2009-03-17 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
例えばアメリカでは、本年の二月に景気対策法が成立するなど大規模な財政出動を伴う景気回復に向けた取組が始まっていますし、中国も、昨年十一月に内需拡大策を公表し、二年間で四兆元、約五十二・四兆円の景気拡大策に乗り出しています。
例えばアメリカでは、本年の二月に景気対策法が成立するなど大規模な財政出動を伴う景気回復に向けた取組が始まっていますし、中国も、昨年十一月に内需拡大策を公表し、二年間で四兆元、約五十二・四兆円の景気拡大策に乗り出しています。
そのことは、実はおととしのこの予算委員会の審議において私は指摘をさせていただきまして、内需拡大策を強化しないと、結局、景気回復というのは一部分にとどまった底の浅いものにとどまってしまうということを、おととしの予算委員会で私は指摘をさせていただきました。残念ながら、今そのとおりの結果になっております。 問題は、どうやって内需を拡大するのかということでございます。
その上で、やはりこれからどうやって可処分所得をふやしていくかということについては、減税もありましょうし、あるいは必要な公共事業というものも、やはりインフラ整備という観点からも必要でありましょうし、また、この際、省エネあるいはまた環境に配慮した形での、いろいろな活用に対しての支援というものも、今回の景気対策あるいは内需拡大策に貢献するというふうに私は考えております。
内需拡大策などについてお尋ねがありました。 現下の世界的な金融危機の状況におきまして、内需主導の持続的成長を実現できるよう経済の体質を改善していく、転換していくということが重要と言われました。全くそうだと思います。
百年に一度と言われるアメリカの経済危機がすべての原因のように言われますが、そもそもなぜこうなったかといえば、小泉内閣以来、デフレからの脱却を唱えながら思い切った内需拡大策を実行しなかったために、我が国の経済が外需に依存せざるを得ない体質になってしまったことが最大の要因であります。
さらに、民主党は内需拡大策として、恒常的に中学校卒業までを対象に一人当たり月額二万六千円を支給する子ども手当法案、都市部を除く高速道路を無料化する高速道路無料化法案、そして道路特定財源暫定税率を廃止する道路特定財源税率廃止法案も提案、今国会に提出を考えております。 国民の皆さんにとって、私たちの提案の方がはるかに効果を上げる内容であります。
以下、特にセーフティーネットの構築、内需拡大策に絞って具体的に質問をします。 まず初めに、中小企業支援策について伺います。 世界経済の悪化の影響が真っ先に及ぶのは、地域経済を支えている中小企業です。売り上げの減少、収益の圧迫、資金繰りの悪化と、厳しい環境が次々と大きな津波となって押し寄せてきております。 地域経済はもとより、日本の経済の屋台骨を支えているのは中小企業であります。
福祉環境型の内需拡大策を大胆に発動すべきだということについても御同意いただけますでしょうか。
一方で、新たな産業への戦略的な投資によって、先ほど申しましたような福祉、社会保障、環境型の内需拡大策を大胆に発動すべきであると考えております。 もう一つは、アジアとの連携です。政府は、金融面ではチェンマイ・イニシアチブなどアジアとの関係重要だとおっしゃっていますが、実体経済面で連帯をしていくべきだと私は思っております。
内需拡大策を八七年以降やらなかったわけじゃないんですよね。とりわけバブル崩壊以降はじゃぶじゃぶのことをやった。この方向が間違っていたということを早く気がついて政策転換をしないと、この国はとんでもないことになるという、この教訓じゃないですか。自民党が政策転換できないんだったら、政権をかわらないとこれはできないんですよ。はっきりしているでしょう。
しかし、市街地の再開発で住宅を整備し、地方債の発行で地方公共事業をふやすといった内需拡大策は、土地や住宅の高騰を招いたものの、福祉やサービスを中心に国内でお金が循環する仕組み、つまり国民の生活の質を向上させる経済成長にはつながりませんでした。バブルにより内需は一時的に拡大しましたが、その負の遺産の処理に大きな労力を払いました。
