1998-05-14 第142回国会 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
そして、それに加えて、思い切った内需拡大策を恒久減税を中心にやるべきだ。また、先日申し上げた平成ニューディール計画という、もし公共投資をやるならばそういった未来への志向のものをやるべきだ。こういう我が党の考え方を申し上げていろいろ議論をしてきましたが、おおむね、私たちの提案に対して皆さん賛意をあらわしていただきました。
そして、それに加えて、思い切った内需拡大策を恒久減税を中心にやるべきだ。また、先日申し上げた平成ニューディール計画という、もし公共投資をやるならばそういった未来への志向のものをやるべきだ。こういう我が党の考え方を申し上げていろいろ議論をしてきましたが、おおむね、私たちの提案に対して皆さん賛意をあらわしていただきました。
尾身長官は、先月の三十日に、我が党の山崎政調会長と一緒に訪米をされまして、グリーンスパンＦＲＢ議長やルービン財務長官と会談されたというふうに伺っておりまして、総合経済対策、特に内需拡大策については大変な評価を受けたというふうに聞いております。
予算の早期成立は内需拡大策の第一弾ですが、引き続き、さまざまな政策減税を含め大規模の減税を検討すべきではないかと考えています。
政府・与党は、バブル崩壊後の景気低迷から日本経済を活力ある姿に取り戻すため、累次にわたり公共投資を中心とした内需拡大策や規制緩和などの経済対策を効果的に行ってまいりました。しかし、昨年夏以降のアジア通貨危機及び大型金融破綻という予期せぬ要因が重なり、個人消費を中心とした国内需要は萎縮し、回復軌道にあった景気は停滞感を深めることとなりました。
また、我が国の一連の内需拡大策や規制緩和の推進がアジア諸国の経済にも貢献することを説明しましたところ、各国首脳はこれを歓迎し、引き続き、こうした役割への期待を表明されました。 次に、経済対策についての御質問がございました。 私は、従来から、内外の経済金融情勢の変化に対応して臨機の措置をとるとは申し上げてきております。
同時に、こうした方針ばかりではなく、これまでとってまいりました一連の内需拡大策、また三月三十一日に策定をし、この四月一日にスタートをいたしました新たな規制緩和推進三カ年計画、さらに金融システム改革、こうした問題について我が国が今多大な努力を払いつつある、そうしたことを御説明するとともに、これはアジア諸国に対してもまたヨーロッパに対しても非常に貢献するものになるということを御説明申し上げてまいりました
米国あたりから日本の内需拡大策として大型減税をやれというようなことを盛んに言ってきておりますし、また経済界の中からも減税と公共事業半々でやれというような御意見も伺っております。しかし、財政構造改革法の定めからいきますと、赤字公債発行額を前年度並みにいかに抑えるかということになりますと、もう補正でも組みましたから、一兆四千億弱しか発行できないということになっております。
政府は内需拡大策として最小の費用で最大の効果を上げ得るのであります。 公営住宅の建てかえや、震災に遭った阪神地区の住宅建設を急ぐ等も含めて、当面、年三十万戸の追加住宅建設を図ることを提案いたします。向こう三年間で国内総生産を四％ぐらいは引き上げる効果が出てくるものと考えます。豊かな生活と内需拡大による景気対策として住宅投資への積極的な支援を提案いたしますが、総理、いかがですか。
この経済対策は、公共投資等を中心とした内需拡大策、経済構造改革の一層の推進、土地の有効利用の促進など、当時直面しておりました諸課題の早期克服を柱としたものであります。また、阪神・淡路大震災復興関連事業、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策が盛り込まれており、中小企業対策あるいは科学技術、情報通信等にも十分な配慮がなされたものであります。
○鈴木説明員 内需拡大策についてのお尋ねでございますが、現在の景気認識につきましては、民間需要を中心とする景気回復の基調は失われていないと考えられますけれども、景気に従来のような力強さを感じることができないというのは、構造的な問題のあらわれではないかと思っております。
私は、そういう視点からは、やはり国内の内需拡大策をとっていくべきだと。ところが政府は、財政再建が急務だと。こういうことで、減税等々を私は前の委員会でも申し上げたわけでありますが、内需拡大策の大きな方法というのはもう減税しかないではないか。
いま一度、内需拡大策に減税、政策減税を含めて恒久減税のあり方を強く私は求めたいと思います。 最後になりました。対人地雷の禁止に向けての大臣の行動、見識の高さに心より敬意を表しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
