ってみますと、物価の安定基調が維持されていた一方で、国の経済政策面におきましては、経常黒字の是正のための内需拡大ですとか円高の是正、回避などが重要な課題とされておりました。
先ほど日銀の副総裁からも御答弁いただいたとおり、当時、プラザ合意の後のドル高是正とか、その後、ドル高・円安が急速に進んで、円高不況というようなこともあったりしました。何より、当時、日米貿易摩擦が非常に過熱をしておりまして、政策当局としてはその解決が最優先の課題だったんだろうというふうにも思うわけでございます。
当時は、円高不況なんという言葉がえらく言われた時代でしたよ。自国通貨が高くなって何で不況になるんだよという御意見も随分あったんですが、当時はそういった調子でしたね、私の記憶ですけれども。
そうなれば、円高が進む懸念も出てくることになります。 円高ということになれば、生産や輸出の悪化が広がっていきますし、また、設備投資にも大きく影響すれば、それこそ、日銀が考えている先行きを見据えた循環メカニズムということが途絶えることになりかねないというふうに思います。
もともと、コストダウンというのは、一時期、日本がすさまじい円高になって、それがために、輸出企業を始め、とにかく下請企業にコストダウンを頼む、三割だ、二割だ、どんどんコストダウンしていかないと立ち行かないんだということをやって、コストダウンしていて、中小零細企業はそれに一生懸命に応えて頑張ってきたと。ただ、円高がおさまってもそれが年中行事のように、一割だ、二割だ、削減しろ、削減しろと言っていると。
金利も上がらなけりゃ物価も上がらない、円高の方になっているぐらいですよ。何でかと説明できないんですよ。いや、いつか起こるはずですと言っているんですよ。 ところが、私が言っているのは逆なんですよ、起こるはずがないと。既にもう金融貨幣論に基づいた政策をやってしまっているんですよ、気が付かないうちに。要するに、自分がそれをやっているのに、その理屈が分かっていない。
だから、アメリカから円を強くしろというプレッシャーに対して、日本にもそのインフレを抑えるというメリットがあったからこそ円高を受け入れていった。それはなぜかというと、完全雇用だったからだと思っているんですね。だから日本は円高へ行っちゃったと思うんですけれども。
○藤巻健史君 最後の部分だけちょっとコメントをお返ししたいんですけれども、日本というのは、確かに一九七二年の三百六十円からずっと基本的には円高の方向に行って、七十円、二〇一二年ですか、に七十円台まで行っちゃったわけなんですけど、それによって私は日本の国力というのはどんどんどんどんおっこっていっちゃったなと思っていて、それを中国が見て同じ間違いはしまいと思ったのが、だからこそ人民元を安くしてそのままペッグ
これ、横のドル・円を見ていただきたいんですが、一九八四年に二百五十一円五十八銭だったものが、次に二百円、次の年、百六十円、次、百二十二円、こういうふうに円高が進んでいたんです、すごく。だからこそ消費者物価指数、極めて低いんですよ。ところが、その八八年に百二十五円九十銭付けてから、百四十三円四十銭に円安になりました。途端に消費者物価指数、ぽおんと二・四％、上がっているんです。
その上で、今、この委員会でもずっとこれだけ財政赤字がまずいまずいと言いながら、消費税もなかなか上げないで、軽減税率もやるわ、幼児教育無償化はやるわということで、先延ばししてもいつもこの議論になるのは、円高どうしようとか、あとデフレどうしようとか、全然、円の信認とかインフレとかいう話に全くならないんですね。
もう皆様この委員会の専門でしょうから言わずもがなでございますが、年明け、休み明けにいきなり為替も円高に一時期ぱんと振れる時期もありましたし、また今お話にありましたように、連休中はもちろんなんですが、連休明け、マーケットが開いたときにきちんとやはりシステムがうまく作動してくれるのかという一抹の不安がないわけではありません。
だから、物すごく円高が進んだ場合、例えば、百円で一万ドルやったら百万円ですけれども、八十五円やったら八十五万円で済むわけですよね。だから、そういう意味で、できるだけいいものを安く買うと。しかもそういう手法があるわけですから、これから、防衛大臣におかれましては、一週間ぐらいで勉強して二週間後ぐらいに決定するとか、早いこと決めていただきたいと思います。
牛肉の輸入量がふえたということに関しては、私もレクを受けているときも感じたんですが、先ほどの答弁の中にもありましたが、為替の影響ということで、一時、一ドル百四円でしょうか、そこをつけた瞬間だけがございましたけれども、そういったところを指して、円高で牛肉の輸入量がふえたということが言われています。 ただ、しかしながら、オーストラリア、豪ドルの変化率はそこまででもありません。
牛肉の輸入増の報道につきましては承知しているところでございますけれども、近年の牛肉の需要が拡大している中で、一月については、為替レートが円高に振れたことなども影響しまして、ＴＰＰ各国からの牛肉の輸入が増加いたしましたが、二月につきましては、前年並みの水準に戻っており、ＴＰＰ11の影響につきましては、今後の推移もよく見守る必要があると考えているところでございます。
そういった中で、委員御指摘のとおり、為替は日々変動しておりますところから、同一年度内でありましても、基準額の算定に用いたレートから一定以上、七％以上の為替の変動が生じた場合には、適時に政令を改正いたしまして、例えば円高に動く場合には減額するなど、支給額を柔軟に調整しているところでございます。
それがすごく、ドイツ車だったんですけど、たまたま円高の時代に買ったから、当時大した給料をもらっていなかったのに買えたんですけど、そのときに衝撃的に典型的に日本とやり方が違うなと思ったのが、夏休みがあるので納車が三か月後ですと言われたんですね。これ、日本だとあり得ないと思うんですけど、それだけ人を待たせて。でも、じゃ、自分はどうしたかというと、買ってしまったんです。
政府の側の思いやり予算の始まったときの一つの理由というのは、円高と同時にアメリカの方は財政が大変だ、だから思いやろうという話だったわけですよ。ところが、今は日本の方が財政が大変なわけですよ。
思いやり予算を始めたとき、一九八七年ですが、このときは、国会での政府の説明というのは、円高という極めて異常な現実を踏まえての暫定的、一時的、限定的な、特例的な措置と言っていたわけですよ。これは六十二億円で始まりましたけれども、今は約二千億円。一時的、限定的どころか、もう三十年以上続くということになっているわけですよ。
あともう一つは、為替の影響、円高期待というものがございます。ただ、これは輸入業者の方がこの二つのことを考えて、昨年十二月の牛肉の通関を控えて一月に繰り越したということでございますので、そういう意味では特殊な要因ということでございます。
このような中、一月の牛肉の輸入量でありますけれども、五万五百七十四トンでありまして、前年度の同月比一四二％と増加をいたしておりますが、これは、ＴＰＰ11の発効に伴う関税の引下げ、さらには通関時の為替の影響、特に輸入量の九割超を占める米国産及び豪州産牛肉に係る円高期待によりまして、輸入業者が昨年十二月の牛肉の通関を控えまして本年一月に繰り越したという特殊要因によるものではないかと考えられております。