これは、日米構造協議でアメリカから内需拡大策ということで、最初は四百三十兆だったんですが、その後六百三十兆ということで、大変な公共投資を拡大する、こういう政策が九〇年代に実行されまして、大変な建設国債の増発ですとかさまざまな財源を投じてそれを行ったわけです。 この道路財源との関連でいいますと、当時は十六の長期計画というものがありまして、その一つは道路だったわけであります。
先ほど申し上げましたように、私たちは、もし二年前に民主党が政権をとっていれば、税収をそこまで減らさないような、そうした内需拡大策をやることによって税収減を防ぐことによって、三十兆円の枠の中できちんとおさめることは十分に可能であったわけであります。
○参考人（武藤敏郎君） バブルの生成と崩壊の過程につきましてはいろいろな現時点における反省といいますか検討がなされていると思いますけれども、私は、バブルの生成の過程で、やはり当時、プラザ合意後の円高あるいは国際収支黒字といったような状況の中で内需拡大策を取るべきだというのが一般的な理解であったと思います。
○仲道俊哉君 今、大臣のお答えで非常にこれからの、先ほども言いましたが、内需拡大策についての国民の不安を払拭するということについては、今、大臣のお答えが具体的にどのように出てくるかによって国民にひとつ、そういう安心される生活だということを是非分かりやすく訴えていただきたいと思います。 次に、靖国神社問題について官房長官にお聞きをいたします。
大臣には最後の質問になろうと思いますが、個人資産が消費に向かわない理由ということで、俗に言います内需拡大策、これについて大臣の知恵を拝借したいと思うんですが、ここ数年来、財政赤字の膨大さばかりが世間に宣伝されて、今にも国がつぶれるようなそういうようなことを言う人もいるわけですが、これは大きな私は錯覚であるというふうに思います。我が国は外国にほとんど借金がないわけですね。
関連して、かつて中曽根さんがおやりになられた民活というのは、実は、そこの都市に住む住民の方々が快適に住んでいくということを、言葉としては出ていましたけれども、基本的には内需拡大策としてこの民活路線がとられてきたということが総括の一つとして言えるんじゃないかと思うんです。今回も、大臣所信の中で経済の再生を図るというふうにおっしゃっておりました。
一言だけ私の方から逆に言えば、すぐまたぱくられるかもしれませんけれども、財政に頼らない内需拡大策というものにもっと知恵を出せばいいのですよ。 今、唯一国民が個人で不足しているものは、唯一と言えるかどうかわかりませんが、庭がついたもうちょっと広い家に住みたいという人はたくさんあります。それならそれに重点を当てて全部の政策をそこに集中させる。
第一の時期でございます平成四年度以降の平成十年度以前、この間の経済対策では、累次にわたりまして公共投資等の内需拡大策、これを中心にいたしまして、円高対策等の対策もあわせて行われたわけでございますが、その一環といたしまして、中小企業対策につきましては、経営安定化のための融資の拡充といったようなことを中心に対策を進めてまいりました。
しかし、通産省においては考えられる内需拡大の施策というのはとらなきゃいけない、あるいは科学技術庁も考えられる内需拡大策というのは今どんどん打つべきだ、そういう時期に来ていると思うんです。 それで、エネルギーに関係しますが、新エネの中でも特に太陽光発電について先般質問をいたしましたが、本年度の予算では二百六十七億。二百六十七億のうちに住宅用太陽光発電導入基盤整備事業として百六十・四億。
まず、橋本内閣の財政再建路線を批判し、大型減税を中心とする内需拡大策と経済構造改革を陰に陽に求めて、内政干渉ではないかというふうに私らも歯ぎしりするほどの内容がずっと続きました。アメリカが日本に何を言ったかという当時からの新聞をずっと積み重ねて私は持っておりますけれども、一々そういうことを言ってきた。アメリカの国益のためだと私は思います。
内需拡大策の実施により需要を喚起すると同時に、真に必要とされる社会資本を整備するという我が国経済の体質を改善、強化する経済構造改革の方向に合致した予算となっており、大いに賛意を表するものであります。 以下、平成十年度補正予算案に賛成する主な理由を申し述べます。 賛成の理由の第一は、本予算案が景気刺激の特効薬となる減税措置を盛り込んでいる点であります。