先ほどお話がありましたように、ゼネコン優先型で相変わらず内需拡大策を図るといっても、これはもう今までの経験上、景気回復にもならないということがはっきりしている。
○勝木健司君 内需拡大策は示されなかったわけですか。六大改革をやるということだけで向こうが理解を示したということなんでしょうか。
それから、もう一つは、恐らく、これからデンバー・サミットなどが開かれて、特に日本とドイツあたりについては、各国から内需拡大策をやれという意見が出てくるのだろうというふうに思うのです。
国内的には低金利、消費税のアップ、減税等の打ち切りなどで、このままではますます輸出依存型の体制に戻っていくのではないか、こういう懸念がされるわけでありまして、ここは何をおいても内需拡大策が必要であると私は考えますが、大臣はどうでしょうか。イエスかノーで結構でございます。
○平野委員 基本的には内需拡大策が必要だ、こういうことでございますので、私はこの方法についてはいろいろあると思うのでありますが、やはり何をおいても国内の個人消費を高めていく、こういう視点に立ちますと、今回減税を打ち切っている、こういうことでなくて、減税を改めて実施する、こういう方法もぜひ有効ではないか。これについては、イエス、ノーで結構でございますから、ぜひ答えていただきたいと思います。
やがて、国際社会からも、我が国に対して外需に頼らない内需拡大策への圧力がいよいよ強まることは必至と思われますが、そうした事態を招けばこれまた政府・与党の責任はさらに重大であります。 新進党が予想するとおり、平成九年度の経済が落ち込んできた場合、我々が主張している内容の積極的な経済活性化策が必ず必要となってくるであろうことを、この際、改めて指摘しておきたいと思います。
本年春のＧ７の蔵相会議において、各国は財政赤字の縮減に努めることを合意しましたが、日本に対しては、むしろ景気回復を優先し、内需拡大策の推進に重点を置くべしとの強い要請があったと理解しております。その後、景気回復の傾向は緩やかながら認められるものの、雇用情勢や中小企業をめぐる環境は依然として厳しいものがあり、国内においては改めて景気刺激策としての補正予算の成立を求める声が強くなっております。
公共投資を中心とした内需拡大策等を内容とするものでございます。これら経済対策を含めまして我が国の財政は景気の変動に機動的に対応してきたわけでございますが、今申し上げましたように財政事情は極めて悪化しているわけでございます。
具体的には、詳細な説明は割愛いたしますが、過去最大規模の内需拡大策に加えて、景気回復の障害となる諸課題への対応策や経済構造改革のための施策を幅広く織り込んでおります。 御指摘の金融機関の不良債権問題につきましては、その早期処理が喫緊の課題であり、政府としても、問題を先送りすることなく、引き続き果断に対応することといたしております。
それは、当然のことながら思い切った内需拡大策を着実に実施していく、さらに輸入拡大策などの措置を積極的にとることによっで、経済構造改革そのものをどんどん進めていく、そうした努力の中で黒字の削減に努めていく。私は、むしろ定性的な目標を確保していくことの方が大切ではなかろうか、そのように感じております。
同時にまた、この内需拡大策からいいまして、いわゆる内需主導型の我が国の経済を構築するためには六百三十兆円で足るのかな、そういう感じも申し上げておきたいと思います。 さて、それはそのくらいにいたしまして、きょうは、住宅と土地問題、そしてまた産業立地政策を取り上げてみたいと思います。
それだけに、一概に見通しを申し上げることはでぎませんけれども、我々としては今回の経済対策並びに補正予算の中に盛り込んでおります思い切った内需拡大策というものを着実に実施していくと同時に、輸入拡大等の措置を手抜きすることなくきちんと続けていき、経済構造の改革を一層進めていく中で、貿易収支黒字が一層削減され、安定していく状態に持っていく努力をしていきたい、そのように考えております。
また、現下の経済情勢や景気回復の障害となっておりまする要因を踏まえ、思い切った内需拡大策に加え、資産価値の下落に伴う諸問題を含めた直面する課題の克服及び経済構造改革を強力に推進することとしており、現下の経済情勢に的確に対応した効果的なものとなっており、中途半端なものではなく、評価されるべき内容と考えております。
内容につきましては、現下の経済情勢や景気回復の障害となっております要因を踏まえ、思い切った内需拡大策に加え、資産価値の下落に伴う諸問題を含めた直面する課題の克服及び経済構造改革を強力に推進することといたしております。